下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　当社は決算・財務報告プロセスのうち、市場販売目的ソフトウェアの評価、投資損失引当金の見積および法人税の計算過程において、見積を適切に行うための検討や算定方法の理解が不十分だったことを原因とする重要な処理誤りがあることが判明し、見積額の修正を行いました。
　事業年度末日までに是正されなかった理由は、上記プロセスにおいては、見積を適切に行うための一定の統制は整備されていたものの十分な運用には至らず、上記不備が事業年度末日後の財務諸表監査の過程で識別されたためであります。
　一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、決算・財務報告プロセスの整備・運用状況を見直し、決算の信頼性を確保するために必要となる体制の機能向上を図ることにより、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

　当社は平成22年１月１日付で、連結子会社であったコンピュータエンジニアリング株式会社及び株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併いたしました。この吸収合併は、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社の子会社において、同社の前経営者に対し、不適切な退職慰労金支払いが、適切な承認手続きを経ずに行われていたことが平成21年12月に発覚し、財務報告に係る重要な問題が生じました。
　
　本問題より認識した不備は、以下の通りです。

・　同子会社のコンプライアンス教育及び内部通報制度の運用が不十分であったこと

・　同子会社の現預金突合と現金実査の報告書承認手続きが不十分であったこと

・　当社及び同子会社における決算報告の承認手続き、及びそのモニタリングが不十分であったこと

　
　なお、本問題発覚後、上記不備については本報告書提出日現在までに改善運用を実施いたしました。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用について、その重要性を強く認識しており、再発防止に向け同子会社の規定改定による資金管理手続きの実効性の改善、及び当社グループの決算報告に係る統制活動の効果的な整備・運用を行い、翌連結会計年度においては、適切な内部統制を推進する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は内部統制報告制度への対応を図るべく取り組んで参りましたが、連結財務諸表を作成する管理本部財務経理部において、監査人から連結修正仕訳およびキャッシュ・フロー計算書の金額相違等、決算・財務プロセスの不備を原因とする複数の誤りを指摘されることとなりました。決算・財務報告プロセスで処理される取引に対しては再照合を行い、その結果特定した必要な修正はすべて連結財務諸表に反映しており、連結財務諸表は当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
　当社は、当初少人数による効率性を重視しておりましたが、少人数であるがゆえに業務が集中したため決算・財務報告プロセスに関わる教育が十分に実施できない状況のまま、同プロセスに係る内部統制の運用が実行されたため、当事業年度の末日までに同プロセスにおける上記欠陥が是正されませんでした。
　なお、当社は財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性は認識しており、これらの人員の制約はあるものの、外部専門家等の活用も含めて人材を確保することにより、翌事業年度においては適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従いまして、当事業年度末日において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　　

記

　
　当社の連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、会計処理の検討及び承認手続きの運用等の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため、当期の連結財務諸表について、監査人より複数の誤謬を指摘されました。具体的には、見積りを要する勘定科目の見積り金額の誤り等が判明致しました。いずれも財務報告の正確性を検証する適切な内部統制が整備・運用できなかったことに起因するものであります。　　
　上記の内部統制の不備が事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の誤謬が期末日後に発見されたこと及び子会社において経理の知識・経験を有した人材が不足していたためであります。
　当社は、重要な欠陥を是正するために、事業年度の末日後、子会社における決算・財務報告プロセスの再検討を実施し、子会社の経理部門の体制の強化等の是正措置に取り組んでおります。　
　なお、監査人より指摘された複数の誤謬のうち、必要とされる修正はすべて修正されております。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　　　

記

　
　信頼性のある財務諸表を作成するために、必要なスキルを持つ人材を確保・配置することに努めてきましたが、当連結会計年度末時点において、結果として必要かつ十分な専門知識を有する人材の確保が十分には出来ませんでした。このため、決算処理、開示資料作成プロセスの体制の整備が十分でありませんでした。
　また、会計基準適用の検討、決算書類の記載内容の確認とそれらの承認手続きの運用が十分になされなかったため、監査人から繰延税金資産など見積や予測を伴う重要な勘定科目などにおいて、決算・財務報告プロセスの不備を原因とする重要な記載誤りを指摘されることとなりました。
　当社は、これらの誤りが社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったこと、かつ、これらの誤りが財務報告に与える重要性が高いものと判断し、「重要な欠陥」と判断しました。
　事業年度末日までに是正されなかった理由は、必要かつ十分な専門知識を有する人材を承認手続に従事させることができなかったためであります。
　財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、人員拡充を含めた環境の整備や外部専門家の活用等により、翌連結会計年度においては、適正な内部統制を整備・運用する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した事項は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断します。従いまして、当該事業年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　当社は、決算・財務報告プロセスの連結財務諸表および財務諸表の作成に関する会計処理および開示について監査人より複数の指摘を受けて、修正しております。
事業年度末日までに是正されなかった理由は、決算・財務報告プロセスの有価証券報告書作成過程の運用評価手続の実施が事業年度末日以降となったためであります。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性は認識しており、重要な欠陥の検出後、業務フローの見直しより実効性の高いものとすべく、環境の再整備を進めており、翌連結会計年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社は財務報告の信頼性に関するリスクの評価と対応を完了させることができなかったため、全社的な内部統制に不備が存在します。当該内部統制の不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがいまして、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　財務報告の信頼性に関するリスクの評価と対応を完了させることができなかった手続は、全社的な内部統制の評価手続であります。　
　財務報告の信頼性に関するリスクの評価と対応を完了させることができなかった理由は、内部統制のコンサルティング会社と契約していたものの、連結グループ全体において、間接部門を中心に人員を削減しており、経理及び財務の知識・経験を有した者を上記の評価手続に従事させることが困難であったため、さらに２年前から当社の経営改善計画に基づく連結子会社の企業再編等が続いており、当事業年度においても４月(１社)、10月(２社)に当社の分社化及び連結子会社の企業再編等により業務量が増加し、時間的な制約から親会社として子会社の内部統制の整備に充分な支援をすることが困難であったためです。
　一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、人員の制約はあるものの、重要優先課題として環境を整備し、今後１年間で評価を完了させる方針であります。具体的には、内部監査を担当する内部統制委員会の体制を強化するとともに、事業年度の末日後もコンサルティング会社と引続き契約し、内部統制の整備及び評価を継続させて参ります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、代表取締役会長　兼　社長　兼　最高経営責任者(CEO)河原春郎は重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って平成21年３月31日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループでは、当社の連結子会社である日本ビクター株式会社（以下、ビクター）の欧州等の海外販売会社に係る損失その他事業構造改革に伴う損失総額約76億円の期間帰属やその損失額、処理方法等についてさらに検討が必要との結論に至り、外部専門家及び社外取締役・監査役から構成される調査委員会を設置し、調査いたしました。
　調査委員会から過去にさかのぼって会計処理に不適切な部分があるとの調査の報告を受け、ビクターが平成22年３月期第２四半期に計上した上記の損失や今回の調査によって新たに発見されたその他の事項の内、過去の決算において計上するべきであったものについて精査を行い、更に、過去における「のれん」を含む資産の回収可能性等に関する判断を見直した結果、第１期第３四半期の四半期報告書、第１期有価証券報告書を訂正いたしました。
　訂正の原因となった不適切な会計処理として、JSP (JVC España, S.A.：スペインにおける民生用機器の販売)及びJDL (JVC Deutschland GmbH：ドイツにおける民生用機器の販売)における販売促進費等の営業関係経費の先延ばし、JIN (JVC International (Europe) GmbH：ロシア、東欧、オーストリア向け民生用機器の販売)における回収リスク、為替リスクの認識不足による損失、JCC (傑偉世（中国）投資有限公司：中国における民生、業務用機器の販売及び中国における持株会社)においては、ディーラーとの関係につき必ずしも経済合理性が貫徹できないマーケットの影響もあり、売掛金の滞留がおき、ＯＣ（オプティカルコンポーネント）事業においては、タイ生産子会社との連結会社間取引に債権債務の不一致の未処理、滞留在庫等に係る損失が発生、本社会計処理において未払費用の誤計上がありました。これらは設立前に行われていたものが平成21年３月期にビクターにおいて発見されず、当社設立後もビクターにおいて行われていたものがありました。
　これは、当社グループでは「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、ビクター及びその子会社には独自の慣習、組織構造が認められるため、別途の評価範囲として内部統制を評価しておりましたが、結果として、ビクター及びその子会社において不適切な会計処理のリスクに対応するための全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制、業務プロセスに関する内部統制に重要な欠陥があり、不適切な会計処理の発見とその修正に遅れを生じさせたと認識しています。
　平成20年10月のビクターと株式会社ケンウッド（以下、ケンウッド）の統合による当社発足とともに、当社は職務権限規程、取締役会規程、監査役会規程、グループ内の各組織の役割と責任を明確にした連結経営の基本方針等各種規程、当社を頂点とするビクター、ケンウッド等事業子会社、その関係子会社等の経営の重要事項の決裁基準である意思決定・権限基準/意思決定項目一覧表等を整備したほか、グループ内コンプライアンス推進のためのコンプライアンス委員会の設置、グループ全体を対象として内部監査を実施する経営監査室の設置等内部統制システムの構築をすすめてまいりましたが、ビクター及びその子会社においては、これまでのやりかたを継続し、業務分掌に関して事業の効率性は意識されているものの、内部牽制や業務の健全性を確保する配慮が不十分であったこと、リスク管理が十分に機能していなかったこと、企業行動基準や社内通報規程等は設定されていたものの、特に海外子会社に対して十分に機能していなかったこと、内部監査は主に経理部が実施し独立した内部監査機能がなかったことといった重要な欠陥が残りました。

　評価結果に関する事項に記載した財務報告に係る内部統制の不備については、調査委員会の調査により明確化されたことではありますが、当社発足後、当社グループは継続して内部統制システムの整備、運用を努めてまいり、平成22年３月期にはさらなる内部統制システムの整備と当社グループ内の周知徹底を計り、運用強化をいたしております。今回の不適切な会計処理につきましても、当社の月次経営会議とそれに続く経営監査室の現地調査が発見のきっかけとなっており、今後これを徹底していくことによって抑止力が高まり、不適切な会計処理を未然に防げるものと考えます。加えて平成22年３月期の財務報告に係る内部統制の評価については、ビクターを別途の評価範囲とせず、一体経営を進め、当社グループを一つの評価範囲として実施しております。
　財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価の具体的な強化策としては下記があげられます。
　
当社での取組み
　

①　当社がコーポレート・ガバナンスの頂点に立つことによる、当社取締役会による事業会社（ビクター、ケンウッド、Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス株式会社）等の監督の強化。

②　グループ連結経営の運営ガイドラインを新たに制定し、統合時に制定された「連結経営の基本方針」に基づき、当社、事業会社、事業会社傘下の子会社及び事業会社以外の当社直轄子会社等のすべての会社を含む当社グループ全体にわたる連結経営を、統一した基準によりいかに効率良くかつ適切に実践、運営していくかにつき、具体的に規定した。

③　意思決定・権限基準/意思決定項目一覧表の整備と当社グループ内周知徹底により、重要な経営項目については、当社取締役会が決裁を行う体制を徹底。

④　当社グループの取締役、監査役及び執行役員並びに従業員が誠実かつ適切な行動をとるための、共通の価値観・倫理観を具体化したコンプライアンス行動基準の制定。

⑤　コンプライアンス行動基準を逸脱する行為に関する通報と是正手順、及び通報者が不利益な扱いを受けないよう、監視・保護する手順について定める内部通報規程の制定とグループ内周知徹底。

⑥　財務報告の虚偽記載を防ぐため、内部統制評価マニュアルを改訂し、より高感度に内部統制の不備を発見する評価及び報告体制の強化。

⑦　経営監査室の活動強化により、事業会社とその子会社まで幅広く実地調査を実施して、内部統制の実施状況のモニタリングを当社が一元的に実施し、現場の価値観と異なる立場で発見を早め、抑止力を高め、実施を徹底させてきている。

⑧　社内ポータルサイトを一本化することで、社内規程の周知徹底、経営の意思の伝達の迅速性のよりいっそうの向上。

　
ビクターでの取組み
　
　　当社の指導及び当社との連携に基づき、下記の諸策を実施しております。

①　経営体制の刷新、ケンウッドとの人事交流等による取締役会の監督機能の強化、組織については本社スタッフ部門の集中化による効率化、当社との重複機能の整理、さらに財務戦略、人事総務は独立した組織とし、経理、人事はビクター本社直轄のダイレクトガバナンス体制といたしました。さらに経理、人事担当幹部は当社がグループ全体で管理し、ローテーションを実施しております。具体的にはケンウッドからビクターの取締役兼財務経理部長に就任し、新しい視点でビクター及びその子会社の財政状態、経理業務全般の把握、分析、是正を行い、その指導のもと各事業部に配置されていた事業経理担当が財務経理部に集結し、経理業務のクロスチェック等が容易に行える体制としております。　

　　②　連結経理規程を新設

ビクターにおける連結経理に関する管理体制の強化を狙いとし、資産の健全化を維持し、不測の事態による損失等が発生しないよう、内部統制を強化、実施することを目的とするもので、海外販社の管理体制、管理システムの再構築、事業部経理体制の再構築、当社内部監査部門がビクター財務経理部と連携して行う内部監査体制が規定され、実施されています。

③　平成21年12月から月次で行う海外事業連絡会により海外地域統括会社、海外販社等をビクター本社が直接モニタリング、評価を実施し、異常値の把握及び対策を早めています。

④　ビクターの子会社に主管事業部を設定し、ビクター本社事業部内のみならず、海外を含む連結事業体として、子会社の内部統制及びコンプライアンスの指導を実施しています。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書において表明。

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　　

記

　
当社の連結子会社である近鉄ビルサービス株式会社において、平成21年11月に元従業員による不正行為（業務上横領）が行われていたことが判明し、これを受けて当社グループ会社に対し特別内部監査を実施していたところ、平成22年１月29日に当社の連結子会社である株式会社メディアートにおいて取引実体のない売上の計上や売上計上時期の前倒しなど不適切な経理処理が行われていたことが判明いたしました。
　株式会社メディアートにおける不適切な経理処理は、同社前社長の主導により行われたものでありますが、当該処理が実行され発覚が遅れたのは、同社の全社的な内部統制において、取締役による経営者監視機能ならびに監査役及び内部監査部門の監査機能が不足していたこと、コンプライアンスの徹底が不充分であったこと、内部通報制度が整備、運用されていなかったことなど同社の統制環境に不備があり、また同社の全社的な観点による決算・財務報告プロセスの一部に不備があったことに加え、当社のグループ会社管理体制の一部に不備があったことによるものであります。
　なお、これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成17年３月期から平成22年３月期第２四半期までの有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　
　当社といたしましては、同社に是正措置を講じさせるとともに、再発防止策として、グループ会社の監査及びモニタリングの強化、コンプライアンス教育研修の促進、グループ会社からの内部通報制度の整備、グループ会社の人事ローテーションの推進などを実施し、適切な内部統制を整備、運用してまいる方針であります。
　

以 上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書において表明。

　当社は財務報告の信頼性に関するリスクの重要な評価手続きが実施できなかったため、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断いたしました。
実施できなかったリスクの評価手続は、評価範囲の最終的な決定及び連結子会社である株式会社SPARKSの財務報告に係る内部統制の一連のプロセスです。
　実施できなかった理由は、以下のとおりであります。　当社は、平成21年12月21日をもって株式会社SPARKSを株式交換により完全子会社といたしましましたが、当該株式交換が逆取得に該当するため、当社グループの連結財務諸表は平成21年12月31日に株式会社SPARKSが当社を取得したものとみなし、当社の連結財務諸表は株式会社SPARKSの財務諸表が基準となります。
　このように株式会社SPARKSを期末直前に逆取得したため、株式会社SPARKSの財務諸表が基準となって連結財務諸表が作成されているにも関わらず、株式会社SPARKSを考慮した評価手続を実施することができなかったためであります。
　なお、当社では株式会社SPARKSを、翌事業年度における財務報告に係る内部統制の評価範囲に含めて内部統制の整備運用を進めており、翌事業年度の評価は予定どおり完了させる予定です。

記載すべき事項はありません。

株式会社SPARKSの訴訟等に対する対応及び同社の平成21年9月期決算書（注）の修正について

（注）株式会社SPARKSは従来９月決算会社でありましたが、当社の子会社となったことに伴い決算期を12月に変更しております。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：不表明

　上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制については、期末日近くに支払期日が到来した債務につき、その支払を一部実施出来なかったことにより、全社的内部統制及び継続企業の前提に関する事項について、重要な評価手続きを完了することができなかったため、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価結果を表明することが出来ませんでした。

　財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、評価を完了させることができなかった範囲においても早期に評価を完了させる方針であります。
　なお、当連結会計年度末日現在において債務の支払を一部実施できなかったものについては、契約内容の再照合が行われ、本報告書の提出日である平成22年3月30日現在には、すべての支払が完了しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：不表明

　当社は財務報告の信頼性に関するリスクの重要な評価が実施できなかったため、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明いたしません。
　実施できなかったリスクの評価手続は、当社及び連結子会社における財務報告に係る内部統制における一連のプロセスであります。
　当社は、事業の選択と集中を行い、業績の改善を図ることを至上命題と位置付けし、継続的に会社組織の再編に取り組んできました。また、財務基盤拡充施策を最優先課題の一つとして取り組んできた結果、経理の知識・経験を有した人員をリスク評価に対して従事させることが困難であったことが評価不表明の要因であります。
　他方、当社は非常に小規模な組織であり、取締役による管理、各部署の相互監視が充分に機能し、不正誤謬が発生しないような内部統制体制を構築しているものと判断しております。
　なお、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性は認識しており、人員の制約はあるものの、環境を整備し、早期に評価を完了させる方針であります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：不表明