下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
（１）連結子会社である東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号（以下「東京平成ファンド」）は、金融機関届出印を出資運用委託契約先である株式会社ワシントンインターナショナルの金庫に保管させていたことが判明しました。東京平成ファンドは、金額的重要性から全社的な内部統制の評価範囲には含めておりませんが、投資事業を展開している組合であり、その不正防止・発見に関する統制環境に重要な欠陥が存在していると判断いたしました。
　東京平成ファンドは、平成22年５月19日付けで大阪地方裁判所より言い渡された追徴保全命令に基づく、同裁判所の平成22年５月28日付け債権仮差押命令（平成22年７月２日付け適時開示「当社連結子会社東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号の預金口座に対する追徴保全命令に基づく債権仮差押に関するお知らせ」参照）により、事実上、業務停止状態となったことから、是正措置を講じることが困難であり、事業年度末日において、財務報告に係る内部統制の有効性を確認するに至りませんでした。
　なお、内部統制報告書提出日現在において、東京平成ファンドの金融機関届出印は業務執行組合員の管理の下、保管しております。
　
（２）有価証券報告書開示情報における関連当事者取引に関する事項の作成過程において、関連当事者に該当する範囲の認識が不十分であったため、収集した情報の不足を監査人から指摘されました。当社は関連当事者の範囲を見直し、必要な修正をすべて実施いたしました。当該事項は期末決算プロセスにおいて指摘されたため、当事業年度末日時点では是正されていませんでした。
　
　当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、全社的な内部統制の評価範囲及び決算財務報告プロセスの見直しを行い、グループ全体としての統制環境の強化を図る所存であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社は、財務報告に係る内部統制の評価において、国内の事業拠点については、内部統制の評価を実施しましたが、一部の海外連結子会社の重要な評価手続が実施できませんでした。従いまして、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断いたしました。
　一部の海外連結子会社において実施できなかった重要な評価手続は以下のとおりであります。
　１．全社的な内部統制の評価手続
　２．業務プロセスに係る内部統制の評価手続
重要な評価手続が実施できなかった理由は、海外連結子会社の現地法で内部統制監査が制度化されていないため、充分な協力体制を築くことができなかったこと、又、限られた人的資源をその海外連結子会社への内部統制監査制度の啓蒙及び評価業務に従事させることが困難であったことによるものであります。
　一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、これらの制度、人員等の制約はあるものの、内部統制環境を整備し、早期に内部統制評価を完了させる方針であります。
　具体的には、翌事業年度第２四半期に向けて、当社社内においてプロジェクト・チームを再編成し内部統制の整備および運用評価を進めてまいります。 　

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：意見不表明