当連結子会社の金融支援サービス事業において、従業員による不正行為が行われていたことが平成21年４月24日に発覚し、不適切な会計処理に起因する損益影響額として、前期27.2億円、当期17.8億円の修正を行うこととなった。これは、不正に関するリスクの検討、コンプライアンスの徹底、取締役・監査役・内部監査部門におけるモニタリングの運用、決裁過程における内部統制の整備・運用状況が不十分であったことによるものと判断している。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性について改めて強く認識し、再発防止対策として、同様な不正行為が二度と発生しないよう、社内調査委員会及び外部調査委員会の調査内容をもとに、整備の見直し及び定期的なモニタリングなど内部統制を徹底的に強化し、当該不正行為発生以降においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。
　なお、平成21年５月11日の取締役会にて、金融支援サービス事業からの撤退を決議し同事業を清算することになっている。

該当事項なし。

該当事項なし。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社は、個別財務諸表の決算整理業務のミスに起因する会計処理の複数の誤りを監査法人から指摘されました。
　これらは決算業務のチェック手続きの不備、及び決算業務に係る情報伝達、適正な財務報告のための必要な能力やスキルの明確化、並びに適切な人材の確保・配置が十分でなかったことに起因します。このことから、当社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制に重要な欠陥があると判断しております。
　当社は、今後、適正な財務報告のための決算業務手続の文書化を進めるとともに、決算業務のチェック手続きを見直し、確実に運用される体制を整備します。また、決算業務担当者の確保・配置を行うとともに、必要な教育・研修を充実する等、適切な人材の確保及び配置を推進することにより、重要な欠陥の是正に努めてまいります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正