①遊休固定資産の減損処理における不備
　当社は、各事業拠点において固定資産の管理・処理を行っているが、適正な会計処理を行うために必要な、遊休固定資産の減損処理に向けての検討及び承認手続の整備・運用が不十分であったため、当期の減損損失に重要な修正を記帳した。
　
②連結決算における不備
　当社は、財務経理グループにおいて連結財務諸表を作成しているが、連結仕訳についての検証及び承認手続きの運用が不十分であったため、当事業年度末日現在の連結財務諸表に係る繰延税金資産、法人税等調整額等について、監査人より重要な虚偽記載を指摘された。

　評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、事業年度の末日後、以下の措置を実施した。
　①遊休固定資産の減損処理における不備については、内部統制報告書提出日までに、必要な内部統制として、遊休固定資産の判定手順に関する規程及び固定資産の減損処理に関する業務手順を整備した。
　②連結決算における不備については、内部統制報告書提出日までに、必要な内部統制として、財務経理グループにおいて連結仕訳についての検証及び承認手続きを見直すとともに整備した。

該当事項なし。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社の元社員が、私的流用を目的に当社の資金を横領するという不正行為が、平成21年３月に発覚し、その後の調査を経て、過年度において重要な決算の修正を行うこととなりました。全社的な内部統制における、不正に関するリスクの検討が不十分であったこと、少人数部署での職務分掌の運用上の問題、モニタリングの運用が不十分であったこと、コンプライアンスの徹底が不十分であったことによるものと評価いたしました。

　評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するため、連結会計年度の末日後、内部統制報告書提出日までに実施した是正措置は以下の通りであります。
（１）管理部門の組織体制の見直し

平成21年６月１日に、管理部門の組織体制の見直しを実施し、これまで管理局の下部組織として位置づけてまいりました経理部及び総務部について、管理局を廃止し、経理部及び総務部をそれぞれ局に格上げいたしました。

（２）人事異動の励行

平成21年６月１日に、人事規程を改定し、管理部門における異動の励行を規定いたしました。

（３）内部管理体制の一層の強化

平成21年４月に、内部監査担当部署に１名増員いたしました。経理部門においては、平成21年５月、６月に合わせて２名増員いたしました。

（４）現預金管理規程の改定

平成21年５月15日に、現預金管理規程を改定いたしました。

（５）コンプライアンス意識の再徹底

平成21年５月15日に、コンプライアンス規程を改定し、コンプライアンス委員会を設置いたしました。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社の一部連結子会社の外注費検収プロセスに係る日常的モニタリングが十分に設計されなかったことにより、当該業務プロセスに係る内部統制に不備があると判断しております。この内部統制の不備は、結果として財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると認識し、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　日常的モニタリングの十分な設計が実施できなかった理由は、市場における競争激化や収益性の低下に対処するため、信頼性のある財務報告の作成を支えるのに必要な能力を有する人材の確保および配置が不十分であるという点にあり、これに加えて定期的な人事異動も、収益改善施策を優先せざるを得なかったため後手に回っていたことにあります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社は、決算・財務報告プロセスにおいて、決算処理手続における処理内容及び会計基準の適用の検討とその承認手続の運用が不十分であったため、当社のたな卸資産への諸掛り経費の配賦計算、連結決算における未実現利益消去に伴う繰延税金資産の計上等について、誤りがあった。
　また、同様に決算・財務報告プロセスにおける承認手続の運用が不十分であったため、子会社ブックオフメディア株式会社における譲受店舗にかかる引継商品の返品取引、子会社青山ブックセンター株式会社における販売取引の一部において、売上高の計上に関する誤りがあった。
　当社は、上記のほかにも相当数の誤りがあり、これらの誤りが社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったこと、また、これらの誤りは財務報告に与える重要性が高いものと判断し、重要な欠陥と判断した。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社における決算・財務報告プロセス、販売業務、購買・生産業務の各プロセス、及び海外販売子会社における財務報告に係る内部統制における一連のプロセスにおいて、内部統制の整備状況に関する記録が欠けている。
　
　上記のプロセスにおいて整備状況に関する記録が欠けており、事業年度の末日までに是正されなかった理由は以下のとおりである。当社においては、期中での「全社統合情報システム」の導入を計画していたが、システム移行を延期せざるを得ないこととなり、現行システム下でのリスクの評価を実施することとなったが、時間的制約から、上記一連のプロセスの整備状況に関する記録の整備をすることができなかった。また、海外販売子会社においては、事業再編の渦中にあって、経理及び財務の知識・経験を有した者を整備状況に関する記録の整備に従事させることが困難であった。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社は、当事業年度において、外為法違反により罰金の略式命令を受け、元取締役らが外為法違反及び政治資金規正法違反の容疑で起訴された。これらの事実は、「経営者の姿勢」・「組織の行動規範」・「取締役会の有効性」等の統制環境等、全社的な内部統制の不備に該当し、日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」11（8）重要な欠陥に該当するかどうかを検討すべき内部統制の不備に例示される「③上級経営者層の一部による不正が特定された場合」に該当するため、重要な欠陥に該当するかどうかを検討した。
　その結果、財務報告に係る内部統制が有効であると判断するためには、全社的な内部統制が、業務プロセスに係る内部統制の有効な整備及び運用を支援し、企業における内部統制全般を適切に構成している状態にあることが要請されるが、上記の全社的な内部統制の不備は、内部統制の基盤となる部分に不備があることを意味しており、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められることから、重要な欠陥に該当すると判断した。当社は当該重要な欠陥を是正すべく平成２１年１月以降期末日までに以下の是正措置を講じたが、当事業年度の末日までに十分な評価期間を確保できず、その運用の有効性を確認できなかった。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。

該当事項なし。

該当事項なし。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社は、経理部において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び個別財務諸表を作成するための全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため、当期の連結財務諸表及び財務諸表の作成、キャッシュ・フロー計算書の作成及びセグメント情報の注記の作成について、監査人より複数の誤謬を指摘されました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

（１）　当社の連結子会社において、決算処理における仕訳の妥当性が検討されておらず、連結グループにおける決算業務においても検討が不十分であったため、多数の誤謬が発生していることが財務諸表監査の過程で判明　し、修正を行いました。

（２）　当社グループにおける建設事業における売上、棚卸にかかる業務プロセスにおいて、適正な収益及び原価計上に必要な契約内容の検討及び承認手続の運用が不十分であったため、運用評価の過程において多数の不備が発生致しました。

　評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、連結会計年度の末日後、当社財務部に連結子会社管理担当者を設置致しました。当社グループの連結子会社は、会計処理について随時当該担当者による承認手続きを受けております。また、決算・財務報告プロセス及び各業務プロセスの整備、運用状況を見直し、内部統制報告書提出日までに当該是正後の内部統制の整備及び運用状況の評価を行いました。
　評価の結果、内部統制報告書提出日において、建設事業における適正な収益及び原価計上に必要な契約内容の検討及び承認手続に係る内部統制は有効であると判断しております。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　決算・財務報告プロセスにおける決算短信作成のチェック体制が不十分であったことにより、当期の決算短信の一部修正を行いました。

　評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、事業年度の末日後、決算短信作成に使用する業務ガイドラインの見直しによる精度向上、ならびに十分なチェック時間を確保した上でのチェック体制の強化を図りました。
　内部統制報告書提出日までにおこなう当該是正後の内部統制の整備及び運用状況の評価においては、内部統制報告書提出日において是正措置は完了し、内部統制は有効であると判断しました。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　2009年２月６日に全株式を取得し、連結子会社となった株式会社トラストアドバイザーズにおいて、不動産賃貸管理事業の賃貸借取引に関して、チェック機能および検証機能の一部が機能していないとの結論に達した。

　評価結果に記載された内部統制の不備による財務諸表への影響に関しては、重要な取引全件の契約書と管理台帳の再照合等を行い、当該会社の期首残高、期末残高並びに期中取引の妥当性を検証し、その結果、特定した必要な修正はずべて当該会社の財務諸表に反映した。
　
　評価結果に記載された重要な欠陥を是正するために、当該会社の内部管理体制を再構築し、内部検証機能を強化することを目的に業務改善プロジェクトを発足し、業務フローの見直し等に着手している。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社は内部統制報告制度への対応を図るべく取り組んできたが、総務部経理課の決算処理業務において、会計基準適用の要否の検討および決算処理手続のチェック体制の運用が不十分であったため、当事業年度の有形固定資産および引当金ならびに関連損益科目などについて重要な修正を行うことになった。

該当事項なし。

該当事項なし。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

１．当社の上級経営者層の一部による内部統制を無視ないし無効ならしめる行為があり、当該行為に関して経営者や取締役会および監査役会に報告された全社的な内部統制の不備が合理的な期間内に改善されなかった。

２．適正な決算業務を実施するための体制が保持されておらず、年度末決算において決算処理の遅延が生じ、その結果、決算発表が遅延した

　評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、社外・社内調査委員会報告書による意見をもとに、改善活動を推し進めている。
　また、決算処理の早期化については、業務フローや決算体制の見直し、部門間での連携の強化、人材の再育成、社内チェック体制の強化、決算開示の専任者の設置等を推し進めている。

該当事項なし

財務諸表監査：不表明
内部統制監査：不表明

　当社は、決算・財務報告プロセスにおいて、決算手続に関するマニュアルの整備及び運用が不十分であったため、当期の各種引当金及び減損処理について重要な修正を行うことになった。
　また、当社及び連結子会社1社において、適正な収益計上に必要な検収書や受領書等の証憑の入手が徹底されておらず、当該不備のもたらす影響が、財務報告の重要な事項の虚偽記載に該当する可能性があると判断した。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

１．当社の前取締役による、定められた取締役会の承認を得ずに債務保証を行った不正事項は、潜在的に財務報告に重要な影響を与える行為であり、また、コンプライアンスマニュアルによる役職員行動指針に抵触する行為である。
法令遵守に対するモニタリング及び統制活動による内部統制が不十分であったため、事前に当該不正事項を発見ができなかったことにより重要な欠陥と判断した。
２．当社の決算・財務プロセスにおいて、貸倒引当金に関して、引当額の検討及び認識が不十分であったため、当期の貸倒引当金について修正を行うこととなった。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　財務報告に係る内部統制の不備は次のとおりである。
　即ち、当社管轄部門において、貯蔵品（カタログ）の実地棚卸を行い、管理部門にて資産残高を確定することとしているが、貯蔵品の評価が適切に行われたことを確かめる内部統制の整備が不十分であったため、当期の貯蔵品について重要な修正を行うこととなった。

該当事項なし。

該当事項なし。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社は、事業年度の末日以降に実施した決算・財務報告プロセスにおける開示体制において、管理部における相互チェックの機能が不十分であったため、総勘定元帳から財務諸表を作成する過程で、財務諸表に記載する予定の内容について監査法人から修正事項を指摘され、修正を行うことになった。

　評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、決算・財務報告プロセスにおける開示体制について、外部専門家を活用することにより、管理部における開示体制の強化に取り組んでいる。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　平成21年６月３日の当社取締役会において、当社前代表取締役が取締役会の決議を経ずして独断で当社仕入業者「齊藤紙業株式会社」に対し融資を行うため、約束手形を振り出したという事実が報告されました。
　仕入業者に対する融資の実行や、約束手形の振り出しに関して、社内規程によりそれぞれ職務分掌や承認手続が定められておりましたが、前代表取締役がそれらの社内規程を無視し、独断で約束手形の振り出しを行うことを、内部統制を通じて防止することはできませんでした。当該事実は、全社的な内部統制のうち統制環境の不備であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

(1）子会社の金銭債権（貸付金）について

(2）売上高の前倒し計上について

該当事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

①新規の非定型取引に係る業務プロセス並びに固定資産の減損会計及び税効果会計に係る業務プロセスにおいて、能力のある経理担当者によって適切に査閲、分析及び監視する内部統制が有効でない。
②連結決算及び開示に係るマニュアル・チェックリストが適切に作成されておらず、グループ会社への情報伝達、役割分担、数値検証等一連の処理手続きにて、適正な査閲、分析及び監視する内部統制手続きが不十分であった。また平成21年1月30日に取得した連結子会社である株式会社セルフィユの評価対象とした内部統制における一連のプロセスに不備が存在した。

該当事項はない。

該当事項はない。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　１.財務諸表監査における会計監査人による弁護士確認状送付時における会社側の不備
　会計監査人による弁護士確認状送付時に、顧問弁護士及び訴訟担当弁護士に会計監査人が弁護士確認状を送付しようとしたところ、会社会計責任者は顧問弁護士についての情報しか有しておらず、会計監査人に対し、訴訟担当弁護士についての情報提供を怠った。その後会計監査人が訴訟担当弁護士の存在を発見し、訴訟弁護士への確認状の送付を行い、有価証券報告書では正しく情報が開示されている。会社会計責任者と法務責任者との意思疎通が十分ではなく、会社会計責任者が、訴訟担当弁護士についての十分な情報を入手していないことを会計監査人に決算・財務報告プロセスにおける重要な欠陥として指摘された。
　２.決算・財務報告プロセスに係る連結財務諸表作成におけるチェック体制や評価体制の不備
　決算・財務報告プロセスに係る連結財務諸表作成においては、実質一人の担当者が作成に係っており、連結財務諸表作成に必要な能力を有しているのも同人に限られるため、連結財務諸表作成におけるチェック体制や評価体制の不備が見られる。このため、適切な開示に必要な会計処理や網羅性の検討が不十分であったため、連結財務諸表の注記の内容等について重要な修正を監査法人に指摘された。

該当事項なし

該当事項なし

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　上記の評価手続を実施した結果、下記に記載した財務報告にかかる内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って、平成21年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　不備事項は以下のとおりであります。
決算・財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用に関するもの
・当期の決算作業についての決算手順書等が整備・運用されていない。
・連結決算のために必要となる情報の収集に不足が見受けられる。
・開示資料の作成に際し、責任者による査閲等が実施されていない。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

１．連結財務諸表作成
　当社は開示を含む会計基準の理解及び開示に必要な情報を収集するための体制が不十分であったため、連結財務諸表作成において重要な処理誤りが財務諸表監査の過程で判明し修正を行った。
２．減損損失計上
　当社は減損の認識及び測定に関する検討が不十分であったため、連結子会社の固定資産の減損損失について重要な処理誤りが財務諸表監査の過程で判明し修正を行った。

該当事項無し。

該当事項無し。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　取締役会は、取締役及び執行役の職務の執行の監督を担っているが、監督を行うためには、まずその基となる情報が必要である。この点において当社では、監督を担う取締役全員が社外取締役であり、このような情報を伝えることが難しい環境にもかかわらず、適時、適切な情報を伝達する仕組みを構築できていなかった。このことは、内部統制の基本的要素である「情報と伝達」における「①信頼性のある財務報告の作成に関する経営者の方針や指示が、企業内のすべての者、特に財務報告の作成に関連する者に適切に伝達される体制が整備されているか。」「②内部統制に関する重要な情報が円滑に経営者及び組織内の適切な管理者に伝達される体制が整備されているか。」「③経営者、取締役会、監査役又は監査委員会及びその他の関係者の間で、情報が適切に伝達・共有されているか。」を満たしていないことになる。
　
　次に、監督を行うためにはモニタリング活動が不可欠となる。この点において当社では、社外取締役が十分なモニタリング活動ができるよう、使用人を直接任命できるなどの仕組みが必要であったが、構築できていなかった。このことは、内部統制の基本的要素である「モニタリング」における「①日常的モニタリングが、企業の業務活動に適切に組み込まれているか。」「②企業の内外から伝達された内部統制に関する重要な情報は適切に検討され、必要な是正措置が取られているか。」を満たしていないことになる。
　
　また、監査委員会は、執行役等（執行役及び取締役）の職務の執行の監査を担っているが、監査対象となる取締役と、監査を行う監査委員は、全く同一の構成員であり、自己監査を行う構造になっている。このことは、委員会設置会社の要である監査委員会が、牽制機能を十分に発揮できないことであり、内部統制の基本的要素である「モニタリング」における「①日常的なモニタリングが、企業の業務活動に適切に組み込まれているか。」を満たしていないことになる。
　
　上記の「情報と伝達」「モニタリング」における不備は、内部統制の基本的要素である「統制環境」全般に影響を与え、とりわけ「①取締役会及び監査役又は監査委員会は、財務報告とその内部統制に関し経営者を適切に監督・監視する責任を理解し、実行しているか。」を満たしていないことになる。
　
　以上のとおり、内部統制の基本的要素である「統制環境」「情報と伝達」「モニタリング」に不備があり、当社の全社的な内部統制には、重要な欠陥があると判断している。

　取締役に対する監査機能を強化するため、平成21年６月24日に開催した当社の第34回定時株主総会において、委員会設置会社から監査役会設置会社に機関設計の変更を行い、新たに当社の取締役及び監査役を選任した。

該当事項はない。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社においては、経済情勢、事業環境の変化を適時に把握し、それに対応して適切な経営方針および経営戦略の策定がされておらず、従来の組織構造や慣行を前提とする、実情に即さないトップダウンの経営が行われてきた。また、コンプライアンス制度が不十分であり、適切な人材配置も出来ていなかったことから、不適切な取引等を未然に防止する相互牽制機能が十分に働いていなかった。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　連結子会社株式会社アルジーの売上プロセスにおいて、商慣習上顧客との間に契約書が一部未締結であったり、売上の基礎となる納品の事実を証する書類等を取り交わすことなく業務を遂行していたことが発見されております。

　当社は、平成21年５月１日にビーオーエフインターナショナル株式会社と合併しております。これに伴い当社グループの内部統制の有効性評価に重要な影響を与える可能性があります。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社は財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続が実施できませんでした。したがいまして、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断いたしました。
　実施できなかった重要な評価手続は以下のとおりであります。
・全社的な内部統制の評価手続
・業務プロセスに係る内部統制の評価手続

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：不表明
内部統制監査：不表明

　当社は財務報告の信頼性に関するリスクの重要な評価手続が実施できなかったため、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できない。
　実施できなかったリスクの評価手続は、当社及び連結子会社における財務報告にかかる内部統制における一連のプロセスである。
　財務報告の信頼性に関するリスクの評価手続を実施できなかった理由は、連結グループ全体において人員を削減しており、経理及び財務の知識・経験を有した者をリスクの評価に従事させることが困難であったためである。
　ただし、当社は非常に小規模な組織であり、内部監査等の組織は有していないが、取締役による管理、各部署の相互監視が十分に機能し、不正誤謬が発生しないような内部統制体制を構築しているものと判断している。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：不表明

　当社は、財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続きが実施できませんでした。
　したがいまして、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断いたしました。
　実施できなかった重要な評価手続きは以下のとおりであります。
・ 全社的な内部統制の評価手続き
・ 業務プロセスに係る内部統制の評価手続き
　重要な評価手続を実施することができなかった理由は、連結グループ全体において人員を削減しており、また、期間途中で担当者の変更を余儀なくされるなど、経理及び財務の知識・経験を有した者を評価手続に従事させる事が困難であったためであります。加えて、海外子会社において、日本の内部統制に要求されるＩＴに関する規定が無いこと、業務処理統制におけるサンプル抽出がされていないという制度の違いなどの問題を含め、内部統制体制の構築及び評価に想像以上の時間を要しております

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：不表明

　当社は、平成21年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制について、重要な評価の手続を実施できませんでした。したがいまして、当該事業年度末における当社グループの財務報告に係る内部統制の評価の結果を表明できないと判断いたしました。
　実施できなかった重要な評価手続とその理由は以下のとおりです。
（１）全社的な内部統制の評価手続
　・全社的な内部統制についての整備が未遂であり、リスクの評価と対応が実施できなかった
（２）決算・財務報告プロセスに係わる内部統制の評価手続
　・決算・財務報告プロセスに係わる内部統制の整備が未遂であった
（３）業務プロセスに係わる内部統制の評価手続
　・主要な業務プロセスに係わる内部統制の整備が未遂であった

　事業年度の末日後、平成21年６月１日をもって、当社は、連結子会社であるアルゼマーケティングジャパン株式会社を吸収合併いたしました。この合併は、翌期以降の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：不表明

　平成20年12月に実施した過年度決算訂正に関して、平成20年10月から平成21年３月にかけて社内調査委員会及び社外調査委員会によって調査が行われた結果、不適切な会計処理の内容及びその原因として、当社の全社的な内部統制及び金型・設備に係る棚卸資産、固定資産の業務プロセスにおいて、重要な欠陥を示唆する不備が特定された。さらに、平成21年５月に公表された、持分法適用会社に対する不正な金融支援に係る特別調査委員会の調査の結果、当該金融支援に関与した当社並びに連結子会社２社の全社的な内部統制及び資金プロセス、持分法適用会社の全社的な内部統制に重要な欠陥を示唆する不備が特定された。これに伴い、当社は、当初の計画段階において評価範囲に選定していなかった当社の固定資産プロセス、当社及び連結子会社２社の資金プロセス、不正な金融支援に関与した連結子会社及び持分法適用会社各１社の全社的な内部統制について、新たに評価範囲に追加することが適切であると判断したが、関連する社内・社外の調査の実施と調査報告書の公表が期末日前後になったため、新たに評価することが適切であると判断した内部統制の評価手続を実施することができなかった。
　また、当社は、過年度決算訂正に関する有価証券報告書等の訂正報告書の提出や税務当局に対する対応、その他社内調査等に、優先的に注力してきており、当初の計画段階において評価範囲に含めていた当社の販売、購買、在庫、決算財務報告プロセスについても、評価手続の一部を実施することができなかった。
　従って、当社は、上記の重要な評価手続が実施できなかったため、評価対象とした平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制の全ての重要な欠陥を特定するには至らず、最終的な評価結果を表明することができない。

該当事項なし。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：不表明

　当社は財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続が実施できませんでした。したがいまして、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断いたしました。
実施できなかった重要な評価手続は以下の通りであります。
・全社的な内部統制の評価手続
・業務プロセスに係る内部統制の評価手続

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：不表明

　当社は財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続が実施できませんでした。従いまして、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断いたしました。
　実施できなかった重要な評価手続は以下のとおりであります。
　　・全社的な内部統制の評価手続
　　・業務プロセスに係る内部統制の評価手続

　当社は平成21年6月18日、金融庁長官より信託業法第44条第1項に基づく行政処分を受けました。その内容は、平成21年６月19日（金）から平成21年９月18日（金）までの間、信託業にかかる業務（平成21年６月18日以前の既存の契約の信託財産の管理・返還にかかる業務、平成21年６月18日付業務改善命令の実施に必要な業務及び当庁が個別に承認した業務を除く。）を停止することというものです。また同日、関東財務局長より信託業法第43条の規定に基づく行政処分を受けました。その内容は、信託業務の健全かつ適切な業務運営を確保するため必要があると認められる、以下の措置を講じる必要があるというものです。

　
　前記命令に基づき、平成21年6月25日に関東財務局長に業務改善計画を提出いたしました。これは、平成21年6月18日に「金融庁からの3ヶ月業務停止命令、関東財務局からの業務改善命令について」適時開示いたしましたとおり、行政処分を受けたことに伴い、信託契約の解消、受託者の変更その他受益者保護のために必要な対応を速やかに実施するとともに、受益者を保護するために必要な業務を適切に行うために必要な内部管理態勢の整備、信託財産の保全と分別管理の徹底などを図るものです。関東財務局長には業務改善計画の実施完了までの間、平成21年7月末を初回として、1ヶ月ごとに改善状況等を翌月10日までに報告し、信託業務の健全かつ適切な業務運営確保に努めてまいります。
　
　これにより、当社において内部統制の見直しが予定されるため、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：不表明