下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社の連結子会社である山陽電子工業株式会社が平成23年５月12日に実施した増資によって、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことについて、第32期の有価証券報告書における重要な後発事象に関する注記の漏れがあることが判明いたしました。
これは、以下の３点に起因するものであります。
① 当該増資の影響について、経営者が適切な開示に関する会計基準を十分に理解していなかったため、事実を認知した時点で連結の範囲に影響が無いと誤認していました。
② 当該増資の事実について、経営者と組織内部の情報共有がなされておらず、全社的な内部統制における情報の伝達の運用が不十分でありました。
③ 開示担当部署に必要な情報が伝達されなかったため、決算財務報告プロセスにおける連結範囲の判定に関するチェックが実施できませんでした。
本件における対応として、当社は、第32期有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
なお、上記の事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、重要な欠陥を是正するために、下記のとおり是正措置を実施し、また、下記のとおり再発防止策を講じ、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
① 適切な開示への意識向上
適切な開示のために必要な、決算処理や会計基準の十分な理解
② 連絡・報告体制の強化
業務毎の連絡・報告について、必ず複数の部門責任者、複数の管理職および複数の役員で対応していく事の徹底
③ 関係会社に関する管理の強化
経理担当者も含めたグループ間のコミュニケーション強化による、情報伝達と共有
以上
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