下記に記録した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　　
　当社グループは決算財務報告プロセス内における連結財務諸表及び財務諸表の作成プロセス及び開示資料作成プロセスの運用が不十分であったため、一時会計監査人より連結財務諸表及び財務諸表の作成において複数項目の指摘を受けて修正しており、平成23年５月13日に公表いたしました「平成23年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」についても一部訂正を実施しております。
　事業年度の末日までに是正されなかった理由は、経理部員が減少したことに伴い特定の人員に業務負担が増加し、結果的に決算業務に必要な体制整備に十分な時間がとれなかったためであります。
　当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記事実に至った原因の追究、業務改善に努め、翌事業年度においては経理部人員体制及びチェック体制の見直しをはじめとした環境の再整備に取組んでいく所存でございます。
　なお、上記訂正事項は、平成23年３月期の有価証券報告書に反映させており、当該連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。

該当事項はありません。

　当社は、平成23年５月２日開催の取締役会において、平成23年５月２日をもって当社100％子会社であるEOS Energy Singapore Pte.Ltd.に対し、海外事業部門の譲渡に伴う海外子会社及び海外事業に関する営業権を譲渡することを決議しております。
　上記事業譲渡は、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制に影響を及ぼす可能性があります。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　　
　当社は、有価証券報告書の作成過程において、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備・運用が不十分であったため、当事業年度末において監査人より誤謬を指摘され修正しております。
　これらは、決算作業のチェック体制が不十分で、相互牽制機能を十分に発揮させることができなかったことに起因するものであり財務諸表を作成するために必要な要件を満たすことができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備・運用の重要性を強く認識しており、重要な欠陥を是正するために、相互牽制機能を十分に発揮させるべくチェック体制を強化し適正な内部統制を整備・運用してまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　
　当社グループは決算・財務報告プロセスにおいて、決算処理手続における処理内容及び会計基準適用の検討とその承認手続の整備・運用が不十分であったため、監査人より売上高の計上に関する重要な虚偽記載を指摘されることとなりました。また、この他にも監査人より相当数の虚偽記載の指摘を受けており、これらの虚偽記載が社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったこと、また、財務報告に与える重要性に鑑みて、当社グループの決算・財務報告プロセスに係る内部統制に重要な欠陥があると判断いたしました。
　これらは、いずれも決算処理の正確性を検証する適切な内部統制を整備・運用できなかったことに起因するものであり、具体的には、適切な決算処理や開示に関する会計基準の理解不足、決算業務を適切に行うための能力及び経験を有した人材の不足、上位者による十分な承認が実施できなかったことによるものであります。また、連結会計年度末日まで是正できなかった理由は、これらが期末監査の過程で発見されたものであり、是正する時間的猶予がなかったためであります。
　なお、監査人より指摘された複数の虚偽記載は、いずれも適切に修正しており、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。
　当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備・運用の重要性を十分に認識しており、重要な欠陥を是正するために、経理部門の人員及び能力不足の解消、相互チェック、承認体制の強化等を図ることにより、翌連結会計年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の元従業員が、損害保険契約責任者の立場を利用して保険代理店と共謀し、保険料領収証を変造することにより当社小切手を着服し、平成１５年４月から平成２３年１月まで総額613,243千円の損害を当社に与えるという不正行為が平成２３年２月に発覚いたしました。
　当該不正行為を発見できなかった原因は、損害保険契約締結に関わる決裁を含む判断、管理を行う者と、実際に契約締結手続きを担当する者が分離されておらず、かつ、長期間人事ローテーションがされていなかったこと、及び申請部署と保険担当部署（総務部）との相互牽制機能を発揮させる内部統制の整備・運用状況が不十分であったことであると判断いたしました。
　当事業年度末日までに上記内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該不正行為発覚を受けて開始した社内調査が完了したのが当事業年度末日後であったことから、不備の解明がしきれなかったためであります。

　評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、事業年度の末日後、不正が発生したことの原因分析及び問題点抽出結果に基づき、以下の是正措置を実施しております。　
（１）職務分掌の明確化及び損害保険担当者のローテーション体制の確立

（２）業務プロセス（損害保険プロセス）の見直し強化

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　上記の評価手続きを実施した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

(1) 当社は関連当事者の把握について、四半期毎に当該関連当事者より報告を求めその把握に努めていたが、当該年度において異動が発生していたことを、関連当事者の報告からは把握できなかった。こうしたことから、当社の関連当事者の異動を明確にするための手続が不十分であった。

(2) 当社は有価証券の管理について、業務分掌明細に投資の決裁に関する規定が存在するものの、有価証券の具体的な運用及び管理を行うための手続きを定めた有価証券管理規程がなく、運用に関する手続や残高照合等の管理手続が明確になっていないため、有価証券の管理手続が不十分な状況であった。

　連結会計年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の事項が連結会計年度末以後の決算作業中に発見されたためであります。

(1) 連結会計年度の末日後に重要な欠陥を是正するために実施された措置
　３「評価結果に関する事項」(1)に記載された重要な欠陥を是正するために、連結会計年度の末日後、関連当事者の把握に係る手続を改訂し、関連当事者の報告以外に、関連当事者一覧表を作成し、変更事項の発生都度、当事者情報が変更できる体制を強化いたしました。また、３「評価結果に関する事項」(2)については、有価証券管理規程を制定し、業務の分掌及び管理の手続を明確化することにより、有価証券の管理が有効に実施できる体制を構築いたしました。内部統制報告書提出日までに当該処置後の内部統制の整備状況の評価を行った結果、内部統制報告書提出日において上記に係る内部統制の整備状況は有効であると判断しております。
　
(2) 財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象
　当社は当連結会計年度末日以降、株式会社ウェッジホールディングス株式を取得し子会社化いたしました。さらに、明日香食品株式会社及び明日香食品工業株式会社の一部株式を取得し持分法適用関連会社とする予定であります。これらにより、今後、財務報告に係る内部統制の有効性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。
したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　当社は、持分法適用関連会社（新韓バルブ工業株式会社（所在地：韓国））において不適切な資金流用が行われたことにより、当期決算で持分法投資損失が発生いたしました。
　当該損失は、新韓バルブ工業株式会社の代表理事による不正融資によるものであり、同社代表理事の主導による不適切な資金流用について当社へ虚偽の報告がなされていたことが判明いたしました。これは、同社の全社的な内部統制において、理事会（取締役会）による代表理事への監視機能が不足していたこと、内部牽制が働く組織形態を構築できていなかった点で、同社の統制環境に不備があり、決算・財務報告プロセスの一部不備を招き、かつ当社の全社的な内部統制において、グループ会社管理体制（モニタリング機能）が十分に機能しなかったことにより発生したと認識しております。
　また、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、本件が平成23年3月に内部告発によって発覚した後、当社内に設置した社内調査チームによる調査を4月にかけて行い、改善策立案が当事業年度末日までに完了しなかったためであります。
　当社は、内部統制の整備及び運用の重要性は強く認識しており、この財務報告に係る重要な欠陥の再発防止を図るため、以下の是正措置を講じ、翌事業年度以降内部統制の整備・運用を強化し、適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります。
　
　［新韓バルブ工業株式会社に対する是正措置の内容］
　 管理監督機能の強化
　 ・外部専門家等の活用による決算・財務プロセスの強化
　 ・理事会による代表理事への監視強化と理事会議事録の原本管理の強化
　 ・借入及び投資に関する決裁規程の再構築
　 ・月次決算提出資料の早期入手と内容の確認
　 ・内部監査の強化

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断致しました。したがって、平成23年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。

記

有価証券報告書「第５　経理の状況１（１）連結財務諸表　追加情報」において記載しているとおり、当社において、不適切な会計処理が過去数年にわたり行われていたことが判明致しました。
　当社の過年度の不適切な会計処理に対して、それがどのような経緯で発生したかについて、第三者の立場で厳正かつ徹底した事実関係および原因究明の調査を進めるために、第三者の有識者から構成される第三者調査委員会の設置を平成22年12月８日の取締役会において決議し、調査を実施致しました。当該調査により、当社及び連結子会社において平成21年３月期から平成23年３月期第２四半期までの間、取引実体のない架空資産の計上や費用計上等不適切な会計処理が行われていることが具体的かつ詳細に判明致しました。なお、第三者調査委員会の調査結果の概要は、平成23年３月１日に当社ホームページにて公表されております。
　当社はこれを受けて、第13期（平成21年３月期）以降の連結財務諸表等を遡及処理することと致しました。不適切な会計処理の概要は、当社代表取締役が複数回にわけ会社資金を不正に流出させ、実体の無い資産を計上していたことなどであります。
　これは、代表取締役個人に対する強い依存体質があり取締役会や監査役会による監督機能が十分でなかったこと等が大きな原因であったと判断しております。
　したがって、当社の全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に重要な欠陥があったため、不適切な会計処理が行われ、かつその発見に遅れを生じさせたものと認識しています。
　
　当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、当該不適切な会計処理の件に全取締役が関与していたため、第三者調査委員会の助言により全取締役が出社停止したことにより、取締役会の開催ができなくなったためであります。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、重要な欠陥を是正するために、内部統制報告書提出日までに下記のとおり是正措置を実施致しました。
①取締役会、監査役会の刷新
　全取締役・全監査役の辞任
②経営監視体制の強化
　社外有識者による経営監視機関の設置
③適切な社外役員の人選
　社外有識者及び監査役会（当時）の助言を基に人選
　また、下記のとおり再発防止策を講じ、適切な内部統制を整備・運用してまいる方針であります。
①取締役会の機能の実効化
②監査役による監査の充実
③監査役と会計監査人及び内部監査室との連帯
④法令遵守意識の向上
⑤内部監査の充実
⑥実効的な内部通報制度の設置及び周知徹底
⑦職務権限の見直し

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査： 限定付適正意見
内部統制監査：適正

　下記に記載した当社及び連結子会社である株式会社リテールコムにおける全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　平成23年3月17日に当社及び連結子会社である株式会社リテールコムにおいて不適切な会計処理が行われていた疑いが生じ、当社による調査（社内調査委員会）および外部の第三者である専門家による調査（外部調査委員会）を実施いたしました。本調査により、過年度から循環取引等の不正な取引が継続して行われていたことが明らかになりました。
これにより当社は、当該不正行為及び不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、過年度の決算訂正の結果として、平成21年3月期第3四半期から平成23年3月期第3四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　当社グループでは内部統制の基本的枠組みに準拠し、内部統制を評価していましたが、結果として当社及び株式会社リテールコムにおいて不適切な会計処理のリスクに対応するための全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に重要な欠陥があったため、不適切な会計処理が行われ且つその発見に遅れを生じさせたものと認識しています。
　当事業年度末日までに重要な欠陥が是正されなかった理由は、当該不正行為の発覚が当事業年度末に近く時間的な制約があったため、同社の是正措置及び再発防止策を当事業年度末日までに完了することができなかったためであります。
当社では財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、社内調査委員会および外部調査委員会の調査結果を踏まえ、財務報告に係る内部統制の不備是正として、以下の対応策の策定及び実行に着手しております。

当社では、評価結果に関する事項に記載した財務報告に係る内部統制の不備是正として、不正行為の発覚以降、内部統制報告書提出日までに以下の対応策の策定及び実行に着手しております。
今後これらの再発防止策を徹底していくことで、不適切な会計処理を未然に防止できるものと考えます。
　
１．緊急的対応策
○株式会社リテールコムにおける対応
・循環取引等の不正な取引の対象となった商品のBtoB取引を廃止いたしました。
・不正な取引を実行した該当部門を廃止し、組織の再編成により部門間の相互牽制を働かせる体制を構築いたしました。
○当社における対応
・商品購買部門において、職務権限基準に定めのない不文律（1000万円未満であれば上長の承認なく発注できるというもの）を廃止いたしました。
・取引先との異常な取引が発生していないか取引データをチェックする体制を新たに構築いたしました。
　
２．抜本的対応策
当社グループ全体として再発防止に向けて以下の対応策を実行してまいります。
（１）原因行為を予防するための方策
ア．商品購買部における業務プロセスの見直し
職務権限基準表をはじめ、職務分掌に係る規程の内容を見直し、組織長以下の責任・権限の設定と周知徹底を図り、不正の抑止・防止できる体制を構築いたします。また、商品購買部における購買業務プロセスにおけるリスクを洗い出し、リスクが高く、異常性のある取引を識別し対処するための内部統制を構築し、その機能が有効であることを検証する仕組みを整えます。
　
イ．一人部署の洗い出し及び改善
当社グループ全社的に、担当者一人の意思により一定以上の対外的取引や資金決済を完結することが可能となる業務プロセスを抽出してリスクを洗い出した上で、他の部署との併合も視野に入れながら一人部署の解消を図り、特定の従業員に業務及び権限が集中するという状況を排除するよう改善するとともに、複数の担当者の職務分掌を明確にして、担当者間で適切に相互牽制を働かせる体制を構築いたします。
また、小規模子会社等で一人部署の解消が困難な場合は、当社からの牽制が効く別の手段を構築いたします。
　
ウ．予防措置を機能させる
これまで十分に機能していなかった予防措置を機能させるため次のような策を講じます。
Ａ．業務において、上長による事前承認、処理担当などを明確に分けることによって、組織内の相互牽制機能を高める。また、権限を委任する場合でも、ダブルチェックや事後承認を必要とするように関連規程を改訂し、それらのルールは当社のみならず、グループ各社にも徹底させます。
また、グループ会社各社の規程整備状況を当社の監査部において把握し、上記方針に副わない規程については改訂を促します。
　
Ｂ．子会社と当社との契約及び担当役員を通じて、法的にも実質的にも当社グループの統治方針を遵守することを子会社にも徹底いたします。これには、子会社の社内諸規定を当社グループ統治方針に沿って改訂することを義務付けることを含むものといたします。
　
Ｃ．規程の厳格な運用を図るため、次のことを当社グループにおいて実行いたします。
①規程の運用状況の定期的（あるいは、抜き打ち的）なチェック。
②規程を遵守しなかった場合は懲罰対象となることの周知を図る。
③規程が遵守されていない部署・子会社の管理職に対する懲罰等の処分。
④規程違反も内部告発の対象としたうえで、グループ各社従業員に周知させる。
⑤「規程を守るべき価値・意義・メリット」を従業員に理解させるため、実効性を欠く規程については適宜改訂を図るほか、その見直しを従業員側から提言できる制度を設置し・周知を図る。
エ．不正取引に手を染めないように心理的バリアを高くする。
当社は「ゲオグループ行動基準」に関するパンフレット、「コンプライアンスハンドブック」などを作成して、既に役職員に配布していますが、それらの内容を再度周知徹底いたします。そのためには、定期的な研修等を通じて、当社のみならず、グループ会社の役職員のコンプライアンス意識、モラル意識の向上を図ってまいります。
具体的には、社内規程に違反した場合の厳正なる人事処分及び処分内容を公表し、不正取引を発見する制度を機能させることにより、「たとえ不正行為をしても見つかる」ことを示し、不正行為をする前に思いとどまるような意識を醸成してまいります。
また、毎年１回、「不正行為を行っていない。懲戒規程を知っている。不正行為を行えば懲戒規程に従って処分されることを認識している。今後も不正行為を行わない」旨の誓約書を当社グループ全役職員に提出させ、意識喚起を促してまいります。
　
オ．人事における定期的なローテーション
基本的には、担当者が一つの部署に長く在籍しないように在籍期間の上限規程を設けます。特に、不正行為の温床となるおそれのある部署の在籍期間を短縮し、定期的なジョブ・ローテーションを実施して一定の取引先との癒着や不正行為の隠蔽が行われにくい環境を整えます。
また、グループ各社の人員の異動状況については、当社においても人事部門において把握し、定期的なローテーションが行われていることをチェックいたします。
　
（２）原因行為を早期に発見するための方策
ア．不正取引を発見する制度的手当
内部監査部門による子会社の業務監査を実行いたします。
具体的には、①子会社の決算・財務報告プロセス、業務プロセス、リスク管理及びコンプライアンスについても内部監査の対象とし、②子会社にて、当社に対し、内部統制が有効に機能しており不正もないという宣誓書を提出させ、③上場子会社以外の各子会社につき、一定の頻度でかかる内部監査を実施いたします。
また、不正取引が発生しやすい取引を扱う部署・子会社に対しては、不定期で監査を実施するなど、有効性を高めてまいります。
　
イ．不正取引の兆候を把握する施策
Ａ．各種の不正取引については、「内部通報の対象とすべき行為である」との意識を徹底する啓蒙に欠けていたため、不正な取引、不正な金銭・利益の受領は、当然に内部通報の対象行為、対象事実として発見者に通報義務があること及び通報者に対し一定の評価が与えられることを当社グループ内に周知徹底させます。
その具体的な方法としては、年に数回程度、グループ各社の従業員向けに、内部通報窓口から連絡指示書を展開し「不正取引も内部通報の対象である」旨通知することなどを行います。
さらに「不正取引かは明確には分からないが、何か変・不自然である、いつもと違う」という取引についても上長に報告することに加え、内部通報によって会社に知らせることが義務であることを徹底いたします。
　
Ｂ．更に次のような策も推進してまいります。
a.事実上同一の取引先が仕入れ先と販売先になっていないかなどをチェックするため、取引先の実体（経営者、所在地、従業員数など）などのデータを子会社及び当社双方で把握すること。
b.売掛金、仕入債務、貸付金、未払金等の推移とそれらの相手先から異常な兆候を把握できるよう、データを整備しアクセスできる仕組みを構築すること。
　
ウ．担当役員への徹底
担当役員の問題意識を高めるため、前述の方策の実施状況を子会社の取締役会のみならず、当社の取締役会等における定期的な報告事項といたします。
　
（３）不適切な会計処理等を早期に発見する方策
通常あり得ないような請求書・納品書・在庫証明書などが証憑として提出された場合は別として、本件のように外見上は正しく発行された書類を証憑として提出された場合には、経理処理段階で不正を発見することは容易ではありません。したがって、上記の原因行為の予防策と不正を早期に発見する方策を早期に実現することにより、不適切な会計処理等が発生しないよう、組織的に対応することを推進してまいります。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備により、過去複数年度に亘る決算の訂正となったことは、当社の財務報告に係る内部統制に重要な欠陥があったためと判断しております。その結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　当社は、過年度に亘り不適切な会計処理が行われていたとの疑義が生じたことから、社内調査委員会を設立し調査を行ってまいりました。同委員会の調査により、期末における売上確保のために翌期の納期の取引を期末に前倒しをしていることで、売掛金の回収が遅れていることがわかり、過去の取引内容を調査・確認を行なった結果、当社の過去の決算内容について、売上計上時期その他の修正を要する可能性のある事象が判明いたしました。
　当社は、判明した事実により、不適切な会計処理が及ぼした決算への影響額を調査し、有価証券報告書の縦覧期間である５年、平成18年４月期中間期から平成23年４月期第３四半期までの範囲で訂正を行い公表しております。
　社内調査委員会及び第三者委員会による調査結果の検証により、不適切な会計処理の発生原因は、当該処理が退職社員及び一部の営業担当者により行われたものではありますが、経営者上層部、営業管理者、営業管理室及び総務部の監視機能並びに監査役及び内部監査部門の監査機能が不足していたこと、コンプライアンスの徹底が不十分であったこと等の全社統制に不備があったこと、営業管理者及び営業管理室等のチェック、牽制機能が不十分であり組織体制、業務体制に不備があったこと等の販売に係る業務プロセスに関する内部統制が機能しなかったことによるものであります。
　以上のことから、当社の全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制、販売に係る業務プロセスに関する内部統制に重要な欠陥があったため、不適切な会計処理が行われ、かつ、その発見に遅れを生じさせたものと認識しております。

　当社では財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しております。当社は、社内調査委員会及び第三者委員会の調査報告書での改善提言を踏まえ、財務報告に係る内部統制の不備の是正、改善のための具体的施策に着手しております。
　
　具体的改善策は以下のとおりであります。
（１）『株式会社東研の基本行動規範』の周知、徹底
（２）出荷基準（バーコード関連事業）、検収基準（Ｘ線事業）の徹底
　　① 営業部門承認事項の見直しをする。
　　② 大口引合のチェックを徹底する。
　　③ 特定の場合（価格変更、型式変更等）以外には売上取消・再売上伝票は発行させない。
　　④ 回収面からのチェックを徹底する。
　　⑤ キャンセルはタイムリーに承認書で処理する。
（３）他部署からのチェック体制の構築
　　① 営業管理室の管理システムの見直しと充実をはかる。
　　② 内部監査室による改善策の進捗チェックを四半期毎に行う。
　　③ コンプライアンス・リスク委員会の活性化を行い、委員会としても半期毎に改善策のチェックを行う。
　　④ 総務部の関与を強化する。

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書において、第40期（平成21年5月1日 ‐ 平成22年4月30日） の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第39期（平成20年5月1日 ‐ 平成21年4月30日）160

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。　　　

記

　第13期の有価証券報告書の作成過程において、第12期第３四半期決算以降における連結キャッシュ・フローの資金の範囲に係る不備を発見いたしました。この原因は、決算財務報告プロセスにおけるチェック項目の運用が不十分であったことに起因しております。なお、本件に対する対応として、当社は、第12期第３四半期以降第13期第３四半期までの四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

　評価結果に関する事項に記載した不備については、本訂正報告書提出時点において決算財務報告プロセスにおけるチェック項目の運用を確実に行うよう見直しております。

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書において、第12期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日） の訂正を表明。

　当社は財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続が実施できなかった。従って、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断した。
　実施できなかった重要な評価手続は以下のとおりである。
　・全社的な内部統制の評価手続
　・決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価手続
　・業務プロセスに係る内部統制の評価手続
　重要な評価手続が実施できなかった理由は、当社グループ全体において、間接部門を中心に人員を削減しており、経理及び財務の知識・経験を有した者を上記の評価手続に従事させることが困難であったためである。
　
　なお、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、人員の制約等はあるものの、環境を整備し、外部専門家等の活用も含め、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。

付記すべき事項はない。

特記すべき事項はない。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：意見不表明