下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、平成23年12月14日付「子会社の不適切な会計処理について」で公表いたしましたとおり、連結子会社であるシプコー工業株式会社（以下「同社」）における不適切な会計処理について、同日付で第三者調査委員会（委員長髙部道彦弁護士）を設置し、厳正かつ徹底した調査を行いました。当該調査により、同社において売上高の過大計上及び売上原価の繰延べといった不適切な会計処理が行われ、当社連結業績（利益）への影響額の累計が約22億円であったことが判明いたしました。
　同社における不適切な会計処理は、同社幹部の主導により行われたものでありますが、当該処理が実行され発覚が遅れたのは、同社の全社的な内部統制において、取締役による経営者監視機能ならびに監査役の監査機能が不足していたこと、コンプライアンスの徹底が不充分であったこと、内部通報制度が整備、運用されていなかったことなど同社の統制環境に不備があったことに加え、当社のグループ管理体制に不備があったことによるものであります。
　なお、これに伴い当社は、有価証券報告書については平成19年3月期から平成23年3月期まで、四半期報告書については平成22年3月期第1四半期から平成24年3月期第2四半期までの訂正報告書を提出しました。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、重要な欠陥を是正するために、第三者調査委員会からの提言をふまえて、今後はグループ企業に対するガバナンスの強化やコンプライアンス意識の徹底などの再発防止策を講じ、当社ならびにグループ企業における適切な内部統制を整備・運用してまいります。
　財務報告に係る内部統制の重要な欠陥を是正するための措置を以下のように考えております。
　（１）グループ管理の強化
　（２）グループ企業監査の強化
　（３）人事施策の見直し
　（４）企業風土改革、コンプライアンス意識の徹底
　（５）グループ内部通報制度の設置
　（６）経理情報システムの検討・整備

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書において、第88期（平成22年4月1日 ‐ 平成23年3月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第87期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日）183
　第86期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）184

　下記に記載した財務報告係る内部統制の不備は、事務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、平成22年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社において設置した社内調査委員会及び東京第一監査法人の指摘に基づき、過去の会計処理に誤謬があることが判明しました。当社は、平成21年8月5日にインシグノパートナーズ株式会社（以下、ISP社という。旧：レッドホースアセットマネジメント株式会社）株式の取得により100％子会社化し、平成22年３月期第2四半期より連結子会社としておりますが、社内調査委員会の調査により、平成22年３月期決算より連結対象としていたISP社の子会社4社がISP社株式取得時より実質的に子会社であったことが判明したため、平成22年３月期第2四半期の連結財務諸表に取り込むこととしました。これによりISP社は株式取得時において債務超過となるため、計上したのれんを全額減損損失として計上することとしました。
　また当社は、平成22年3月期決算において、レッドホースホールディングスを相手先として、コンサルティング契約におけるコンサルフィーとして、売掛金126百万円を計上しましたが、社内調査委員会の調査に基づいて当該取引が売上計上要件を満たしていないと判断しましたので、平成22年3月期決算において計上していた売掛金126百万円を取り消すこととしました。
　さらに当社は、平成21年7月16日にスワンズ株式会社（以下、スワンズ社という）第1回無担保普通社債80百万円（当初償還期限平成22年7月15日）、平成21年7月27日にSURE CAPITAL INVESTMENT LIMITED（以下、SURE　CAPITAL社という）第1回無担保普通社債50百万円（当初償還期限平成22年7月26日）、平成21年9月18日にSURE CAPITAL社第２回無担保普通社債300百万円（当初償還期限平成22年9月17日）を引き受け、平成22年3月期第2四半期にそれぞれ営業投資有価証券として計上しておりますが、スワンズ社の社債については、償還期限での回収が困難と判断したため、平成23年3月期第1四半期に貸付金に契約変更することを前提に貸付金に振替たうえで、元本80百万円及び社債利息（未収利息として計上）3.2百万円の50％について貸倒引当金を計上し、その後、平成23年3月期に回収自体が困難と判断したため、残50％について貸倒引当金を計上し、SURE CAPITAL社の社債については、平成22年8月26日及び30日に、元本及び未収利息の一部入金があったものの、残額については回収自体が困難と判断したため、平成23年3月期において、営業投資有価証券評価損として、215百万円を減損処理しております。
　しかしながら、社内調査委員会の調査により、最初に到来する利払い期日において契約どおりの利払いが履行されなかった時点で回収不能であったことが明らかであり、平成22年3月期において減損処理をすべきとの指摘がありました。また、スワンズ社の社債については、貸付金としておりましたが、この前提となる貸付金への契約変更が行われていなかったことが判明したため、スワンズ社については貸付金から営業投資有価証券に計上しなおしたうえで、両社債について回収額を除く全額を減損処理することとしました。
　東京第一監査法人より、当社が出資を行っている投資事業有限責任組合について、過年度より投資事業有限責任組合の取引残高報告書の損益累計額の数値の拾い間違い、及び税効果会計の適用の誤りにより、会計処理の誤りを指摘されました。当社においても誤りがあることを認識し、訂正が必要であることを認識したため、投資有価証券の会計処理を修正することとしました。
　本件については、社内のチェック体制の不備、会計処理に関する知識・経験を有する人材の不足等によるものであります。
　本件に対する当社の対応として、平成22年3月期第2四半期以降の決算を訂正し、平成22年3月期第2四半期から平成24年3月期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
　以上のような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼし、重要な欠陥に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、重要な欠陥を是正するために、是正措置、再発防止策を講じ、適切な内部統制を整備・運用してまいります。
　財務報告に係る内部統制の重要な欠陥を是正するための措置を以下のように考えております。
　
　　　1．執行と監督の明確な分離、取締役会の権限・機能強化
　　　2．監査役による監査の実施強化
　　　3．監査役と会計監査人及び内部統制監査室との連携
　　　4．法令遵守意識の向上
　　　5．職務権限の見直し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書において、第51期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日） の訂正を表明。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、平成23年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
当社は、純水製造装置の工事にかかる個別原価計算において、不適切な会計処理が行われていた疑いが生じたことから、社内調査委員会を設置し調査を実施いたしました。本調査により、過年度において受注した２つの工事案件の間で材料費の付け替えが行われていたことが明らかになりました。
　これにより当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、過年度決算の訂正をするとともに、平成23年３月期から平成24年３月期第２四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
不適切な会計処理に至った原因としては、以下のとおりであります。
　
(1) 資材部の牽制機能
　従前は単一部署であった資材部を国内資材部と海外資材部に分割する組織変更につき、平成23年４月１日施行とすることを同年１月時点で内定しておりました。この内定時点で受注が確定した装置案件の資材調達業務は、この組織変更を見越して任命された海外資材部候補者である少人数のメンバーにより開始されました。これは、特命のプロジェクト・チームとしての位置づけであり、かつ中国（上海）を拠点として活動していたこともあり、部署内及び他部署との牽制機能が不十分なものとなっておりました。
(2) 原価管理機能
　工事受注後の原価管理において、毎月開催される社内の原価管理に関する会議への報告は工事進行基準適用案件に限定されていたため、今回の付け替え先となった工事進行基準の適用となる要件を満たしていない案件については、報告並びに管理の対象外となっており十分な管理が行われていませんでした。
　
　再発防止のため、組織変更による相互牽制機能の強化及び社内規程の改訂による原価管理体制の強化を図ることにより、適切な内部統制を整備、運用してまいる方針であります。
　

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書において、第42期（平成22年4月1日 ‐ 平成23年3月31日） の訂正を表明。

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、平成22年12月31日現在の、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。
　

記

　
１．経緯について
　　平成23年12月８日、当社監査役会宛てにあった内部告発に基づき、同12日に監査役会及び顧問弁護士による内部調査委員会が設置され、告発内容が事実であるかどうかについて調査を行いました。
　　同26日に内部調査委員会から当社取締役会に提出された内部調査報告書では、元代表取締役社長（以下、「元社長」という）が個人的な借入及びその金利の返済に会社資金を流用したことや、当社と元社長の借入先の間で直接あるいは外注先を通じて返済する契約に、２名の取締役が加担していたことが報告されておりました。当社取締役会はこの報告に基づき、元社長ら３名に対し事実確認等を行ったところ、同27日、元社長及び取締役２名はその事実を認め、また辞任の申し出がありましたので当社取締役会はこれを受理し、新たな代表取締役社長を選定いたしました。
　　当社では取締役３名が辞任するに至ったこの事態を重く受け止め、同29日に外部専門家で構成する第三者調査委員会を設置し、内部調査報告書に記載された不正行為等について改めて調査を行い、原因究明と再発防止に向けての検討を進めてまいりました。
　　平成24年２月７日、第三者調査委員会から当社に対し、調査結果と再発防止に向け改善すべき事項の指摘が記載された「調査報告書」が提出され、これを受領いたしました。なお、第三者調査委員会の調査結果の概要は、平成24年２月７日に当社ホームページにて公表されております。
　
２．過年度決算の訂正について
　　第三者調査委員会の「調査報告書」では、元社長による会社資金の不正流用および海外連結子会社の過年度の決算における会計処理について変更の検討を要する、との指摘がありました。これを受け、当社では海外連結子会社の過年度における一部の前渡金に関して、その使途を改めて調査するとともに、資産性の検討を行いました。これにともない関係会社株式の評価の妥当性についても検討し、さらに元社長への貸付金の計上の要否などについても検討いたしました。
　　この検討の結果、当社では第44期(平成19年12月期)以降の連結財務諸表等を遡及処理することと致しました。具体的には、海外連結子会社における一部の前渡金に関しては、対象となる取引の発生した平成19年12月期時点から費用として認識し、これにともない平成19年12月期以降について関係会社株式評価損を計上することといたしました。また元社長らによる外注先への前渡金を装った資金の不正流用についても、同様に平成21年12月期から貸付金として認識し、会計処理の変更を行うことといたしました。
　
３．上記問題発生の原因
　　元社長個人に対する強い依存体質があり、取締役会や監査役による監督機能が十分でなかったこと等が大きな原因であったと判断しております。
　　また当社の全社的な内部統制に重要な欠陥があったため、実態と異なる会計処理が行われ、かつその発見、是正に遅れを生じさせたものと認識しております。
　　当事業年度の末日までに是正できなかった理由は、本件が平成23年12月に内部告発によって発覚した後、当社内に設置した内部調査委員会による調査を期末日直前まで行い、その後、第三者調査委員会による調査を平成24年２月にかけて行ったことから改善策立案が当事業年度末日までに完了しなかったためであります。
　
４．今後の改善措置および再発防止策の骨子について
　　当社は、内部調査委員会による調査および第三者調査委員会による検証の結果を踏まえ、本件を教訓とし、子会社等を含めた当社グループ全体において、経営と業務執行の分離を明確にし、取締役会の相互牽制機能の強化などの厳格なガバナンス体制の構築およびコンプライアンス意識の徹底等の改善措置に取り組む所存でございます。そのための再発防止策の概略は、以下のとおりであります。
　
　【再発防止策の概略】
　　１）所有と経営の分離によるコーポレートガバナンスの強化
　　２）社外取締役の選任によるコーポレートガバナンスの充実
　　３）取締役会、監査役会におけるコーポレートガバナンスの強化
　　４）役員を対象としたガバナンス・コンプライアンス研修の実施
　　５）内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」（社内窓口・社外窓口）の運用開始
　　６）ガバナンス・コンプライアンス委員会の新設による社内横断的な法令遵守体制構築
　　７）コンプライアンス研修の義務化と運用
　　８）内部監査の充実と実行評価（モニタリング）の実施
　　９）社内法務組織（法務部）の新設とリーガルチェック体制の確立
　　10）各種社内規程の見直し、運用の検証
　　11）懲罰委員会の新設と処分の明確化

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書において、第47期（平成22年1月1日 ‐ 平成22年12月31日） の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第46期（平成21年1月1日 ‐ 平成21年12月31日）188