下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社および連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社の海外連結子会社であるLianDi Clean Technology Inc.は、平成26年3月期決算の過程において、会計処理上の重大な誤謬が判明いたしました。
　
　これは当該海外連結子会社における決算・財務報告プロセスの管理が適切に運用されていなかったために、税金計算等の誤謬が発生したこと、当社の海外子会社に対するガバナンスの実効的な運用、特に、決算・財務報告プロセスにおける当社側のモニタリングを主とした全社的な内部統制の運用が十分ではなかったことに起因するものと認識しております。
　よって、当社の全社的な内部統制および連結子会社の決算・財務報告プロセスの一部に関する内部統制に重要な不備があったと認識しております。
　以上の本件に係る内部統制の不備の特定は当事業年度末日以降になったことから、当事業年度末日までに是正措置が完了できなかったものです。
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因した税金計算等の修正措置等は既に完了しており、平成26年３月期の連結財務諸表に与える影響はありません。
　当社としては、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性はもとより強く認識しており、財務報告に係る内部統制上の重要な不備の是正を図るため、以下の内部統制の運用強化に着手しております。
　

(1) 海外連結子会社における決算・財務報告プロセス全体管理およびプロセス遂行の運用精度・確実性の向上

(2) 海外連結子会社において、外部の専門家あるいはコンサルティング会社の活用による、海外連結子会社所在国の法令・税制・会計制度への適切な対応の実施

(3) 海外連結子会社において、財務報告関係者に対する連結決算に係る社内外の教育・研修の実施

(4) 当社の財務経理部門による海外連結子会社の決算・財務報告プロセスのスケジュールの管理、本社と子会社の連携チェック等の管理とモニタリングの強化

(5) 当社取締役会による、海外連結子会社に対する適時適切な監督・モニタリング活動の管理、本社と子会社の連携チェック等の強化、および監査役によるモニタリングの強化

　
　さらに、平成27年第４四半期において、以下の事項を新たに認識し、再発防止策に取組んでおります。
　
　当社は過年度取引の一部について不適切な取引およびそれに伴い誤った会計処理が行われた可能性があるなどの疑義が発生したことを受け、平成26年10月10日に外部の専門家からなる第三者委員会（委員長：根津　宏行氏）を設置し、事実関係の調査を実施しました。当該調査の結果、国内におけるハードウエア取引および海外におけるハードウエア取引が李取締役に対する資金融通であったこと、恒星信息（香港）有限公司による一部の債務保証に係る会計処理がなされなかったこと、当社社内の承認手続きを経ない借入れが行われていた事が判明し、その結果として不適切な会計処理が確認されました。
　これらは経営者が内部統制を無効化させたこと、および当社の海外連結子会社に対するガバナンスの実効的な運用が不十分なことに起因するものと認識しております。
　また、当該調査と並行して、当社が第三者委員会に委嘱した事項以外に訂正処理を要する不適切な会計処理の有無について独自の調査を実施した結果、当社において貸付債権・仮払金に係る貸倒引当評価に係る不適切な会計処理及び、恒星信息（香港）有限公司において借入債務管理等に係る不適切な会計処理を発見しました。
　これらは決算・財務報告プロセスの管理が適切に運用されていなかったことに起因するものと認識しております。
　上記事項により、当社は過年度の平成23年３月期から平成26年３月期迄の有価証券報告書、および平成23年３月期第２四半期から平成27年３月期第２四半期までの四半期報告書の決算を訂正することとしました。
　以上のことから、当社と連結子会社の全社的な内部統制及び、決算・財務報告プロセスの一部に関する内部統制に重要な不備があったと認識しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性はもとより強く認識しており、財務報告に係る内部統制上の重要な不備の是正を図るため、平成27年１月30日に受領した第三者委員会報告の提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策に取組んでまいります。
　
　　　(a) 不適切な取引の発生防止に向けた事前及び事後のチェック機能の充実・強化
　　　(b) 関連会社の管理体制の充実・強化
　　　(c) 財務経理部門の機能の充実・強化
　　　(d) 社用印章の管理体制の強化
　　　(e) 内部通報制度の有効・充実化
　　　(f) 全社的なコンプライアンス意識向上に向けた研修受講の義務化
　
　同時に、当社の独自調査結果に基づく内部統制上の重要な不備の是正を図るため、上記再発防止策に加え、以下の再発防止策に取組んでまいります。
　
　　　(g) 貸付債権・借入債務・仮払金(前渡金)等の管理に係る実施過程の客観性の確保
　　　(h) 貸付債権・借入債務・仮払金(前渡金)等に係る会計上の見積りの実施過程の客観性の確保
　
　なお、再発防止策の策定とその実施状況にあたっては、平成27年１月30日に設置した外部の専門家からなる社外委員会（委員長：宗像　紀夫氏）の助言・指導・検証の基で厳正に取組んでまいります。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第25期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)　400
　第24期(平成24年4月1日－平成25年3月31日)　401
　第23期(平成23年4月1日－平成24年3月31日)　402
なお、第25期と第26期について下線部の内容を追加している。

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、証券取引等監視委員会の開示検査を受け、過去の一部の工事請負契約、土地賃貸借契約 及び不動産売買契約等に基づく取引（以下、「本件疑義取引」という。）につき、会計処理の適 正性に関し疑義を呈されました。
　これを受けて、本件疑義取引に係る事実解明及び会計処理の適正性に係る事実解明を目的として 、平成26年11月28日開催の取締役会において、利害関係を有しない中立・公正な外部の専門家か ら構成される第三者委員会を設置することを決議致しました。
　同日以降、第三者委員会は証憑書類や取引データの精査、関係者へのヒアリングやメール履歴調 査等、その他実施可能な方法により、本件疑義取引に関しての調査を実施しました。
平成27年1月30日付けで、当社は第三者委員会より調査報告書の提出を受けました。
委員会の調査の結果、本件疑義取引が行われた背景と案件検討プロセスについて開示すべき重要 な不備があることが判明しました。
　具体的には、経営者のコンプライアンス意識の欠如、取締役・監査役の経営者に対する監視機能 が十分に働いていなかったこと、当社と経営者個人の事業との公私混同などから、全社的な内部 統制及び決算・財務報告プロセスの一部に重要な欠陥があったため、適正な会計処理が行われな かったものと認識しております。
　これに伴い、平成19年３月期以降の決算を訂正し、有価証券届出書、平成24年３月期から平成26 年３月期までの有価証券報告書、並びに平成24年３月期第３四半期から平成25年３月期までの四 半期報告書及び平成26年３月期の第２四半期報告書について訂正報告書を提出することといたし ました。
なお、重要な不備については、本件訂正報告書提出時点において是正が完了しておりません。当 社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、第三者委員会の提言を踏まえて以下の再 発防止策を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。
　（１）経営者のコンプライアンス意識の徹底
　（２）取締役・監査役の十分な監視体制
　（３）個人の事業との間における資金的・人的関係の隔絶

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第14期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)　404
　第13期(平成24年4月1日－平成25年3月31日)　405

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、 開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において 、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　平成26年12月、当社の連結子会社である株式会社バリューサポート（以下「バリューサポート 」といいます。）の旅行事業外販部門の売上計上に関し、会計監査人からの指摘により当社は社 内調査を行っていたところ、当該部門の一従業員より当該従業員が担当した平成26年12月期にお ける取引案件の一部について架空の売上及び仕入計上を行った旨の申告がありました。これを受 けて当社は、平成27年１月23日、外部の有識者を中心に構成される特別調査委員会を設置し、不 適切な会計処理に関する事実関係等の調査を実施いたしました。
　かかる調査の結果、平成26年12月期以前にも当該従業員の担当取引案件において売上の過大計 上等の事実が認められ、その結果、過年度においても不適切な会計処理が行われていたことが判 明しました。
　これは、旅行事業外販部門において、売掛金の現金回収などの特有の商慣習の存在、小規模組 織が故の閉鎖性と権限の一極集中、子会社のノンコア事業であったための親会社及び子会社管理 において経営管理本部での牽制、モニタリングが十分に機能しなかったことなどから、このよう な不正行為が継続し、その発見が遅れたものと認識しております。
　本件に対する当社の対応として、平成25年12月期（第13期）及び平成26年12月期（第14期）第 ３四半期までの決算を訂正し、当該訂正が影響する平成25年12月期（第13期）の有価証券報告書 、四半期報告書の訂正報告書及び有価証券届出書の訂正届出書、平成26年12月期（第14期）の第 ３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており 、今回の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。
　①　組織（内部）体制の見直し
　②　旅行事業における業務処理手順の見直し及び経営管理部門による牽制機能の強化
　③　コンプライアンス体制、教育の強化
　④　内部通報制度の周知徹底
　⑤　内部監査の強化
　⑥　内部統制の評価範囲の見直し

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第13期(平成25年1月1日－平成25年12月31日)の訂正を表明。