下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。したがって当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。
記
当社及び当社の連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社（以下、「ハイブリッド社」という）において、一部取引先との間で不適切な取引が存在する疑義が生じたため、当社はただちに、内部調査を実施するとともに、調査の独立性を確保し、専門的かつ客観的な見地から調査が必要であると判断し、平成24年５月31日開催の取締役会において外部専門家から構成される第三者調査委員会をハイブリッド社と合同で設置し、厳正かつ徹底した調査を実施致しました。その結果、以下の事項が判明致しました。
(1) ハイブリッド社における在庫の返品処理誤り
ハイブリッド社において平成21年６月に行われたＬＥＤ蛍光灯の販売取引の一部につき、仕入先と販売先が実質的同一性を有していたことから、ハイブリッド社から販売先への納品について、売上計上ではなく、仕入先に対する返品として処理する必要があったことが判明致しました。
(2) 当社取引の売上計上の時期ズレ
当社において平成23年３月及び同年６月に売上計上していた電源分離型のＬＥＤ蛍光灯及び専用電源の販売取引のうち一部直送分について、ＬＥＤ蛍光管が納品された事実をもってＬＥＤ蛍光管及び専用電源の売上を計上しておりましたが、専用電源の出荷が一部翌月にズレていた事実が判明したため、売上計上時期に誤りがあったことが判明致しました。
(3) 当社役員等からの借入の適用科目誤り
当社において平成23年８月に行われた取引先からの入金について、実質的には取締役会決議により当社元代表取締役等からの借入れとして処理する必要があったことが判明致しました。
なお、第三者調査委員会による調査結果は、平成24年７月24日に当社ホームページにて公表されております。
本件に対応して当社は、決算への影響額を調査のうえ過年度の決算を訂正し、平成22年３月期第１四半期から平成24年３月期第３四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について、各訂正報告書を提出致しました。
本件については、当社及びハイブリッド社の全社的な内部統制において、取締役による経営監視機能、監査役及び内部監査部門による牽制機能が十分に働かなかったこと、並びに社内におけるコンプライアンス意識ないしリスク管理意識が不足していたことの不備によるものであり、更に、全社的観点で評価する決算・財務報告プロセスにおいて、財務経理部門が、本件のような非定型取引における会計処理にあたって備えておくべき取引の実質的内容を重視することに対する理解及び姿勢が不十分であったこと、非定型取引における会計処理であることにも関わらず適切な社内協議や社外専門家への協議を経ずに処理を行ってしまったこと、販売・購買に係る業務プロセス統制に問題があったことの不備によるものであります。
当事業年度末日までに重要な不備が是正されなかった理由は、本件の疑義並びに事実関係の概要を平成24年５月に認識し、外部の有識者を加えた第三者調査委員会を設置したのが当事業年度末日後であり、是正措置を講じることができなかったためであります。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、今回の財務報告に係る開示すべき重要な不備の再発防止を図るため、第三者調査委員会からの提言をふまえて、以下の是正措置を講じ、翌事業年度以降内部統制の整備・運用を強化し、適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります。
(1) 取引先との不適切な関係の解消及び規律
当社及びハイブリッド社において、取締役又は従業員は、会社の取引先との関係につき、不適切又は過剰なものがあれば直ちに解消させるとともに、これを徹底するべく役員規程及び執行役員規程並びに就業規則において厳格な規律を規定致します。
(2) コンプライアンス教育の徹底
上記（1）を含め、当社及びハイブリッド社の役員及び従業員による規程の遵守を徹底するとともに、特に適正な会計処理及び開示に対するコンプライアンス意識及びリスク管理意識の向上を図るべく、外部専門家等による研修の実施を行なって参ります。
(3) 取締役の相互監視機能の徹底
取締役会において、上程する決議事項の報告内容を充実させるとともに、各取締役のそれぞれの業務執行状況を報告しあうことを改めて徹底することにより、取締役相互間の牽制監視機能を徹底させ、取締役会の運営の強化を図って参ります。
(4) 監査役の監視機能の徹底
監査役の監査機能をより効果的なものとするため、監査機能の充実を図るとともに、会計監査人及び内部監査機関との連携を強化して参ります。
(5) 内部通報制度の改善
不正の排除や不祥事の未然防止等への取組みとして、役員のみならず従業員においても、それぞれの倫理観に基づく行動及び内部牽制機能のさらなる向上を目指し、社外通報先の設置等を検討し、内部通報制度の見直しと拡充を図って参ります。
(6) 内部統制の再構築
新規取引開始時の相手方確認手続の強化並びに与信管理体制の強化に向けた各種社内規程の整備を行い、不正取引に関与しない・巻き込まれない等、経営の健全性が損なわれないよう徹底して参ります。
(7) 財務経理部門の強化
財務経理部門における役職員の会計的専門性を高め、適切な判断力の向上を図るため、外部の研修を定期的に受講し、部内でその情報を共有し、会計的専門知識を有する人材を確保するとともに、会計関連資格の取得促進を行うことと致します。
(8) 子会社の管理・規程の整備の強化
当社の関係会社管理規程及び子会社の取締役会規則並びに職務権限規程を見直し、当社側で子会社を管理するシステムを強化致します。
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