下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

　
　当社は、経理部門の効率性を重視しており、少人数で決算業務を行っていたが、少人数であるがゆえに業務過多の状態となっていたため、適切な人材の確保・配置が不十分な状況となり、結果、決算業務に係る情報伝達、適切な財務報告のための必要な能力やスキルの欠如が生じ、決算・財務報告プロセスにおいて十分な検証・承認手続きを実施することができなかった。そのため、引当金や減損損失の計上、注記事項の記載誤り等、決算・財務報告プロセスの不備を原因とする多数の処理誤りについて重要な修正を行うことになった。
　事業年度末日までに是正されなかった理由は、少人数かつ業務多忙の中、会計基準等に係る教育及び会計実務等の適切な分担が十分に行えないまま、決算・財務報告プロセスに関する内部統制の運用が実行されたこと、また、決算・財務報告プロセスにおいて十分な検証・承認手続きを実施するための人材を事業年度末日までに補充することができなかったことから、上記不備が事業年度末日以降に実施された監査の過程で識別されたためである。
　一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、決算・財務報告プロセスの見直し、あるいは人材育成のための教育計画及び経理部門への人員配置の充実等の環境を整備し、外部専門家等の活用も含め、相互チェック体制の強化を図ることにより、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。

該当事項なし。

　当社代表取締役社長（当時）須田忠雄らが平成18年１月期において、売上高及び営業利益を過大計上したとの告発状が前橋地方検察庁に受理され捜査されていた事案について、当社は、平成22年11月５日付で調査委員会から調査報告書を受領した。また、調査報告書において、指摘のあった平成18年１月期に行われた不動産取引について、関連当事者との取引に該当する事実が判明したため、平成22年11月11日付で第28期及び第29期有価証券報告書の訂正報告書を提出した。
　当該過年度の有価証券報告書の訂正は、当該不動産取引が行われた時点において、全社的な内部統制が有効に機能していなかったことに起因するが、取締役会・監査役会の人員の交代等によって、既に統制環境の改善が図られており、全社的な内部統制は有効であると判断した。ただし、当事業年度においては、決算・財務報告プロセスの不備を原因とする多数の処理誤りについて重要な修正を行うことになり、決算・財務報告プロセスにおいて、重要な欠陥が存在するのは、上記のとおりである。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を与える可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の連結子会社である丸善株式会社において、平成22年12月20日にサービス向上及び業務効率化を図ることを目的とし、学術情報ソリューション事業部における書籍販売・物流システムの新システムへの切り替えをしましたところ、新システムへのデータ移行の過程で不具合が生じ、販売・仕入サイクルの業務プロセスにおいて複数の障害が起きる事態となりました。
　当社は、丸善㈱のＩＴ全般統制における新システムへの移行に係る統制を評価したところ、一部の統制が十分でなく不備があったことを確認しております。
事業年度の末日までに是正されなかった理由は、新システムの本稼動日から当事業年度末日までの期間が短く、当事業年度末日までに当該障害の解消を完了することができなかったためであります。当該システム不具合により新システムの稼動時に機能する予定であった業務プロセス統制の一部が十分に機能するに至りませんでした。
　なお、当該障害の影響を受けた取引データについては、手作業による照合等による検証の実施と経理・財務部における決算数値の精査がなされており、丸善株式会社の財務諸表の適正性は確保されていると判断しております。

　当社及び丸善株式会社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、丸善株式会社では新システムによる業務処理の早期正常化に向けた対応を促進させるとともに、重要な欠陥に対する是正処置として次の改善対策を実行します。

(1)今回のシステム不具合の発生原因、及びシステム障害の解消と業務処理の正常化プロセスの妥当性について外部の専門家を交えた内部調査を2月から開始しており、その調査結果を有効活用して再発防止に向けた品質管理体制を強化します。

(2)ＩＴ統制の整備状況を再検証し、確実な運用ができる仕組みを再構築して周知を図り、運用の徹底を図ります。

(3)丸善株式会社におけるＩＴ全般統制の運用状況に対する内部監査を強化します。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当該事業年度末において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。

記

　当社は、当社の連結子会社である株式会社SPARKSの会計処理に関する修正の可能性が疑われたため、平成23年３月11日に外部の有識者から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を委嘱した結果、第12期（平成21年12月期）期末決算、第13期（平成22年12月期）各四半期決算において、不適切な会計処理を起因として、決算訂正を行いました。
　不適切な会計処理の概要は、当社の連結子会社である株式会社SPARKSが平成20年９月24日付、株式会社SPARKSと株式会社トラストゲートの事業譲渡契約に係る営業権（のれん）の計上及び平成21年９月23日付、株式会社SPARKSの株主総会決議による増資に係る資本金及び資本準備金の計上に不適切な会計処理が行われていたものであります。
　この様な不適切な会計処理は、連結子会社である株式会社SPARKSが当社の連結子会社となる以前の会計処理に起因するものでありますが、株式交換後、当該不適切な会計処理を発見できなかったのは当社グループの経営管理体制（全社的な内部統制）が不全であったことによるものです。
　上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該重要な欠陥を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　また、当社は、当連結会計年度末時点において、決算・財務報告プロセスの不備を原因とする多くの誤謬を会計監査人に指摘され修正しております。
　一方で、当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
　なお、当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成21年12月期の有価証券報告書、平成22年12月期の各四半期報告書につき訂正報告書を提出いたしました。

付記すべき事項はございません。

特記すべき事項はございません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

(1)　重要な資産売却及び資金調達にあたり、経営者により当社社内規定等によらない手続きが行われており、全社的内部統制に重要な欠陥があると判断いたしました。

(2)　継続企業の前提に関する事項及び重要な後発事象に記載した事項について、会社法に基づく当事業年度の会計監査において、経営者により具体的な対策が示されず独立監査人による意見表明がされなかったこと、及び金融商品取引法の定める提出期限たる平成23年3月31日までに有価証券報告書及び内部統制報告書を提出できず遅延したことにより、財務報告の信頼性に質的に重要な影響を与えており、全社的な内部統制の整備及び運用が不十分となっています。

　
　これらが事業年度末までに是正されなかった理由は、取締役の職務執行については取締役会の監督機能の強化等により是正されると判断し、新たに社外取締役を選任することとしたためであり、平成23年3月30日開催の定時株主総会にて社外取締役を選任することとしたためであります。

(1)　平成23年2月末日時点において、支払期日の過ぎた債務が発生しておりますが、本報告書提出日現在である平成23年4月28日現在には、全ての支払が完了しております。

(2)　上述のとおり、有価証券報告書及び内部統制報告書を遅延提出しており、財務報告の信頼性に質的に重要な影響を与えております。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社グループは財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続が実施できませんでした。したがいまして、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断いたしました。
　実施できなかった重要な評価手続は以下のとおりであります。
　・全社的な内部統制の評価手続
　・決算・財務報告プロセスに係わる内部統制の評価手続
　・業務プロセスに係る内部統制の評価手続
　重要な評価手続が実施できなかった理由は、当社グループ全体において、間接部門を中心に人員を削減しており、経理及び財務の知識・経験を有した者を上記の評価手続に従事させることが困難であったためであります。
　なお、財務報告にかかる内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、人員の制約はあるものの、環境を整備し、早期に評価を完了させる方針であります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：意見不表明