下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）江草康二は、平成24年６月30日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

　平成24年10月に、当社の管理本部における滞留売掛金調査の過程で、回収できない売掛金が存在することが判明し、これを契機として当該担当者より聴取する等の調査を進めたところ、売上高の過大計上及び売上原価の過少計上といった不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これを受け、平成24年11月６日付けで社内調査委員会を設置いたしました。
　当該調査の結果、平成21年６月期より不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。
　これに伴い当社は、平成21年６月期以降の決算を訂正し、平成21年６月期から平成24年６月期の有価証券報告書、平成22年６月期から平成24年６月期第３四半期までの四半期報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
　当該不適切な会計処理が実行され発見が遅れた原因は、新規の特殊業務に対し、リスクの識別及びそのリスクに対応した管理体制を構築する全社的内部統制及び当該業務に対する販売管理プロセス及び仕入管理プロセスに開示すべき重要な不備があったことによるものと認識しております。
　なお、開示すべき重要な不備については、本訂正報告書提出時点において是正が完了していません。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、重要な欠陥を是正するために、是正措置、再発防止策を講じ、内部統制の一層の強化を図ってまいります。
　財務報告に係る内部統制の重要な欠陥を是正するための措置を以下のように考えております。
　　１．全社的な内部統制に対する是正措置
　　（１）新規事業に対する内部統制の構築
　　（２）プロジェクト別の原価管理の細分化
　　２．プロセスレベル統制に対する是正措置
　　（１）売上計上の統制手続の強化
　　（２）仕入計上の統制手続の強化
　　３．内部統制のさらなる強化
　　（１）管理監督者の新規業務に対する知識・経験の向上
　　（２）コンプライアンス教育の充実
　　（３）内部通報制度の周知徹底
　　（４）内部監査室の機能強化

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第36期（平成23年7月1日～平成24年6月30日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第35期（平成22年7月1日～平成23年6月30日）227
　第34期（平成21年7月1日～平成22年6月30日）228
　第33期（平成20年7月1日～平成21年6月30日）229

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

　当社医療福祉営業部において、実体のない取引の売上計上及び仕入計上を行っていたことが平成24年９月に判明し、その実態及び損失額を調査するために同年９月28日に社内調査委員会（委員長：代表取締役社長　大川博美）を設置するとともに、社内調査に対する公正中立な検証や、第三者による独自調査を行うために、弁護士、公認会計士等で構成される第三者調査委員会を同年11月６日に設置し調査を実施しました。
　同調査により、同営業部において、過年度から当社元従業員（元執行役員）が、特定の取引先との取引に際して商品の納入・販売の実体がないにも関わらず仕入・売上計上を行う架空・循環取引を継続的に行っていたことが明らかになりました。
　これに伴い当社は、当該架空・循環取引による過年度決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、平成19年10月期から平成24年10月期第３四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらの事実は、コンプライアンス意識の不徹底、直送取引に係る販売及び購買プロセスに関する規程類の不備、医療福祉営業部の承認手続きに不備があり、職務分離や相互牽制が十分に機能していなかったこと及びモニタリングが不十分であったことによるものです。
　以上のことから、当社の全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制に重要な欠陥があったため、当該架空・循環取引の発見に遅れを生じさせたものと認識しています。
　なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、社内及び第三者調査委員会の提言を踏まえて以下の再発防止策を講じてまいります。
　(1) コンプライアンスの徹底とコンプライアンス・マニュアルの改正
　(2) 各種規程集の改定及び実務との整合性の確認
　(3) 成果主義及び昇進・昇給制度の改革
　(4) 取締役会及び監査役会の更なる活性化
　(5) 管理・コンプライアンス部門の充実化

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第45期（平成22年10月21日～平成23年10月20日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第44期（平成21年10月21日～平成22年10月20日）231
　第43期（平成20年10月21日～平成21年10月20日）232

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社地方支店において、監査法人から長期売掛金残高が増加している特定取引先の仕掛在庫確認の際に差異指摘を受け、当該取引先に対する契約案件の調査を行なった結果、不適切な取引が行われていた事実が明らかになりました。
　不適切な取引の事実関係、影響額及び責任の所在を明らかにするとともに、類似事象の有無の確認について、平成24年10月４日に社内調査チームを、平成24年10月23日に社外監査役（弁護士）を含めた社内調査委員会をそれぞれ設置し、平成18年10月１日から平成24年９月30日までの期間における不適切な取引及び会計処理について徹底した調査を行いました。その結果、当該支店において平成22年３月売上分より一部実態のない架空取引及び平成19年２月売上分よりマンション設備機器販売に関するスルー取引を確認いたしました。また、類似取引の有無について調査した結果、平成21年２月売上分より一部営業所におけるネットワーク情報機器販売取引案件についてもスルー取引と判定いたしました。
　架空取引は取り消し処理を行い、また、スルー取引については、事業活動による売上高、売上原価の差額を手数料収入として計上するのが適切と考え、不適切取引が確認された過年度に遡り平成19年９月期以降の決算を訂正し、平成19年９月期から平成23年９月期までの有価証券報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　当社地方支店並びに一部営業所におけるスルー取引については、商流把握が不十分であったことから、受注時の商流確認及び取引のモニタリング体制に係る内部統制の不備と判断いたしました。
　当事業年度末日までに重要な不備が是正されなかった理由は、受注時の不適切な取引に対する発見コントロール、与信管理及び取引の異常性に対するモニタリングが有効に整備されておらず、是正措置を講ずることができなかったためであります。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、重要な不備を是正するために社内調査委員会からの提言を踏まえて以下の再発防止策を講じ、適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります。
　１．業務プロセスに係る内部統制の追加整備
　　①受注時の商流確認と与信管理体制の強化
　　②取引の異常性に対する分析及び調査体制の整備
　　③棚卸資産に対する実在性の検証体制の整備
　２．内部統制の運用の徹底
　３．モニタリング機能の強化
　４．コンプライアンス意識の醸成・徹底

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第66期（平成22年10月1日～平成23年9月30日）234
　第65期（平成21年10月1日～平成22年9月30日）235
　第64期（平成20年10月1日～平成21年9月30日）236

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、海外における事業及びそれに関わる取引に関して、不適切な処理が行われたとの疑義が生じたため、平成24年10月３日に当社と利害関係の無い外部有識者のみによる第三者調査委員会を設置し、調査を行い、平成24年10月30日に同委員会より調査報告書を受領いたしました。
　
　この調査結果を受けて、当社は連結範囲の変更の要否、関連当事者との取引に係る記載の訂正の要否等を検討いたしました。また、これを契機に、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処理及び当社の過去の決算における繰延税金資産の回収可能性等の会計処理について再度、検討を行いました。
　
　連結範囲の変更の要否の検討の結果、当社が平成23年８月31日付にて買収いたしました南京捷林格建材有限公司が、買収以前の設立当初(設立日：平成19年４月５日)から当社の子会社と判定すべきと認識し、第48期(自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日)に遡って同社を連結子会社にすることといたしました。また、中国子会社の売上原価の計上時期及び当社の繰延税金資産の計上額についてもあわせて訂正を行っております。
　
　当該事実の発覚が遅れたのは、当社の連結決算プロセスに関する統制と子会社に対するモニタリング統制に不備があったことによります。具体的には、連結決算プロセスについては、連結子会社の範囲の決定と親会社、子会社の財務諸表の分析手続、モニタリング統制については、内部統制評価の対象としていない子会社の内部統制の構築・運用状況の具体的な把握及び役職員の職務執行が法令・定款に適合していることに対する監視体制に不備がありました。加えて、取締役会による積極的な情報共有と監視、中国事業推進部門に対する管理部門による牽制も十分に機能しませんでした。
　以上のことから上記に関連する当社の全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の整備・運用に重要な欠陥があったと認識しております。
　なお、上記の重要な欠陥については、訂正事項の発覚が当事業年度の末日以降であったため、当事業年度の末日では是正が完了しておりません。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性について改めて強く認識し、第三者調査委員会の提言をふまえて、以下の是正措置、再発防止策を講じ、当社並びにグループ会社における適切な内部統制を整備・運用してまいります。
　
　(1) コマニー本体における内部統制強化と経営及び組織の見直し
　　① 社外取締役の採用
　　② 中国事業推進部門に対する経営管理機能の強化
　　③ コマニーグループの内部統制の見直し推進部署の新設と、子会社を含めた決算プロセスへの監視及び内部監査の強化等
　(2) 取締役のコンプライアンス意識の徹底と取締役会規定の改訂
　　① 取締役会規定を改訂、子会社報告事項の範囲等の明確化等

以上

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財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第52期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）の訂正を表明。
　第51期（平成22年4月1日～平成23年3月31日）238
　第50期（平成21年4月1日～平成22年3月31日）239
　第49期（平成20年4月1日～平成21年3月31日）240

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、重要な不備に該当すると判断しました。したがって、平成24年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社が過年度に提出した有価証券報告書等において、賃貸不動産の減損処理および事業譲受に関するのれんの減損処理について、訂正の対象となり得る不適切と思われる会計処理が存在する疑義が生じたため、外部の専門家から構成される第三者調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な見地から、事実関係の正確な把握、当該会計処理の調査分析、今後の対応策の検討等に鋭意取り組んできました。
　第三者調査委員会の調査報告書において、当社が行った賃貸不動産の減損処理および事業譲受に関するのれんの減損処理に不適切な部分があり、減損損失の計上漏れあるいは計上不足があるとの指摘を受けたことにより、それらの見直しと決算への影響額を検討した結果、過年度の決算を訂正するとともに、平成21年３月期から平成24年３月期までの有価証券報告書および平成22年３月期第１四半期から平成24年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
　これらの要因は、会計に関する専門的な知識が不足していたこと、適正な会計処理を行うための経理マニュアル等に不備があったこと、担当者のスキル等に依存した体制であったこと、会計処理の前提となる事実関係の把握および必要な情報の収集が不充分であったこと、将来計画の見通しや各事業所の損益予測が甘かったことにあります。よって、当社の全社的な内部統制の一部および決算・財務報告プロセスに係る内部統制の一部に重要な不備があったと認識しております。
　
　当社は第三者調査委員会からの再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下の事項を実行していくとともに、重要な不備を是正し、親会社である株式会社メッセージと同一の基準で内部統制を機能することができる体制の構築に早急に着手していきます。
　
（１）会計処理全般に関する経営陣の意識改革
（２）決算・財務報告プロセスの整備と運用の徹底
（３）会計処理全般に関する社員教育の徹底
（４）外部専門家の積極的な活用
（５）予算の精度強化
（６）モニタリング体制の強化

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第22期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第21期（平成22年4月1日～平成23年3月31日）242
　第20期（平成21年4月1日～平成22年3月31日）243
　第19期（平成20年4月1日～平成21年3月31日）244

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日時点の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

　平成24年10月、当社の連結子会社である株式会社ジャパンケアサービスグループにおいて、平成20年３月期から平成24年３月期までの有価証券報告書等において、訂正の対象となり得る会計処理が存在する疑義が生じたため、外部の専門家から構成される第三者調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な見地から、事実関係の正確な把握、当該会計処理の正確な調査分析、今後の対応策の検討等に鋭意取り組んできました。
　第三者調査委員会の調査報告書により、株式会社ジャパンケアサービスグループにおいて、賃貸不動産の減損処理及び事業譲受に関するのれんの減損処理について不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
　これにより当社は、当該不適切会計処理の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、平成24年３月期の有価証券報告書および平成25年３月期第１四半期の四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
　これらの事実は、当社において、関係会社に対しての管理体制が不十分だったこと、関係会社における会計処理方針あるいはガイドラインの整備が不十分だったこと、関係会社の会計データを含む経営管理指標のモニタリング体制が不十分だったことなどの不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものです。
　以上のことから当社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備があったため、不適切な会計処理が行われ、かつその発見に遅れを生じさせたものと認識しています。
　なお、開示すべき重要な不備については、本訂正報告書提出時点において是正が完了していません。
　当社では、本件についての原因究明を続ける中で、既に以下観点での再発防止策の検討を進めています。また、今回の第三者調査委員会の提言を真摯に受け止め、抜本的な再発防止策を早急に検討することとし、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正に着手していきます。
　
（１）組織体制および関係会社管理体制の見直し
（２）関係会社における会計処理方針、経理関係の規程・マニュアル等の確立
（３）事業およびリスク特性に適合した内部統制体制の再構築
（４）関係会社に対する監査およびモニタリング体制の強化
（５）予算編成および予算統制プロセスの再構築

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財務諸表監査：－
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第15期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）の訂正を表明。