下記に記載した連結子会社である株式会社ローソンエンターメディアにおける財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、重要な欠陥に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　当社の連結子会社である株式会社ローソンエンターメディアの元代表取締役専務及び元経理担当取締役が権限を逸脱し、社内手続きを一切経ずに独断で多額の資金を流出させた不正行為が、平成22年１月24日に判明しました。
　株式会社ローソンエンターメディアは当該不正行為及び不正経理処理に関連して、前事業年度19億円、当事業年度126億円（不正取引調査費用他を含む）の特別損失を計上することとし、株式会社ローソンエンターメディア並びに当社は平成21年２月期有価証券報告書、平成22年２月期第１四半期報告書、第２四半期報告書、第３四半期報告書を訂正しました。
　当社グループでは内部統制の基本的枠組みに準拠し、内部統制を評価していましたが、結果として株式会社ローソンエンターメディアにおいて経営者による不適切な会計処理のリスクに対応するための全社的な内部統制に重要な欠陥があったため、不適切な会計処理が行われ且つその発見と修正に遅れを生じさせたものと認識しています。
　当事業年度末日までに重要な欠陥が是正されなかった理由は、当該不正行為の発覚が当事業年度末に近く時間的な制約があったため、株式会社ローソンエンターメディアが不正行為の発覚以降に実施した権限集中の排除やリスク管理体制の強化徹底などの是正措置の有効性を当事業年度末日において確認するには至らなかったものです。
　
　一方、当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、本件不正行為発覚後、直ちに発足された第三者委員会の調査結果を踏まえ、当社グループにおいて以下の再発防止策に着手しています。

　当社グループでは、評価結果に関する事項に記載した財務報告に係る内部統制の不備是正として、不正行為の発覚以降、内部統制報告書提出日までに以下の対応策を実施しています。今後これらの対応策を徹底していくことで不適切な会計処理を未然に防止できるものと考えます。
　
　○株式会社ローソンエンターメディアにおける対応
（１）緊急的対応策
株式会社ローソンエンターメディアは、資金の不正流出が判明後、下記の緊急防止策を実施しました。
　① 権限集中の解消

一部門や担当役員への権限集中が不正行為を可能にした要因であったため、権限の分散化を図りました。具体的には、管理本部を財務経理本部・総務本部・内部監査室・経営企画室の４つに分けそれぞれに個別の責任者を置き、部門間に牽制機能を持たせました。

　② 支払い業務の監視強化

前払い金等通常取引と異なる支払いに関しては、財務経理本部に加え総務本部においても支払申請書をチェックする体制を新たに構築しました。

（２）抜本的対応策
　株式会社ローソンエンターメディアは、第三者委員会の報告を受け、下記の抜本的対応策を策定しました。
　① 法令遵守の徹底について

トップ自らが再発防止の意思を明示しこれを徹底します。従来より実施していた全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続、強化し、法令遵守意識を徹底します。また、法令遵守意識の浸透度を検証するため、全役職員に対する意識調査を次年度より開始、以降年１回定期的に実施します。

　② 取引でのリスクの認識と防止

取引先や取引に関連するリスクを洗い出すとともに、その防止策を業務マニュアルに反映させ、全役職員への周知を図ります。これらの対応を次年度第２四半期までに実施します。

　③ 個人業務から組織的業務への変換

事業においては、個人のつながりが重要視されることが業界内の特徴であり、業務の属人化が進む傾向があります。より組織的な業務に移行するため、組織内での個人業務の可視化及び定期的な人事ローテーションを次年度より進めます。

　④ 営業部門に対する管理強化

取引先の信用調査や取引内容の定期的な調査は現在総務本部や財務経理本部で実施していますが、今後中期的には、組織拡大に伴い営業部門における管理機能を強化し、当該部門内において統制機能を持たせていきます。

　⑤ 監査機能の強化

緊急的対応策として実施した内部監査室の設置にあわせ、内部監査専任の担当者を２名に増員しており、内在するリスクを網羅的に検証できる体制としました。

今後、業務を可視化し継続的かつ効果的なモニタリングを実行するため、財務会計システムを含めたシステム全般の再構築を進めていきます。

　⑥ 内部通報制度の活性化

内部通報制度の積極的な利用の促進策を、コンプライアンス研修等を通じて社内に告知していますが、今後朝礼や社内報を通じて経営者自ら訴えることを実施します。

　⑦ 再発防止策の実施状況のモニタリング

上記、各対応策について、その実施状況のモニタリングを徹底します。

具体的には、再発防止策の進捗部署をリスク管理・コンプライアンス委員会とし、モニタリング結果を取締役会に報告する体制とします。

　○ 当社グループにおける対応
（３）当社グループ全体での対応策
　当社は、本件が判明した時点で緊急措置としてグループ各社（株式会社九九プラス、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス）の経理内容を点検し、他に不正流出がないことを確認しました。また、株式会社ローソンエンターメディアで発生した不正行為の原因（権限の集中、リスク認識の不足）をもとに、グループ各社のリスク管理状況を点検し、同様の問題がないことを確認しました。今後も当社グループ全体で再発防止に向けてリスク管理を徹底していきます。
　① 権限の分散化
　　・部門間の内部牽制を阻害する部門責任者の兼務がないことを確認しました。
　　・支払手続のダブルチェック体制を確認しました。
　　・今後、上記体制のモニタリングを強化していきます。
　② リスク管理体制の強化

グループ会社にリスク管理、コンプライアンスを統括する委員会を設置しており、親会社である当社のコンプライアンス・リスク統括室と連動し、リスク管理を徹底していきます。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
当社の元取締役２名による多額の不正資金流出が平成22年１月24日に発覚しました。この元取締役による不正行為は、定められた取締役会の承認を得ずに独断で行われ、内部統制を無視ないし無効ならしめたことから、防止することができませんでした。当社は、当該不正行為及び不正経理処理に関連して、総額145億円の特別損失を計上することとしました。その内、19億円は前事業年度に発生したものとして前事業年度の財務諸表の訂正を行い、残りの126億円（不正取引調査費用他を含む）については当事業年度に計上しましたが、これらの事実は、全社的な内部統制において不備があったものと認識しますので、重要な欠陥に該当すると判断しました。
当事業年度末日までに、当該重要な欠陥が是正されなかった理由は、当該不正行為の発覚が当事業年度末日近くであり、時間的制約から、財務報告に係る内部統制の整備及び運用全体の有効性の確認に至らなかったためです。
　
もとより、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しておりますので、当該不正行為発覚後直ちに、社内調査委員会を発足させて調査を行ない、更に、外部専門家で構成する第三者委員会による、①経緯・原因の検証及び責任の評価、②不正行為の法的評価、③社内体制の問題点と再発防止策について報告・提案を受けて、内部統制における不備の是正について検討してきました。

　評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するため、当該事業年度の末日以降、内部統制報告書提出日までに実施した再発防止策は以下の通りです。
（１）緊急的対応策
当社は、下記の緊急防止策を実施いたしました。
　① 権限集中の解消

　一部門や担当役員への権限集中が不正行為を可能にした要因であったため、権限の分散化を図りました。具体的には、管理本部を財務経理本部・総務本部・内部監査室・経営企画室の４つに分けそれぞれに個別の責任者を置き、部門間に牽制機能を持たせました。

　② 支払い業務の監視強化

　前払い金等通常取引と異なる支払いに関しては、財務経理本部に加え総務本部においても支払申請書をチェックする体制を新たに構築しました。

（２）抜本的対応策
当社は、第三者委員会の報告を受け、下記の抜本的対応策を策定しました。
　① 法令遵守の徹底について

トップ自らが再発防止の意思を明示しこれを徹底します。従来より実施していた全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続、強化し、法令遵守意識を徹底します。また、法令遵守意識の浸透度を検証するため、全役職員に対する意識調査を次年度より開始、以降年１回定期的に実施します。

　② 取引でのリスクの認識と防止

取引先や取引に関連するリスクを洗い出すとともに、その防止策を業務マニュアルに反映させ、全役職員への周知を図ります。これらの対応を次年度第２四半期までに実施します。

　③ 個人業務から組織的業務への変換

当社が行っている事業においては、個人のつながりが重要視されることが業界内の特徴であり、業務の属人化が進む傾向があります。より組織的な業務に移行するため、組織内での個人業務の可視化及び定期的な人事ローテーションを次年度より進めます。

　④ 営業部門に対する管理強化

取引先の信用調査や取引内容の定期的な調査は現在総務本部や財務経理本部で実施していますが、今後中期的には、組織拡大に伴い営業部門における管理機能を強化し、当該部門内において統制機能を持たせていきます。

　⑤ 監査機能の強化

緊急的対応策として実施した内部監査室の設置にあわせ、内部監査専任の担当者を２名に増員しており、当社に内在するリスクを網羅的に検証できる体制としました。

今後、業務を可視化し継続的かつ効果的なモニタリングを実行するため、財務会計システムを含めたシステム全般の再構築を進めていきます。

　⑥ 内部通報制度の活性化

内部通報制度の積極的な利用の促進策を、コンプライアンス研修等を通じて社内に告知していますが、今後朝礼や社内報を通じて経営者自ら訴えることを実施します。

　⑦ 再発防止策の実施状況のモニタリング

上記、各対応策について、その実施状況のモニタリングを徹底します。

具体的には、再発防止策の進捗部署をリスク管理・コンプライアンス委員会とし、モニタリング結果を取締役会に報告する体制とします。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

　当社では、財務報告に係る内部統制を整備・運用する一環として、社内規程の見直しを行ってまいりましたが、検討作業が不十分であったため、規程の一部において当社の業態と齟齬する記述があり、また、各規程間で矛盾が生じている部分がありました。これらは統制環境・統制活動等の全社的な内部統制の不備に該当します。当該不備を原因として発生した財務報告の虚偽記載はありませんが、社内規程の適切な整備と運用は、業務プロセスに係る内部統制が有効に機能するための前提となる基本事項であることから、上記の全社的な内部統制の不備は、財務報告に係る内部統制の有効性に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。
　事業年度の末日までに是正されなかった理由は、社内規程全体の見直しを行うために必要な知識及び経験を有した人材を適時に確保・配置することができなかったためであります。

　評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、事業年度の末日後、必要に応じて外部専門家の支援を受け、社内規程の再点検及び見直しを実施し、内部統制報告書提出日までに当該是正後の内部統制の整備及び運用状況の評価を行いました。評価の結果、内部統制報告書提出日において、全社的な内部統制は有効であると判断しました。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断した。従って、当事業年度末日における当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断した。
　　

記

　
　平成22年２月に当社元従業員（営業所の元所長）による不正取引が発覚した。元従業員の担当する取引において平成22年1月末日に予定されていた仕入先への返品に係る入金がなかったため、社内調査を行ったところ、当該仕入返品は実態のない架空取引であることが判明した。
　これを受けて社内調査を進めたところ、次の事実が判明した。
　元従業員は、平成18年４月から販売価格を数倍上回る価格で購入するという異常な逆鞘販売取引を行っていた。当該取引による損失を隠蔽するため、販売価格を上回らない価格で仕入を計上し、仕入先に支払うべき金額との差額について架空の品番を設定し仕入計上を行った。この処理により発生した架空の在庫を圧縮するため、他の仕入先口座において架空の仕入返品を計上し、結果として実体のない商品在庫及び買掛金のマイナス残高を発生させた。
　内部調査及び外部調査委員会による確認の結果、本不正取引による会計上損失に計上すべき損害総額は387百万円であり、売上原価の修正等を含む過年度の決算訂正を行った。この結果、提出済みの平成19年３月期中間期から平成22年３月期第３四半期までの間の有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出した。
　不正取引発生に至った原因分析および問題点については、以下のとおりである。
　(1)承認者自らの取引における牽制機能の欠陥

　当社における販売・購買・在庫管理業務プロセスの内部統制整備状況は、処理者が承認を実施できたという職務分掌上の問題を除き、重要な不備、欠陥は見受けられない。不正取引においては、これらの業務プロセスの中で承認者が自ら事務処理を行い自ら承認を行ったことにより、内部統制上の牽制機能が働かなかった。このことが、不正取引を防止できなかった主な要因であった。

　(2)管理監督体制の欠陥

　本不正取引の実行期間は発覚時点まで３年11ヵ月という長期間に亘っている。対象会社内では、発覚以前にも在庫・買掛金での異常値を認識していたが、その理由および対策について元従業員本人へ確認したのみに止まっていたことで早期発見できなかった。結果として、承認権限および管理機能が営業所長・営業課長へ過度に集中しており、上長・上部組織・関係他部門による異常値に対する確認が徹底していなかった。

　(3)人事管理面の問題

　元従業員は、懲戒解雇処分を受けた時点で不正取引発生部門に着任以来11年５ヵ月を経過しており、長期間同一部署に在籍し同一取引先を担当していることで、特に管理職就任後、当人以外の者が関与できない業務処理を行うことが可能な環境になっていた。

　(4)コンプライアンスの不徹底

　本不正取引の直接的な原因とは言えないが、ルールの理解・遵守意識の不足およびルール遵守の徹底への指導不足などから、事務処理におけるルール遵守が徹底されていないことが想定され、この機にコンプライアンス教育・指導を強化する必要がある。

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書において表明。

当社は財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続が実施できませんでした。したがいまして、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断いたしました。
実施できなかった重要な評価手続は以下の通りであります。
・業務プロセスに係る内部統制の評価手続
重要な評価手続が実施できなかった理由は、全従業員が20名と少人数であり、また、管理部門を中心に人員を削減しており、経理及び財務の知識・経験を有した者を　　　　上記の評価手続に従事させることが困難であったためであります。
このことを十分に認識したうえで、当社は翌事業年度における財務報告に係る内部統制の評価結果を改善するため内部監査室を設置し、従業員の中から専従者１名を新たに選任し、内部監査人、各業務担当従業員による内部統制体制の拡充を図ることにいたします。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：不表明
内部統制監査：不表明

　当社は財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続が完了できませんでした。したがいまして、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断いたしました。
　完了できなかった重要な評価手続は、全社的な内部統制の評価手続及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続であります。
　重要な評価手続を完了できなかった理由は、当社が前事業年度末に債務超過に陥った結果、事業再建を最優先させるために、営業部門及び管理部門に重点的に人員配分を行った結果、かつ経理及び財務の知識・経験を有した者を従事させることが困難であったため、作業が予定よりも大幅に遅れており、さらに、兼務担当者の通常業務に加え業務再建計画への参画による時間の制約、一部担当者の急な退職により、評価手続が完了できなかったためであります。
　一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、これらの人員の制約はあるものの、環境を整備し、早期に評価を完了させる予定であります。具体的には、社内において内部統制評価チームを再編成するとともに、内部統制の整備及び運用評価を進めていく方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：不表明

　当社は財務報告の信頼性に関するリスクの重要な評価が実施できなかったため、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明いたしません。
　実施できなかったリスクの評価手続は、当社及び連結子会社における財務報告に係る内部統制における一連のプロセスであります。
　当社は、事業の選択と集中を行い、業績の改善を図ることを至上命題と位置付けし、継続的に会社組織の再編に取り組んできました。また、財務基盤拡充施策を最優先課題の一つとして取り組んできた結果、経理の知識・経験を有した人員をリスク評価に対して従事させることが困難であったことが評価不表明の要因であります。
　他方、当社は非常に小規模な組織であり、取締役による管理、各部署の相互監視が充分に機能し、不正誤謬が発生しないような内部統制体制を構築しているものと判断しております。
　なお、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性は認識しており、人員の制約はあるものの、環境を整備し、早期に評価を完了させる方針であります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：不表明