下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社の過年度決算において外部調査委員会を設置し、調査を委嘱した結果、第５期（平成18年４月期）中間決算、期末決算、第６期（平成19年４月期）中間決算、期末決算、第７期（平成20年４月期）中間決算、期末決算及び第８期（平成21年４月期）各四半期決算、期末決算において、不適切な会計処理を起因として、決算訂正を行いました。
　
　この不適切な会計処理は、過度な売上予算達成のプレッシャーの中、個別業務についての役務提供が完了していたかのように装うなどして経営陣の関与により売上高等の前倒し計上が行われたことによるものでありますが、経営管理体制及び内部監査体制が不全であったこと、コンプライアンス意識が欠如していたこと、内部通報制度が機能しなかったことなどが重なった結果、全社的な内部統制が有効に機能しなかったことにより、生じたものです。
　
　上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該重要な欠陥を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　
　なお、当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成18年4月期から平成21年4月期までの有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書につき訂正報告書を提出いたしました。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書において表明。