下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

　
　当社子会社である株式会社ホープ(以下「ホープ」という)及び株式会社エルテオ(以下「エルテオ」という)において、両社の代表者を兼務していた者(以下「元代表者」という)による会社資産の不正な私的流用が判明した。当社は詳細かつ正確な事実関係の解明を行うことを目的として、外部専門家を加えた調査委員会を直ちに設置し調査を実施した。
　当該調査により元代表者は、自らが代表取締役を務めるホープ又はエルテオより、不当に工事代金を水増しした工事若しくは架空工事を発注させ、自らが支配する架空の建設業者又は懇意の協力請負業者にこれを受注させて、架空の建設業者の銀行口座よりその代金のほぼ全額を取得するほか、協力請負業者から架空工事又は水増し分の一部若しくは全部を元代表者個人に支払わせていたことが確認された。尚、調査委員会による調査報告書は平成24年11月13日付「当社子会社元役員による不正行為に関する調査結果について」にて開示している。
　当社はこれを受けて、平成23年３月期以降の決算を訂正し、平成23年３月期第１四半期から平成25年３月期第１四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を平成24年11月14日に提出した。
　また当該不正が発生したホープ、エルテオの２社において全社統制の一部に、①不正リスクが高まる人材配置（利益相反関係にある２社の代表者を兼務させた）、②子会社取締役の職責の認識不足、③内部公益通報制度が適時に機能しなかった等、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなった欠陥が存在したと判断した。
　当社は上記欠陥の改善と当社グループ全体の内部統制の強化を図るべく、調査報告書にて提示された対策をはじめとする再発防止策を直ちに実施し、有効な内部統制の構築に努める。
　
　上記再発防止策として、以下の措置を実施する。
　
　1.子会社代表者兼務の原則禁止
　2.当社グループにおけるガバナンスの強化
　3.内部公益通報制度の見直し
　4.当社による会計・経理業務支援
　5.コンプライアンス委員会の活動強化
　

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第129期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第128期（平成22年4月1日～平成23年3月31日）222

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、保有する非上場の私募社債の評価プロセスが不十分であったため、当期の投資有価証券等について遡及して訂正を行うこととなりました。
　
　当該遡及訂正の理由は、社債の評価に必要な能力を有する人材を確保・配置できていなかったこと、社債の評価に関する会計上の見積りを決定する際の客観的な実施過程を十分に保持していなかったこと、また、それに伴い、個別の信用リスクに応じた償還不能額を合理的に算定することが適時に実施できなかったことです。よって、当社の全社的な内部統制の一部および決算・財務報告プロセスの一部に関する内部統制に開示すべき重要な不備があったと認識しております。
　なお、開示すべき重要な不備については、本訂正報告書提出時点において是正のすべては完了しておりません。
　
　当社は社債の評価体制をより一層強化するため以下の点を実行してまいります。
（1）組織体制の見直し・人員増員による統制活動及びモニタリングの強化
（2）必要な知識・管理手法を習得するための教育・育成及び社外専門機関の利用の拡大
（3）時価を評価することが極めて困難と認められる有価証券等の評価基準の厳格化

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第45期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）の訂正を表明。

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。

記

　第39期第２四半期レビューにおいて、監査法人からの指摘により第38期第３四半期、同期末決算、第39期第１四半期における繰延税金資産の計上金額が過少となっていたことが判明し、その結果当期純利益が過少に計上されていた。この原因は、決算財務報告プロセスにおけるチェック項目、チェック体制が不十分であったためである。
　なお、本件に対する対応として、当社は、第38期第３四半期の四半期報告書及び第38期有価証券報告書の訂正報告書並びに第39期第１四半期の四半期報告書の訂正報告書を提出している。

　評価結果に関する事項に記載した不備に関しては、本訂正報告書提出時点においては決算財務報告プロセスにおけるチェック項目の是正及びチェック体制の確保について完了している。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第38期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）の訂正を表明。

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は子会社に対して月次業績報告を義務付けております。当社連結子会社であるニチリン　テネシー　インク（米国　テネシー州　ルイスバーグ市：以下ＮＮＴ社）の月次業績報告に関して、平成24年５月頃から売上に対する利益が通常とは異なる傾向を示していたため、当社取締役会は、子会社管理部門である経営企画部に調査を指示し、各種のケースを想定し原因調査を行わせましたが、究明には至りませんでした。しかしながら、その後の同社社長への聞き取り調査等から棚卸資産額に問題があると思われたため、当社内部監査室による定期的な内部統制監査実施時（平成24年８月）に棚卸資産について重点監査するよう指示を行いました。現地での在庫抜取り調査の結果、同社が平成24年６月末日（第２四半期決算日）現在の在庫金額を過大計上している疑惑が高まりました。
　
　この時点で、ＮＮＴ社社長（当社取締役北南米地域総括：平成23年４月にＮＮＴ社社長就任）から当社に対し、不適切な会計処理を行っていた旨報告がありました。この報告を受け、当社代表取締役社長清水良雄を委員長とする社内調査チームを９月３日に編成し、現地に調査メンバーを派遣するなど事実確認の結果、ＮＮＴ社は平成23年期末から平成24年６月にかけて不適切な会計処理を行っていることが判明いたしました。
　当社は、この事前調査の結果をふまえ、平成24年９月28日取締役会の決議により調査委員会を設立し、実態調査を開始しました。調査の結果、在庫数量操作による棚卸資産の過大計上（利益の過大計上）という不適切な会計処理が、平成23年期末から平成24年６月にかけて行われていたことが明らかになりました。また、調査の過程において、誤謬による棚卸資産の過大または過小計上、処理タイミングの認識相違に起因する買掛金の取崩しによる利益計上なども発見されました。 　
　
　当社は本件への対応として、過年度の決算を訂正するとともに、平成23年12月期の有価証券報告書および平成23年第１四半期、平成23年第２四半期、平成23年第３四半期、平成24年第１四半期、平成24年第２四半期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらの事実は、当社の内部統制において、当社から海外子会社の会計に対する監視、当社から海外子会社に対する統制、海外子会社の人員の教育、コンプライアンス研修、内部通報制度などが充分でなかったことに起因するものであります。
　以上のことから当社の全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に重要な欠陥があったため、不適切な会計処理が行われたものと認識しております。
　なお、重要な欠陥については、本訂正報告書提出時点において是正が完了しておりません。
　当社におきましては、調査委員会の提言をふまえて、以下に示す内容を骨子として、財務報告に係る内部統制の重要な欠陥の是正に着手しております。 　
　
　（1）当社から海外子会社の会計に対する監視強化
　（2）当社から海外子会社に対する統制の強化
　（3）海外子会社の人員の教育充実
　（4）コンプライアンス研修の充実
　（5）内部通報制度の充実　

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第128期（平成23年1月1日～平成23年12月31日）の訂正を表明。