下記に記載した事項は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。　従いまして、当事業年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました 。
　

記

　
　上記の内部統制の不備が事業年度末日までに是正されなかった理由は、上記の誤謬が期末日後に発見されたためであります。
　
　なお、監査人より指摘された複数の誤謬は、いずれも適切に修正しており、連結財務諸表および財務諸表に及ぼす影響はありません。
　
当社は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を強く認識しており、重要な欠陥を是正するために、取締役会および監査役会の監督・監視の下、経理部門の人員および能力の不足を解消し、翌連結会計年度においては、適正な内部統制を整備および運用する方針であります。

　財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象

① 当社は、平成22年８年30日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インデックス(以下、「インデックス」といいます。)および当社の100%子会社である株式会社アトラス(以下、「アトラス」といいます。)の２社を吸収合併(以下、「本件合併」といいます。)することを決議し、平成22年10月１日付で本件合併が実施されました。本件合併により、当社は吸収合併存続会社となり、インデックスおよびアトラスは、吸収合併消滅会社として解散いたしました。これにより、翌期以降の財務報告に係る内部統制に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　

② 当社子会社である株式会社ネットインデックスは、平成22年８月12日開催の同社取締役会において、同社を吸収合併存続会社、同社子会社であり当社の連結子会社である株式会社ネットインデックス・イー・エスおよび株式会社ネットモバイルをそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本件合併」といいます。)を行うことを決議し、平成22年11月１日付けで本件合併が実施されました。これにより、翌期以降の財務報告に係る内部統制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従いまして、当連結会計年度末日における当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。　
　

記

　
　当社及び当社子会社である株式会社AMSにおいて業容拡大の必要性に迫られる中、当社の主要事業であるミドルウェアの開発販売とは全く異なる未経験の異種事業、すなわち広告及びＥＣ事業に、当社グループ内に専門的知識を有する者がいないまま顧問的立場での援助を要請した外部者の主導の下に進出した結果、契約実体の存在が疑わしい取引が行われ、当社のライセンス販売事業も含めて、外部者によって資金が循環するような不適切な取引が行われました。これに伴い、当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成20年８月期から平成22年８月期第３四半期までの間の、有価証券報告書、四半期報告書の訂正報告書を、平成22年８月27日に関東財務局に対して提出いたしました。
　このような不適切な取引が行われることを防止できなかった内部統制の不備の内容は、当社及び株式会社AMSにおいて、新規事業の知識、経験を有する人材がいなかった全社的な内部統制の不備、また子会社管理が不十分であった当社の全社的な内部統制の不備であります。このため、当社グループの役職員のリスク管理意識が不十分となりまた当社の取締役会による経営監視機能が十分に発揮されませんでした。
　なお、上記事実は、当連結会計年度末日直前に発覚したため、当該重要な欠陥を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。

　評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、不適切な取引の発生に至ったことの原因分析および問題点抽出結果に基づき、以下の是正措置をすすめておりますが、これらの是正措置により、平成23年８月期中に重要な欠陥の是正を完了する予定であります。
　
１．企業風土の醸成・意識改革
（１）リスク管理意識の向上

　特に新規分野への進出におけるリスクの洗い出しとコントロールの検討、及びリスク管理についての教育計画の検討と実施

（２）コンプライアンス意識の向上

　行動指針を含む企業憲章、内部統制の基本方針の見直し、コンプライアンス方針の制定及び役職員向けのコンプライアンス教育の検討と実施

　
２．経営・業務管理体制等の強化
（１）取締役会による監視の実効性の確保

①取締役会の相互牽制の実効性を高めるため社外取締役の増員を実施

②取締役会における充実した審議を確保するために、付議、報告にあたり提出すべき資料及び情報のリスト化、 　 並びに上程の際のフォームの見直し

（２）グループ会社管理体制の強化

　実効性のあるグループ会社管理を行うべく、チェックすべき事項や頻度の明確化、及び業務マニュアルの策定と実施

（３）業務管理・運営体制の強化

　与信管理、取引実体の確認体制の強化

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社札幌支店の計装分野において、過年度から架空売上及び架空仕入の計上、並びにこれらを組み合わせた循環取引などの不適切な会計処理が行なわれていたことが明らかになりました。当該不適切な会計処理は、同支店の計装分野の責任者の独断で行なわれ、注文書等の証憑を偽装するなどの隠蔽工作が行なわれていたことも明らかになりました。
　これに伴い当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、平成18年３月期から平成23年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　当該不適切な会計処理が実行され発見が遅れた原因は、計装分野の販売・拠点購買プロセスにおける承認手続、職務分離及びモニタリングに不備があったことによるものと認識しております。
　
　なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、社内及び社外調査委員会の提言を踏まえて再発防止策を講じてまいります。
　
　＜主な再発防止策＞
(1) 計装分野の業務管理体制に関する改善策　
　　①部門責任者に対する牽制機能の強化
　　②内部牽制の有効な業務フローへの見直し（売上と仕入の分割）
　　③公共ＳＳ営業本部によるモニタリング機能充実
(2) 本社管理体制の改善策
　　①定期的ローテーションの実施
　　②営業事務・会計事務等業務ルールの再教育
　　③内部監査機能の強化・拡充
　　④債権監視チームの機能拡大

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書において、第87期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日） の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第86期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）135

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　平成22年８月、当社の連結子会社であるHitachi Power Tools Europe GmbH（所在国：ドイツ。事業内容：電動工具の販売。）において、他の販売子会社に比べて売掛金回収期間が長く改善も見られないこと、また借入金も増えていることから、社内調査を開始いたしました。調査の過程で不適切な取引の疑いが生じたため、社長を筆頭とした社内調査チームを編成、現地に調査メンバーを派遣する一方、調査委員会を立ち上げ、実態解明を進めるために調査を実施いたしました。
　
　調査の結果、同社において、平成17年12月から平成22年８月にかけて行われた不適切な取引および会計処理が判明いたしました。その内容は、当社から出向していた同社元社長（平成22年９月28日付同社社長解任、同年10月４日付懲戒解雇）が主導し、過大な営業投資による業績悪化を隠蔽し、業績を良く見せるため、販売先数社に売上を計上する一方、翌期以降にその大半を買い戻す不正な行為を行い、架空の売上、仕入取引を反復することで債権債務を相殺しておりました。
　当該取引および処理の早期発見と対応を逸した主な事由は、以下の内部統制上の不備に起因するものと認識しております。

① 海外関係会社の取締役会の機能が充分には発揮されなかったこと。

② 当社の関係会社管理体制に係る内部統制制度が整備面で不足し、運用面において充分な機能を発揮することができていなかったこと。

③ 内部通報制度の運用が充分に機能できていなかったこと。

④ コンプライアンス遵守の周知と徹底が充分ではなかったこと。

　
　本件に対する対応として、当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成18年３月期の有価証券報告書および平成19年３月期から平成23年３月期に係る第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　当社といたしましては、今後はこのような不祥事は二度と起こさないという固い決意の下、当社グループ全役員・全従業員が一丸となり、以下に記載の是正措置ならびに再発防止策を展開し、適切な内部統制を整備、運用してまいります。
　
　なお、重要な欠陥については、本訂正報告書提出時点において是正が完了しておりません。当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要な欠陥に至った原因分析および問題点の抽出結果に基づき、調査委員会の提言を踏まえ、以下の是正措置・再発防止策を骨子として具体策の策定・実行に着手しており、平成23年３月期中に重要な欠陥の是正ならびに経営者による評価を完了させる予定です。
　
(1) 関係会社に関する監査および連結管理の強化

① 海外関係会社における取締役会の機能発揮と強化

② 本社管掌部門および経理財務本部による関係会社管理体制に係る内部統制整備の充実

③ 監査室の組織および監査手法強化による内部監査の実効性確保

④ 関係会社を含めた経理担当者間のコミュニケーション強化

⑤ 本社、関係会社間における情報の共有

　
(2) 企業風土の改革、コンプライアンス意識の徹底

① 当社および関係会社役員ならびに従業員に対するコンプライアンス教育の強化

② コンプライアンス違反に対する具体的な罰則追加と周知

　
(3) 内部通報制度の強化

① 内部通報制度通報ルートの見直し・周知徹底

　
(4) 人事管理の強化

① 人事ローテーションの推進と適正な人材配置

以　上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書において、第88期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日） の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第87期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）137

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、平成22年３月31日現在における当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　第46期事業年度（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）に計上いたしました「太陽電池の発電量増加に寄与する装置」の売上 520百万円を取消したことを受け、第47期事業年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）に当該売上にかかる売掛金 504百万円及びそれに対する貸倒引当金 378百万円を修正し、あわせて繰延税金資産を修正いたしました。
　これにより当社は、過年度の連結財務諸表を訂正するとともに、第47期の有価証券報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらの事実は、新規事業に積極的に取組むに当たり、「太陽電池の発電量増加に寄与する装置」に関する新規事業を展開するうえでの業務プロセスの構築が不十分であり、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する内部統制に不備があったものと認識し、重要な欠陥に該当すると判断しました。

　評価結果に関する事項に記載した事実は、第48期（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）に明らかになった事項で、本訂正報告書提出時点においては、「太陽電池の発電量増加に寄与する装置」に関する新規事業はすでに休止しており、また他の既存事業に影響を及ぼすものではないと認識しております。
　なお当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、今回の過年度の連結財務諸表の訂正により訂正報告書を提出したことを真摯に受け止め、今回の訂正の発生要因を十分に検討するとともに、今後新規事業を開始するにあたっては、業務プロセスの制定、職務権限規程等の改定、取締役会における経営監視機能の強化などを実施し、再発防止のための内部統制を整備、運用してまいる方針です。　

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書において、第47期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第46期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）139

　当社グループは財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続が実施できませんでした。したがいまして、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断いたしました。
　実施できなかった重要な評価手続は以下のとおりであります。
・全社的な内部統制の評価手続
・決算・財務報告プロセスに係わる内部統制の評価手続
・業務プロセスに係る内部統制の評価手続
　重要な評価手続が実施できなかった理由は、当社グループ全体において、間接部門を中心に人員を削減しており、経理及び財務の知識・経験を有した者を上記の評価手続に従事させることが困難であったためであります。
　一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、これらの人員の制約はあるものの、環境を整備し、今後１年間で評価を完了させる方針であります。具体的には、事業年度の末日後、社内においてプロジェクト・チームを再編成すると共に、コンサルティング会社と契約する予定であり、内部統制の整備及び運用評価を進めております。

該当事項はございません。

該当事項はございません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：意見不表明

　下記に記載した事項は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断します。従いまして、当該事業年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、決算・財務報告プロセスの連結財務諸表および財務諸表の作成に関する会計処理および開示について第三者調査委員会および監査人より複数の指摘を受けて、修正しております。
　著作権の評価、固定資産の評価、簿外債務の存在について不適切な会計処理が発見されました。これらの事実は、当社の全社的な内部統制において、業務負担の過多等により一部に内部統制の信頼性不足の事象が見られたことや、人員不足による組織内でのチェックアンドバランスが十分に機能しない場面が一部にあったこと、役員は経営者を適切に監督監視する責任を感じつつも、社外役員が殆どの役員構成であり常に役員会に参加できないことから、監督監視の遂行において、十分でない場面が見受けられたことなど、職務分掌や相互牽制が十分には機能していなかったこと、リスク識別及びその評価に不十分な点があったことなどの不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものです。
　また、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制において、固定資産の減損の兆候の判定についてのプロセス、投資有価証券等の評価についてのプロセスなどに不備があったため、不適切な会計処理が行なわれ且つその発見に遅れを生じさせたものと認識しております。
　
　事業年度末日までに是正されなかった理由は、決算・財務報告プロセスの有価証券報告書作成過程の運用評価手続の実施が事業年度末日以降となったためであります。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性は認識しており、重要な欠陥の検出後、業務フローの見直しより実効性の高いものとすべく、環境の再整備を進めており、翌連結会計年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
　当社では、第三者調査委員会の報告を受け、同委員会の提言を踏まえての是正措置・再発防止策を講じてまいります。
　

① 当社では従前よりコンプライアンス重視の経営方針を明示してまいりましたが、社内全般に浸透しきれていなかったことを反省し、そのさらなる徹底を図ってまいります。

② 当社ではコーポレートガバナンスの強化を図るよう進めてまいります。

③ 財務報告の虚偽記載を防ぐため、会計処理の基本原則や基準に関するルールの再徹底を図るとともに、取引事実に基づいた会計処理を行なうよう、社内の業務プロセスに関する内部統制を再構築いたします。

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財務諸表監査：－
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書において表明