上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断した。
　

記

　平成22年２月期（自　平成21年３月１日　至　平成22年２月28日）の特別損失の計上に関して、連結子会社である株式会社オーエー・システム・プラザ（以下、「ＯＡ社」という。）の徳島店の土地の減損分のうち240百万円が過大に計上されていたことが判明した。これは、平成19年２月期の中間決算（自　平成18年３月１日　至　平成18年８月31日）において、平成18年６月20日付でＯＡ社を当社の持分法適用会社から連結子会社に変更し、当社の連結の範囲に含める際に、土地を簿価から不動産鑑定評価額まで評価減する経理処理を行っていたことを、当社の平成22年２月期の減損処理時に見落としたものである。
　これにより当社は、過年度における決算訂正を行い、平成22年２月期の有価証券報告書及び平成23年２月期第１四半期報告書について訂正報告書を提出した。
　これらの事実は、前事業年度において当社の全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制において、臨時的に発生した事象を適切に会計処理に反映するためのプロセスが不十分であったために生じたものである。
　当事業年度についても、依然として、必要な決算処理や適切な開示に関する十分な会計基準の理解不足と、経験を有した人材の不足、及び上位者による十分なレビューが実施できない状況が続いている。
これらが当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、さらなる過年度訂正報告書の作成、公開買付への対応が重なり、決算・財務報告プロセスに係る適切な内部統制への対応に必要な知識の習得と体制整備及び運用ができなかったためである。
　なお、過年度における決算訂正は、いずれも適切に訂正しており、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はない。　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、経理部の人員及び能力の不足の解消に努め、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備し運用する方針である。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した当社及び連結子会社である株式会社リテールコムにおける全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　当社及び連結子会社である株式会社リテールコムにおいて不適切な会計処理が行われていた疑いが生じ、当社による調査（社内調査委員会）および外部の第三者である専門家による調査（外部調査委員会）を実施いたしました。本調査により、過年度から循環取引等の不正な取引が継続して行われていたことが明らかになりました。
これにより当社は、当該不正行為及び不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、過年度の決算訂正の結果として、平成21年３月期第３四半期から平成23年３月期第３四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
当社グループでは内部統制の基本的枠組みに準拠し、内部統制を評価していましたが、結果として当社及び株式会社リテールコムにおいて不適切な会計処理のリスクに対応するための全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に重要な欠陥があったため、不適切な会計処理が行われ且つその発見に遅れを生じさせたものと認識しています。

当社では財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、社内調査委員会および外部調査委員会の調査結果を踏まえ、財務報告に係る内部統制の不備是正として、以下の対応策の策定及び実行に着手しております。
　
①子会社管理体制の強化
・子会社管理における役割分担、職務分掌の見直しを行い、管理責任を明確化し、子会社が当社の監督・牽制下となる運営体制を再構築いたします。
・内部統制および内部監査の強化を図り、不適切な会計処理の未然防止、早期発見に努めます。
・該当子会社および事業部門においては、職務権限の見直しを行うと伴に、組織的な管理体制の構築を行います。 　
　
②モニタリング強化
・当社グループにおけるリスクの再把握を行い、管理体制の構築、強化が必要な業務を特定し、グループ統一の管理基準を導入するなど、内部統制機能の充実強化を図ります。
・業務プロセスや職務分掌等を遵守しているかを相互牽制する体制を強化し、定期的なジョブ・ローテーションを行うなど、不正行為、取引先との癒着を防止するよう努めます。
　
③法令遵守・コンプライアンスに関する啓蒙
・コンプライアンスの意識向上のため、教育内容、頻度の見直しを行い、教育体制を強化することでコンプライアンス重視の風土形成に努めます。
・内部通報制度への理解を深め、活用促進に繋がるよう周知徹底を行います。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書において、第22期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日） の訂正を表明）
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第21期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）150