下記に記載した事項は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断します。従いまして、当事業年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　（事業年度の末日後に重要な欠陥を是正するために実施された措置）
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、情報の適切な共有、証憑整備の徹底、管理部長等の仕訳レビューの徹底的な実施、及び監査役会を３ヶ月に一度開催し議事録を作成する等、適切な内部統制を整備運用する方針であります。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は連結子会社である株式会社ＣＨＩＮＴＡＩトラベルサービス（以下、ＣＴＳとする。）において、平成19年10月度より平成21年10月度第２四半期にわたる、ＣＴＳの前社長と当社の前経理担当部員が行った買掛金及び売上原価に係る不適切な会計処理が発覚したことにより、その後の調査を経て、過年度において重要な決算の修正を行うこととなりました。これは当該不適切な会計処理に至る業務において、財務報告に係る内部統制におけるモニタリング及び統制活動の運用が不十分であったことによるものと評価しました。
　当連結会計年度の末日までに是正できなかった理由として、当該重要な欠陥を認識した時期より期末日までの期間が短く、時間的制約から是正措置の整備及び運用状況全体の有効性を確認するには至らなかったことによるものです。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、再発防止策をはじめとする是正措置について整備・運用を行い、翌連結会計年度においては適切な内部統制を整備・運用する方針です。
　
連結子会社における不適切な会計処理の発覚を受け、当社及び連結子会社が内部統制におけるモニタリング及び統制活動の重要性を認識して講じた主な是正措置は、以下のとおりです。
①指揮系統のモニタリング強化
　今回の事例は本来の指揮系統とは異なる指示の下で発生しました。再発防止策として、本来の指揮系統により業務を執り行うよう、平成21年７月26日と10月22日の２回にわたり、当社及び連結子会社に通達するとともに、各社のモニタリングを行う当社監査室の監査項目に追加しました。
②当社による子会社経理部門のモニタリング強化
　子会社経理部門のモニタリング強化を目的とし、平成21年９月１日付でＣＴＳの経理担当者を当社本社内に集約、すべての業務を当社が統括する体制といたしました。
　なお、不適切な会計処理の発覚以前より、株式会社光藍社は当社経理担当が出向し、管理部門全般の統括を行う役員が常駐しており、株式会社サンスイは経理担当者を当社本社内に集約しております。
③ＣＴＳの業務プロセスのモニタリング強化
　ＣＴＳの決算財務報告に至る業務プロセスを内部統制における評価範囲に含めております。同社の決算財務報告に至る業務の各プロセスを評価することで、モニタリングによる内部統制の有効性の監視体制を強化しました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　信頼性のある連結財務諸表を作成するために、必要なスキルを持つ人材を確保・配置することに努めてきましたが、当連結会計年度末日時点において、結果として必要かつ十分な専門知識を有する人材の確保が十分には出来ませんでした。このため、決算・財務報告プロセスにおける体制の整備が十分ではありませんでした。
　また、決算手続において、決算処理方針に準拠しないものがあったこと、会計基準適用の検討、決算書類の記載内容の確認とそれらの承認手続の運用が十分になされなかったことから、監査人から売掛金、投資有価証券の評価、のれんの減損処理、繰延税金資産の計上、貸倒引当金の計上、賞与引当金の取崩処理、連結相殺消去仕訳、単体決算における子会社株式の評価等、決算・財務報告プロセスにおける不備を原因とする多数の重要な処理誤りを指摘されることとなりました。
　開示資料の作成においても、科目相違、流動・固定区分の相違及び注記の記載誤り等が指摘されております。
　なお、決算・財務報告プロセスにおいて、企業買収等の投資案件に係る社内の事前調査や社外の専門家の意見聴取に基づく企業価値の測定における社内の検討が不十分な面もあり、投資後短期間で、のれんの減損損失を計上することとなりました。
　当社は、上記の他にも相当数の処理誤りがあり、これらの誤りが社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったこと、かつ、これらの誤りは財務報告に与える重要性が高いことを勘案し、「重要な欠陥」と判断しました。
　
　当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、必要かつ十分な専門知識を有する人材を承認手続に従事させることができなかったためであります。
　
　財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、決算・財務報告プロセスに係る決算処理方針を徹底し、かつ、人員拡充を含めた体制の整備や外部専門家の活用等により、翌連結会計年度においては、適正な内部統制を整備・運用する方針であります。
　また、投資案件については、事前検討の強化すなわち社長室・財務経理部・経営管理室による事前調査、デューデリジェンス等の強化を図り、その検討結果を執行役員会にて確認・評価し、最終的には取締役会にて投資決定することを徹底してまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告にかかる内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日における当社の財務報告にかかる内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　社内調査により、過年度の固定資産の会計処理に誤りがある可能性が見つかったため、第三者による外部調査委員会を設置して調査した結果、第９期（平成20年５月期）期末決算及び第10期（平成21年５月期）第１四半期、第２四半期、第３四半期、期末決算及び第11期（平成22年５月期）第１四半期決算において、一部の固定資産の会計処理に誤りがあることが判明しました。このため、提出済みの有価証券報告書等を訂正いたしました。
　これは、業務プロセス及び決算財務報告プロセスにおけるチェック項目、チェック体制が不十分であったことによるものです。

　評価結果に関する事項に記載した不備については、期末日以降に明らかとなった事項であり、本訂正報告書提出時点においては業務プロセス及び決算財務報告プロセスにおけるチェック項目の是正及びチェック体制の確保について完了しておりませんが、外部調査委員会により提言を受けた以下の再発防止策を実現することにより、重要な欠陥の是正に向けて内部統制の整備に尽力しており、平成22年５月期末までに整備・運用を完了させる予定です。
　
　① 監査役監査の実効性の確保
　② 取締役会の強化
　③ コンプライアンスに対する意識の徹底
　　・取締役に対するコンプライアンス研修の実施
　　・企業行動規範の制定と内部統制システム構築の基本方針の見直し
　④ 重要取引に対する社内決裁のプロセスの厳格化

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書において表明。