下記に記録した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　決算財務報告プロセスにおいて、当社は一時会計監査人による平成22年３月期決算の会計監査で、金融機関に支払済みの融資手数料の会計処理等につき、認識及び処理の修正の指摘を受けました。
　上記事項は従前の会計処理においては是として認められていたものではあるものの、常に保守的な会計処理を行うという観点からは一時会計監査人の指摘も当然であると認識しております。また事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記事象が事業年度の末日以降に発生し、適切な内部統制への対応に必要な体制整備ができなかったためであります。
　なお、一時会計監査人により指摘された事項は、いずれも修正しており、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。
当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記事実に至った原因の追究、業務改善に努め、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備し、運用する方針であります。具体的には決算業務過程の問題点の見直し及び改善に取組んでいく所存でございます。

　有価証券報告書及び内部統制報告書の提出遅延は前会計監査人との意見相違によるものであり、財務報告に係る内部統制の重大な欠陥には該当しないと判断いたしました。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。

記

　
　当社は、当社子会社であるメビックス株式会社（以下「メビックス」という）の過年度決算において、売上の前倒し計上等の不適切な会計処理が行われていたことが判明し、平成22年４月30日付でメビックスが過年度決算を訂正したため、当社における当期の第１四半期から第３四半期の四半期報告書の訂正報告書を提出しました。一方、当社は、当該不適切な会計処理を原因とする損失計上を当期の四半期連結財務諸表、財務諸表及び連結財務諸表に反映していなかったため、当期の各四半期決算及び年度決算の訂正を行うこととしました。
　これは、当社の決算・財務報告プロセスにおいて、臨時的に発生した事象を適切に会計処理に反映するためのプロセスが不十分であったために生じたものです。
　上記事実は、当事業年度末後に発覚したため、当該重要な欠陥を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書において表明。

　上記のとおり、当社の創業者である前取締役３名により、過去の決算における会計処理が不正に行われていたことが、平成22年3月16日の監督官庁による立入検査を契機として、平成22年４月16日に設置された外部調査委員会の調査によってその詳細が判明いたしました。外部調査委員会の調査報告書は、平成22年６月４日に当社ホームページにて公表されております。当社はこれを受けて過去の会計処理を訂正することといたしました。平成16年3月期から平成22年3月期までの不正な会計処理の概要は、架空で売上計上がされていた金額が2,211百万円、売上計上時期の修正を要する金額が1,339百万円でありました。これは、不正に関するリスクの検討、コンプライアンスの徹底、取締役・監査役・内部監査部門におけるモニタリングの運用・整備状況が全社的に不十分だったこと、決裁過程において最終決裁権限者が不適切な会計処理に関与していた役員であったことに加え、監査法人を欺く数々の不正が行われていたことが大きな原因であったと判断しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性について改めて強く認識し、再発防止策として、同様な不正行為が二度と発生しないよう、外部調査委員会の調査内容をもとに、今後以下のような再発防止に関する取組みの実施を検討していく予定としております。

①当社の取締役、監査役及び従業員が誠実かつ適切な行動をとるための、共通の価値観・倫理観を具体化したコンプライアンス行動基準の制定。

②コンプライアンス行動基準を逸脱する行為に関する通報と是正手順及び通報者が不利益な扱いを受けないように、監視・保護する手順について定める内部通報規程の制定とその内容の周知徹底。

③財務報告の虚偽記載を防ぐため、内部統制評価マニュアルを改訂し、より高感度に内部統制の不備を発見する評価及び報告体制の強化。

④内部監査室の活動の活発化及びモニタリングの強化。

　従いまして、平成22年３月31日現在において、全社的な内部統制、全社的な観点から評価する決算財務報告に係る内部統制に重要な欠陥が存在することは認識されましたが、是正措置の完了には至っておらず、また、当初の計画を修正し、適切であると判断した評価範囲についての評価手続を実施することができなかったので、財務報告に係る内部統制の全ての重要な欠陥を特定するには至らず、最終的な評価結果を表明することはできません。

不正経理処理を行っていた前取締役３名は、平成22年６月４日付にて辞任しております。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：意見不表明