2009年11月1日以降、11月30日までに公表された2009年8月期決算企業の内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。
重要な欠陥が存在したと表明した企業のうち1社は、訂正内部統制報告書による開示です。また、過去に内部統制報告書において重要な欠陥が存在したと表明していた企業も1社訂正内部統制報告書を提出しています。
提出数は(累計)2,979社、そのうち「有効」でない企業は81社(うち、重要な欠陥を識別した企業は72社、重要な評価手続きを実施できなかった企業は9社)です。
№ | 69 | ||
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企業名 | 株式会社USEN | 市場 | 大証 |
その内容 | 財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断されます。なお、下記事項に係る連結財務諸表上の影響額につきましては、決算処理過程で修正済であり、当社の財務報告に影響を与えておりません。 記
1.当社において、決算・財務報告プロセスにおける情報の伝達・共有及びコントロール並びに管理部門でのチェック体制に不備があったため、監査法人から指摘を受け、修正処理を行いました。
2.当社のコンテンツ配信事業の一部に関する売上及び棚卸資産にかかる業務プロセスにおいて、会計処理業務に対する承認・検証手続が十分でなかったため、整備及び運用評価の過程において不備が発見されました。 |
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付記事項 | 評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するため、事業年度の末日後、内部統制報告書提出日までにコンテンツ配信事業の一部に関する売上及び棚卸資産にかかる業務の見直しが必要な事項については、平成21年10月末日までに適切な業務フローを構築し、当分の間監査部門による検証を受ける体制を確立し、運用しております。 |
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特記事項 | 特記すべき事項はありません。 |
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監査法人 | 三優監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 |
備考 |
№ | 70 | ||
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企業名 | 株式会社インデックス・ホールディングス | 市場 | JASDAQ |
その内容 | 下記に記載した事項は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断します。従いまして、当事業年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記
(1)当社は、適切な財務諸表等の作成に必要な会計処理や網羅性の検討及び承認手続の運用等、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため,当期の連結財務諸表及び財務諸表について,監査人より複数の誤謬を指摘されました。いずれも財務報告の正確性を検証する適切な内部統制が整備・運用できなかったことに起因するものであります。 これは、期末監査の過程で発見されたものであり、是正する時間的猶予がなかったことから、事業年度の末日までに是正できませんでした。 なお、監査人より指摘された複数の誤謬は、いずれも適切に修正しており、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。 (2)連結子会社である株式会社インデックスは、適切な財務諸表等の作成に必要な会計処理や網羅性の検討といった決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため,当期の財務諸表について,監査人より複数の誤謬を指摘されました。いずれも財務報告の正確性を検証する適切な内部統制が整備・運用できなかったことに起因するものであります。 これは、期末監査の過程で発見されたものであり、是正する時間的猶予がなかったことから、事業年度の末日までに是正できませんでした。 なお、監査人より指摘された複数の誤謬は、いずれも適切に修正しており、財務諸表に及ぼす影響はありません。 (3)海外連結子会社であるIndex Multimedia SAにおいて、会計方針や経理処理に関する業務手順等を定めた業務に関する規程が整備されておらず、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備・検証が不十分でした。これは、業績の悪化等により管理部門の人員増強が難しく、内部統制対応に必要な経理能力及び十分なレビューを行なう体制の整備の時間が取れなかったため、期末までに適切な内部統制を整備し運用するには至らなかったことによるものであります。 なお、財務諸表につきましては、監査人による財務諸表監査の結果、適正であります。 (4)上場連結子会社である株式会社アトラスは、同社の米国連結子会社Atlus U.S.A.,Inc. における債権管理プロセス及び人件費管理プロセスについて、日常的モニタリングが十分に設計されていなかったことにより、当該業務プロセスに係る内部統制に整備上の不備があり、結果として財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると認識し、当該事業年度末日における同社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないとの内部統制報告書(平成21年10月29日付)を提出しております。
以 上 |
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付記事項 | (1)事業年度の末日後に重要な欠陥を是正するために実施された措置 ① 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、グループ全体における管理組織体制の再編を行い、適切な内部統制の整備に着手しております。 ② 上場連結子会社である株式会社アトラスは、同社内部統制報告書に記載のとおり、内部統制報告書提出日(平成21年10月29日)時点において、同社の米国連結子会社Atlus U.S.A.,Inc.における内部統制の不備を是正すべく、業務フロー、管理体制の整備等の改善に着手しております。 (2)財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象 ① 上場連結子会社である株式会社アトラスは、平成21年9月17日開催の同社臨時取締役会において、平成21年12月1日(予定)を効力発生日として、同社のアミューズメント施設関連事業を会社分割(新設分割)により新たに設立される会社へ承継させた上で、当該会社の株式を中小企業レジャー機構株式会社へ譲渡することを決議いたしました。これにより、翌期以降の財務報告に係る内部統制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 上場連結子会社である株式会社アトラスは、平成21年10月30日付で株式会社ゴンゾロッソの発行済株式の54.6%を取得し、株式会社ゴンゾロッソは同社の連結子会社となりました。これにより、翌期以降の財務報告に係る内部統制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
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特記事項 | 特記すべき事項はありません。 |
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監査法人 | 清和監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 |
備考 |
№ | 71 | ||
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企業名 | 株式会社アルデプロ | 市場 | 大証 |
その内容 | 上記の評価手続を実施した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 記 過去の決算における一部の営業取引について会計処理の修正を要する事象が判明した。当該事象は、全社的な内部統制のうち、業務及び財務報告プロセスの整備状況に不備があったことに起因するものである。 ・ 事業計画の立案や検証に甘さがあり、見積もりやその進捗、並びに棚卸商品の評価等について、事業部門へのヒアリングや中立的な立場としての内部監査や監査役(会)の認識が十分に反映されず、時間的な制約も手伝い経理担当部門の判断で財務諸表の作成が行われていた ・ 業容拡大のスピードに経理担当部門の人員配置が追いついていなかった事情もあり、監査法人との検証についても、時間的に十分な余裕をもって行われていたとはいえない ・ 原契約における成果物と会計上の収益の認識等、会計的認識が不動産取引の売買取引の認識に引き摺られ、会計的により保守的に認識すべきである、との視点が不足していた ・ 当社の内部統制システム構築の基本方針(H18.5.15)は、当社の業容の拡大期に定められたものであるため、現状の当社の組織体制との乖離もあり、一部形骸化している委員会や機能が存在しており、その是正作業が遅延していた |
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付記事項 | 当社において内部調査を実施し、評価結果に記載された事実関係の詳細および経緯等の調査を事業年度末日後においても引き続き実施した。そして、第三者諮問機関たる調査委員会にその結果を報告し、①事実関係の確認 ②過年度修正についての結論の当否の調査 ③当該事象の発生の経緯 ④問題点の究明 ⑤コーポレート・ガバナンスの強化及び再発防止に向けた諸施策の策定に係る助言・指導を受け、これに基づき評価結果に記載された重要な欠陥の是正に向けて下記列挙事項に着手しており、適切な内部統制の整備に尽力していく。 記 1 仕入投資委員会(仮称)を設置し、通常の稟議手続きによる決裁とは別に、仕入(開発事業も含む、以下同じ)物件の厳密な査定・評価並びに事業計画の遂行をチェックする。 2 財務諸表の作成プロセスの明確化を図るために、会計監査人と監査役会並びに内部監査室との間によるレビューを行い、取締役会に報告し代表取締役に確認をすることとする。 3 内部統制システム構築の基本方針(H18.5.15)を再作成してコンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの再構築を図る。 4 会計的な認識を全社的に周知徹底・熟知を図る。 |
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特記事項 | 該当事項はありません。 |
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監査法人 | 明誠監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:限定付適正 |
備考 |
№ | 72 | ||
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企業名 | 株式会社イデアインターナショナル | 市場 | 大証 |
その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従いまして、当事業年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しております。 記 監査法人による15期(平成22年6月期)第1四半期レビューにおいて、棚卸資産に対する評価減の洗替えの会計処理に誤りがあり、14期(平成21年6月期)も同様の処理誤りがあることが判明しました。このため、14期(平成21年6月期)の連結財務諸表等を訂正いたしました。 |
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付記事項 | - |
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特記事項 | - |
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監査法人 | 新日本有限責任監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 |
備考 | 訂正内部統制報告書により開示。 |
№ | 23 | ||
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企業名 | 株式会社ミツウロコ | 市場 | 大証 |
その内容 | (1) 当社グループは当連結会計年度より改正後の「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(以下、総称して「新リース会計基準」という。)を適用しておりますが、連結子会社が貸主として実施する連結会社間リース取引に係る連結消去仕訳の作成に必要な情報収集体制の整備状況に不備があったため、当連結会計年度のリース投資資産、有形固定資産、売上原価、販売費及び一般管理費等について独立監査人の指摘により重要な修正を行うこととなりました。なお、当該修正事項につきましては、取引データとの再照合を行い、連結財務諸表にすべて適切に反映いたしております。
当連結会計年度の末日までに是正されなかった理由は、新リース会計基準に沿った処理を行うための情報システム導入が第4四半期となり、充分な検討・検証手続ができなかったこと、また、新リース会計基準に関し充分な理解を有する者を当該検討・検証手続きに従事させることができなかったことによるものと考えております。 なお、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、情報システムの整備や連結子会社に対する指導・モニタリングの強化、経理部が中心となった新リース会計基準に関する更なる知識の習得活動等の対策を外部専門家も活用しながら実施し、翌連結会計年度においては、適切な内部統制の整備及び運用を行う方針であります。 (2) 当社茨城支店において、預り保証金(固定負債「その他」)の過少計上や未収入金(流動資産「その他」)の過大計上等を通じて売上原価を過少に計上する等の不適切な会計処理(以下、「本件」という。)がなされ、過年度連結財務諸表等の訂正を行うこととなりました。本件に関する社内調査に基づき内部統制の評価を見直した結果、平成21年3月31日時点において、下記に記載の内部統制の不備があったことが判明いたしました。
本件の発生は、支店における①一部の会計伝票等の入力時におけるシステムへの入力権限と承認登録権限が適切に分離して付与されておらず、結果として承認手続を経ない伝票入力が可能であり、また、規程上求められている上長承認手続が適切に適用されていなかったこと、②会計業務と販売管理・購買管理業務の職務分離が十分になされておらず、システムへのアクセス権限設定もその不適切な職務分掌に沿って行われていたこと、③日常的なモニタリング統制の運用が十分になされていなかったこと、に起因しております。これらの内部統制の不備は、情報システムや職務分離といった茨城支店だけではなく各支店に共通する問題であるため、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。なお、本件に関する過年度修正につきましては、取引データの再検証等を実施し、訂正報告書に記載された連結財務諸表等にすべて適切に反映いたしております。 当社は、調査委員会の調査結果を踏まえ、上記の重要な欠陥を是正するために以下の改善措置を実施して参ります。 会計伝票等入力時の承認手続に関しましては、伝票の入力権限と承認権限をシステム上明確に分離して異なる適切な権限者に付与し、人為的に承認のない入力を行うリスクを排除するとともに、コーポレートスタッフ部門による支店への業務処理教育を強化し、上長による実効的な承認手続の実施を徹底いたします。 会計業務と販売管理・購買管理業務の職務分離に関しましては、経理部門と販売管理・購買管理部門を組織上明確に分離独立させ、相互牽制の働く組織へと再編成するとともに、情報システムの操作権限も職務権限に整合するかたちで整備いたします。 支店内での日常的なモニタリング統制に関しましては、伝票入力時の上長による承認手続徹底はもちろんのこと、月次における業績見込数値算出のための幹部会における支店長の果たすべき役割をはじめとして、何をモニタリングすべきかを含めた管理職の役割を明確化し、有効なモニタリング体制を構築いたします。 当社は財務報告に係る内部統制を整備・運用する重要性を十分認識しており、平成21年度末までに上記の改善措置を完了し、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。 |
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付記事項 | - |
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特記事項 | - |
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監査法人 | あずさ監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 |
備考 | 訂正内部統制報告書により開示。 |