下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

したがって、2026年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の2026年３月期の決算作業において、過年度の退職給付に係る税効果会計の処理に誤りがあり、繰延税金資産の計上が過大であったことが判明したため、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書、2024年３月期の四半期報告書及び2025年３月期、2026年３月期の半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
　当該訂正に至った原因は次のとおりです。
　当社は退職金制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、このうち確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において税効果会計の適用対象となる税務上の一時差異が生じております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のそれぞれにおいて退職給付信託を設定しており、当該退職給付信託からも一時差異が生じております。これら複数の退職金制度及び退職給付信託に係る一時差異の内容を正確に把握し、税効果会計を正しく適用するには、会計上の高度な専門的知識と判断が必要となります。
　当社においては、税効果会計の適用にあたり、要領書及びチェックリストを作成したうえで、担当者が要領書及びチェックリストに沿って決算作業を行い、上位者がその結果を改めて検証するという内部統制を整備及び運用しておりました。
　しかしながら、当社の税効果会計に関する要領書及びチェックリストには、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められている手順が正確かつ詳細に記載されておらず、特に一時差異の性質に応じたスケジューリング及び解消見込年度毎に相殺する手順が明確にされておりませんでした。したがって、当該状況を内部統制の整備上の不備として識別しました。また、税効果会計の適用にあたり、当社の退職金制度に係る一時差異の性質を正しく認識し、適切にスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断するには会計上の高度な専門的知識と判断が必要でしたが、決算作業において十分な検証や確認がされておらず、結果として誤りが生じたものと判断しました。したがって、当該状況を内部統制の運用上の不備として識別しました。
　これらの内部統制の不備が財務報告に重大な影響を及ぼしていることから、税効果会計の適用に関する決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。また、当該開示すべき重要な不備については、2026年４月に判明したため、2026年３月期末までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し適切な内部統制を整備及び運用するために、以下の取り組みを行います。

・税効果会計に関するものを始めとして、要領書及びチェックリストにおいて、対象となる会計処理の複雑性や特殊性を十分に踏まえたものとなるように記載の見直しを行う。

・税効果会計の適用に重点を置いた研修を含む専門能力の継続的な向上を図り、決算作業において予断を持たず深度ある検証と確認を行う。

・事業環境の変化や新規事象の発生に伴う重要な会計論点については、慎重な検討を行うとともに、当社の監査法人とより適時に頻度高く協議を行う。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　
（１）開示すべき重要な不備の内容

　
（２）当事業年度末までに是正できなかった理由

　
（３）開示すべき重要な不備の是正方針

　　① 各子会社の業績報告・確認方法の定型化
　　② 見積項目に対する経営者によるモニタリング方法の改善
　　③ 当社及び各子会社の管理部門の運営体制強化（人員補充及び会計リテラシー向上を図る教育の充実化）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループの重要な持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）において、有価証券報告書の経理の状況(追加情報)に関する注記(Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)に記載の事象が発生しております。
　当社の持分法適用関連会社であるＧＬの子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、(追加情報)に関する注記(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。シンガポール共和国での損害賠償訴訟ではシンガポール高等裁判所がＧＬＨに１億24百万米ドル等の損害賠償金の支払判決を下し、2024年３月４日、ＧＬＨの清算を命じたことを受け、同裁判所が選任したLiquidatorによりＧＬＨの清算手続きが進められています。さらに、（追加情報）に関する注記（GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について）に記載されているとおり、ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下「ＧＬＦ」という。）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受け、ＧＬＦでは清算人が選定され清算手続が進められています。
　このため、タイＤＳＩの調査、関連する訴訟、ＧＬＨ清算手続、ＧＬＦ清算手続次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の関係会社株式簿価４億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。この結果、当社グループの連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響を受け、継続して、監査範囲の制約としての限定事項となっております。
　このため、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連して、親会社として海外持分法適用関連会社管理・情報収集管理体制や決算財務プロセスには不備があると評価せざるを得ない状態となっております。これは、開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。
　当社グループではタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引の問題に対しては、ＧＬ役員の見直し等を含む管理体制の強化等を図り、各種の調査も実施してまいりましたが、タイＤＳＩの調査手続中でありその情報源を入手することが困難な状況であることもあり、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するに至っておらず、当事業年度の末日までに不備の是正を図ることができておりません。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、継続して改善に努め、より適切な内部統制を整備し運用する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：限定付適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　
　当社は、2026年３月期の会計監査人による会計監査の過程で、情報通信機器の棚卸資産の評価について、購入時に立てた販売計画に対し販売実績の進捗が極端に低い場合の適切な評価が不十分であること等に起因する虚偽表示が判明し、決算短信発表後に会計処理の修正をすることとした。この会計処理の修正が生じた原因は、以下の棚卸資産の評価に関する決算・財務報告プロセスにおける内部統制の不備にあると認識している。
　当社は棚卸資産の評価に関し、情報通信機器等の棚卸資産について、購入後１年間を経過した以降は、当該製品の販売実績、当初の販売計画との差異、当該製品の陳腐化の状況、金額の重要性などを総合的に評価したうえで正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却可能価額まで評価減とすることとしている。 今般、2025年６月に購入した情報通信機器について、2026年３月末現在においては、購入後１年間を経過していないことから、当初の2027年３月迄の販売計画から遅れは生じているものの、メーカー協力も得て計画期日までに取得原価を上回って完売できるとの見通しから評価減を不要と判断し、決算短信を開示した。 しかしながら、2026年３月期の会計監査人による会計監査の過程で、2026年４月以降の販売実績が無く、販売計画における残りの販売期間が相当期間残っているとはいえ、期末時点の販売の進捗は極端に低く、その後の販売計画（販売先・時期・アプローチ手法等）やメーカーからの販売支援についても具体的に明示できないことなどから、販売計画の実現可能性が高いとは言い切れないことが判明したため、評価減を行うこととした。
　以上のことから、棚卸資産の評価に関する決算・財務報告プロセスにおける内部統制において不備があり、その不備の財務報告に与える重要性を鑑み、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て財務諸表に適正に反映している。
　上記事実の判明は、当事業年度末日後であったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度の末日までに是正することができなかった。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するため、 以下の方針に基づく改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を行う。
　当社の棚卸資産の評価規程に基づいた評価に加えて、具体的な販売計画に基づいたより実質的な評価を行うこととする。具体的には、販売の進捗が極端に低い棚卸資産については、各担当者が以下の重畳的チェックを四半期ごとに行うこととし、販売計画の実現可能性に関して、事業部長の承認を得ることとする。
　・挽回の具体的計画（販売先・時期・アプローチ手法等）の確認
　・協力会社がある場合は、その具体的な協力計画の確認

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

2026年10月1日東証上場廃止

　当社は、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
したがって、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　
当社は、本件子会社の広告代理事業における取引の妥当性について、社内監査役及び内部監査部門による調査を実施しておりましたが、当社の会計監査人からも当該取引の妥当性に関する指摘を受け、社内監査役が主導して外部の公認会計士を交えた調査を実施しました。その後、2025年12月中旬になって一部の広告代理店からの入金が遅延したことを契機に、売上高等が過大に計上されていた可能性が判明しました。これを受け、当社は外部の弁護士・公認会計士を含む社内調査チームを設置して追加の調査を進めた結果、2026年１月上旬に広告代理事業の一部に本件子会社の社員による不適切な取引の疑いが確認されたため、事実関係やその原因等を明らかにするためには、専門性及び客観性のより高い調査を実施する必要があると判断し、特別調査委員会を設置いたしました。
　
当社は2026年３月31日、特別調査委員会の調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、過年度より取引実体の無い架空循環取引が行われていたことが判明したため、本件子会社の広告代理事業に関連した売上高及び売上原価等を取り消し処理するとともに、過年度に遡って修正する必要があると判断しました。
　
当社は、この会計処理の修正のため、過年度の決算を訂正するとともに、2023年３月期から2025年３月期の有価証券報告書、2024年３月期第１四半期から同３月期第３四半期までの四半期報告書及び、2025年３月期から2026年３月期までの半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　
当社は、本件架空循環取引が長期間にわたり行われてきた原因及び内部統制上の不備として、以下を認識しております。
　
本件子会社における権限分掌に関連する全社的な内部統制（統制活動）が不十分であったこと、及び、本件子会社の本広告代理事業における仕入先への発注から検収に至る業務プロセスにおいて不正リスクを考慮した内部統制の整備及び運用が不十分であったこと。
　
当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　
本件架空循環取引に係る特別調査委員会による再発防止策の提言が2026年３月31日であったことから、時間的制約により当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、本件子会社における広告代理事業は停止しており再開の予定はございません。
　
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し、適切な内部統制を整備し運用するために、以下の取り組みを行ってまいります。
　
　［再発防止に向けた是正措置］
　①　ビッグローブ及びジー・プランにおける改善措置について
　ア　新規事業に係る不正リスク評価及びリスク管理体制の強化
　　　(ア)　リスク審査会の設置
　　　(イ)　リスクマネジメント委員会によるリスクマネジメントの高度化
　　　(ウ)　リスク点検の取組み強化
　イ　事業部門の体制見直しによる不正の機会の排除
　　　(ア)　業務の属人化の解消
　　　(イ)　購買プロセスにおける権限分離の徹底
　ウ　コーポレート部門による事業精査及び不正検知機能の強化
　　　(ア)　取引先・与信管理の承認基準の高度化
　　　(イ)　購買先適格性確認手続の整備
　　　(ウ)　購買及び売上計上プロセスにおける確証確認
　エ　キャッシュフローを重視した経理
　オ　内部監査体制及び監査手法の強化
　　　(ア)　リスクベース監査の強化と不正に対する点検
　　　(イ)　子会社に対する監査の強化
　②　当社における改善措置について
　ア　新規事業への理解促進
　　　(ア)　事業部門における1.5線機能の強化
　　　(イ)　グループ会社CFOとの意見交換を通じた課題解決支援
　イ　リスク感度の強化・向上
　　　(ア)　リスクマネジメント委員会における本件の重点リスク対応
　　　(イ)　KDDIフィロソフィの理念浸透に関する活動の推進
　　　(ウ)　KDDI行動指針の改訂
　　　(エ)　本件を受けた研修・教育の実施
　ウ　事業内容の精査及びリスク検知体制の整備
　　　(ア)　出資先管理部門による重要事業と課題の確認
　　　(イ)　購買プロセス及び与信管理プロセスに関するルール整備・運用モニタリング
　　　(ウ)　財務情報の管理体制の強化
　　　(エ)　内部通報制度の認知向上・利用促進
　エ　子会社の内部統制・業務分掌の実態把握強化
　　　(ア)　権限分離の徹底に向けた取組み
　　　(イ)　属人化リスクへの対応
　オ　事業部門における1.5線機能および出資先管理部門の人的基盤強化
　カ　グループファイナンスにおける資金需要の妥当性確認強化
　キ　子会社管理の強化と財務管理機能の集約・統合
　ク　グループ内部監査の高度化

　当社は、開示すべき重要な不備として、本件子会社における権限分掌に関連する全社的な内部統制（統制活動）が不十分であったこと、及び、本件子会社の本広告代理事業における仕入先への発注から検収に至る業務プロセスにおいて不正リスクを考慮した内部統制の整備及び運用が不十分であったことを識別しております。
当該開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置について、基準日後内部統制報告書の提出日までの期間において、再発防止・ガバナンス強化に向けた会議体を新設しており、以下の通り再発防止策を実施しております。
　
　［再発防止に向けた是正措置］
　①　ビッグローブ及びジー・プランにおける改善措置について
　ア　新規事業に係る不正リスク評価及びリスク管理体制の強化
　　(ア)　リスク審査会の設置
　　　　・リスク審査会の設置の決定
　　(イ)　リスクマネジメント委員会によるリスクマネジメントの高度化

　　(ウ)　リスク点検の取組み強化

　イ　事業部門の体制見直しによる不正の機会の排除
　　(ア)　業務の属人化の解消
　　　　・ビッグローブにおいて特定部門における人事ローテーション制度の骨子を策定
　　　　・ジー・プランにおいて人員配置確認会を設置することを決定
　　(イ)　購買プロセスにおける権限分離の徹底
　　　　・ビッグローブにおける請求書支払いによる購買業務の権限分離に関するルールを設定
　　　　・ジー・プランにおける稟議起案、発注処理および検収処理に係る担当分離の明確化
　　　　・実務担当者向け請求書払い業務マニュアルを作成
　ウ　コーポレート部門による事業精査及び不正検知機能の強化
　　(ア)　取引先・与信管理の承認基準の高度化
　　　　・ビッグローブ及びジー・プランにおける取引先・与信管理の承認基準の見直し
　　(イ)　購買先適格性確認手続の整備
　　　　・新規の仕入先審査の際の、経理部門又は購買部門による仕入先審査時の「取引能力確認」のルール化
　　(ウ)　購買及び売上計上プロセスにおける確証確認

　エ　キャッシュフローを重視した経理
　　　　・定時取締役会への業績報告におけるキャッシュフロー状況の報告事項への追加
　オ　内部監査体制及び監査手法の強化
　　(ア)　リスクベース監査の強化と不正に対する点検

　　(イ)　子会社に対する監査の強化
　　　　・ビッグローブ経営監査室がジー・プランへの内部監査を行う方針の決定
②　当社における改善措置について
　ア　新規事業への理解促進
　　(ア)　事業部門における1.5線機能の強化

　　(イ)　グループ会社CFOとの意見交換を通じた課題解決支援
　　　　・グループ会社CFOとの意見交換計画の決定及び実施
　イ　リスク感度の強化・向上
　　(ア)　リスクマネジメント委員会における本件の重点リスク対応
　　　　・グループガバナンス強化対策会議の新設
　　　　・リスクマネジメント委員会における本件の重点リスク決定
　　(イ)　KDDIフィロソフィの理念浸透に関する活動の推進
　　　　・KDDIフィロソフィの理念浸透に関する活動計画の決定
　　　　・当社役員・幹部向け勉強会の実施
　　　　・当社経営層による子会社訪問
　ウ　事業内容の精査及びリスク検知体制の整備
　　(ア)　出資先管理部門による重要事業と課題の確認
　　　　・出資先管理部門による重要事業の確認と課題の方針決定
　　(イ)　購買プロセス及び与信管理プロセスに関するルール整備・運用モニタリング
　　　　・購買先の選定に関するグループ会社における与信管理基準の策定の必須化の方針決定
　　(ウ)　財務情報の管理体制の強化
　　　　・「財務３表確認会議」の新設
　　(エ)　内部通報制度の認知向上・利用促進
　　　　・全社員に向けて内部通報制度の周知
　　　　・内部通報に関する当社内のイントラページの刷新
　　　　・KDDIグループ共通の内部通報窓口の紹介を含むEラーニングコンテンツの展開
　エ　子会社の内部統制・業務分掌の実態把握強化
　　(ア)　権限分離の徹底に向けた取組み
　　　　・グループ会社向けの購買業務の権限分離に関するルールを定めた購買管理規程のひな型の見直し
　　(イ)　属人化リスクへの対応

　オ　事業部門における1.5線機能および出資先管理部門の人的基盤強化
　　　　・出資先管理部門の人員を増強するとともに、複数名による管理体制への見直し
　　　　・パーソナル事業統括本部にグループ経営パートナー1部及びグループ経営パートナー2部を設置
　カ　グループファイナンスにおける資金需要の妥当性確認強化

　キ　子会社管理の強化と財務管理機能の集約・統合

　ク　グループ内部監査の高度化
　　　　・2026年度の監査計画において、財務諸表の虚偽表示（不正）を監査テーマに含める

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（以下、「ＰＳＴ」といいます。）において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応に係る費用負担について、過年度において必要な会計処理が行われていなかった事案に関し、事実関係の調査、類似事案の有無の確認、連結財務諸表等への影響の検証、原因分析及び再発防止策の検討等を行うため、2026年１月23日付けで外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。その後、2026年３月13日に特別調査委員会の調査報告書を受領し、その調査結果及びこれを踏まえた追加的な検討の結果、当社連結子会社における当該損失に関し、過年度において引当金等を計上すべき事項が認められました。判明した事実に基づき、2026年４月28日に、前々事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の内部統制報告書の訂正報告書において、下記「４　付記事項」に記載の不備が財務報告に重大な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当するものとして報告をしました。
　下記（１）の内部統制上の不備の是正については当該事業年度末日までに完了しましたが、（２）及び（３）につきましては十分な期間を確保することができなかったため、完了することができませんでした。
　なお、当該開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は財務諸表に反映しております。

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の内部統制報告書の訂正報告書に記載したとおり、前事業年度末日において開示すべき重要な不備を識別しておりました。
　
（１）全社統制（統制環境）の不備

当社元本部長は会計・決算業務を執り行う経理財務部門を管掌していることから、元本部長に本件事案に関する権限及び情報が集中する状況のもと、本来期待される経理財務部門の機能が発揮されませんでした。また、監査法人への説明や内容の決定についても元本部長は関与する立場でありながら、本件事案に関し引当金計上の判断に影響を与え得る情報については監査法人に伝達せず、下記（２）のとおり取締役会にも上程しませんでした。これらの行為については財務報告に関するコンプライアンス意識が不足していたものと認識しております。
　その結果、会計処理方針については、組織的な牽制や多角的な検討が及ばず、適切に処理されませんでした。

　
（２）全社統制（情報と伝達）の不備

元本部長は職責上関与する立場にありながら、本件事案に関する事項を取締役会に上程しませんでした。加えて、当社取締役を兼務するＰＳＴ取締役もその職責により本件事案について上程すべき立場にありましたが、元本部長からの強い意向等により上程しませんでした。特に2023年11月にＰＳＴが部品の調達先との間で費用負担の総額を確定させる合意書を締結した時点、及び2024年７月に販売先との間でＰＳＴの負担割合を50％とする最終合意をした時点においては、いずれもＰＳＴの負担額が具体化・確定した重要な局面であり、当社規程に照らして取締役会へ上程が必要であったものと認識しております。取締役会への適時上程をしなかったことにより、取締役会による監督、監視及び検証を行う機会がありませんでした。監査法人への情報伝達につきましても上記（１）に記載のとおりです。
　その後も各所への本件事案に関する情報伝達はされず、適切な会計処理、財務報告がされないままとなりました。

　
（３）決算・財務報告プロセスにおける不備

本件事案に関する製品補償損失引当金計上のプロセスに不備があったものと認識しております。当該引当金計上の議論が適時・適切に行われなかったのは、通常の製品保証とは異なる特殊性や、特定の役員への権限及び情報の集中が起因するものですが、それに加えて製品補償損失引当金計上に直接携わる経理財務部門の本件事案に関する情報収集、検討の体制・姿勢にも問題があったものと認識しております。
　その結果、経理財務部門において、会計処理について適時・適切な判断に至らず、経営者に対する牽制も十分に機能しなかったものと認識しております。

　
　上記の内部統制の不備について、当事業年度に実施した措置及び開示すべき重要な不備の是正状況は以下のとおりです。
　
　●当事業年度末日までに実施した是正措置及び開示すべき重要な不備の是正状況
　（１）会計処理に関する権限集中（統制環境の不備に対応）

　
　これらの是正措置については、内部監査部門において不備の発生原因への対応状況を確認するとともに、新たに整備・運用した内部統制に対する評価手続を実施した結果、不備は認識されませんでした。
　以上により、（１）の不備については、当事業年度末日までに是正されたものと判断しております。
　
　（２）取締役会に対する情報伝達の適正化（情報と伝達の不備に対応）

　（３）経理財務部門における情報収集体制及び会計処理機能の強化（決算・財務報告プロセスの不備に対応）

　（２）及び（３）の不備につきましては、当事業年度末日までに以上のような是正措置を実施しましたが、不備の是正に必要となる全ての措置の完了には至りませんでした。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の調査報告書における提言も踏まえ、以下の再発防止策を継続して推進しております。今後もこれらの施策に着実かつ速やかに取り組み、適正な内部統制の整備及び運用の確保に努めてまいります。

　
　＜対応中の再発防止策＞
　（２）取締役会に対する情報伝達の適正化（情報と伝達の不備に対応）
　　・　子会社における取締役会付議・報告基準の見直し
　　・　子会社から当社取締役会への報告のあり方の見直し
　
　（３）経理財務部門における情報収集体制及び会計処理機能の強化（決算・財務報告プロセスの不備に対応）
　　・　主要子会社の経営会議等の内容を経理財務部門が定期的に確認
　　・　経理財務部門担当者と主要子会社の経理担当者による定期連絡会を開催
　　・　重要な会計判断を協議・検討する会計論点検討会（仮称）を開催

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しております。
　

記

　
　当社は、当事業年度における決算手続の過程において、差入保証金の評価について見積りに関する監査法人からの指摘を受けて社内で再検討した結果、過年度に遡る誤謬が存在することが判明したため、過年度の決算を訂正しております。当該誤謬は、決算・財務報告プロセスにおいて、見積りの前提となる情報の把握、評価方法の検討及びその妥当性に関する検証が十分でなかったことに加え、数値全体の整合性や傾向を検証するチェック体制が十分に機能していなかったことにより、差入保証金の評価差額にかかる貸倒引当金の計上不足を適時に防止又は発見することができなかったことに起因するものであります。
　また、当社は前事業年度において、経理担当者の退職等による財務報告の作成に必要な人的リソース不足により、適切な決算財務報告に対応できる必要かつ十分な人員体制を構築できておりませんでした。その結果、社内のチェック体制が不十分であり、会計上の見積もりに対する補完統制が運用されておらず、決算作業及び監査法人への監査資料等の提供が著しく遅延したため、当該事項は財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当社はこれを受けて当事業年度中に是正措置を講じたものの、過年度訂正により想定以上に業務量が増加したことに加えて、さらなる退職者の発生や外部専門家の活用が限定的なものにとどまったことに等の理由により、十分に改善することができませんでした。
　その結果、前事業年度に引き続き、当事業年度においても、決算財務プロセスに重要な不備が存在すると判断しております。
　これら開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は財務諸表に反映しております。なお、不備の是正については、決算財務報告プロセスの見直し等の対応を進めておりますが、当該統制の高度化については一定期間の運用実績を要することから、当事業年度末日までに十分な有効性を確認するには至っておりません。当該是正措置については当事業年度末日後も継続して実施しており、内部統制の整備及び運用の強化を進めております。
　当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、決算・財務報告プロセスの内部統制の整備・運用を図り、財務報告の信頼性を確保していく方針であり、以下の施策を進めてまいります。
　

　　（4）決算資料や開示資料のチェック体制を強化するとともに、決算作業における承認プロセスの明確化
　　（5）経理・財務担当者に対する教育の実施並びに統制運用状況の継続的なモニタリングの実施
　　（6）外部専門家の積極的かつ広範囲な活用

以上

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第59期(2024/4/1－2025/3/31)1789
　第58期(2023/4/1－2024/3/31)1790
　第57期(2022/4/1－2023/3/31)1791
　第56期(2021/4/1－2022/3/31)1792

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、連結子会社である台湾三國股份有限公司（以下「当該子会社」という）において、2025年12月期に係る決算の過程で、当該子会社の経理担当であった元従業員（以下「当該元従業員」という）による不正行為（以下「本件」という）が判明したことを受けて、社内調査チームを設置し、日本及び台湾における法律事務所等の外部専門家の助言及びレビューを受け本件の全容解明及び原因究明を行うとともに再発防止策の検討を行いました。
　調査の結果、当該元従業員は当該子会社において経理業務全般を担当していた立場を利用し、会社名義の銀行預金口座から自身名義の銀行口座への不正な資金移動を繰り返し行っていたことが確認されました。また、本件の実行にあたり、隠蔽を目的とした勘定操作等の巧妙な工作を行っていたことが判明しています。
　本件の発生要因としては、経理手続きにおける牽制機能の観点の不足、少人数体制下における担当者の長期固定化及び業務の属人化であると分析しております。
　以上のことから、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備があるものと判断いたしました。
　上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断したため、令和３年３月期、令和４年３月期、令和５年３月期、令和６年３月期及び令和７年３月期の有価証券報告書、令和７年３月期中間期及び令和８年３月期中間期の半期報告書、並びに令和５年３月期第１四半期、令和５年３月期第２四半期、令和５年３月期第３四半期、令和６年３月期第１四半期、令和６年３月期第２四半期及び令和６年３月期第３四半期の四半期報告について訂正報告書を提出しております。
　不備の是正につきましては、上記事実が当該子会社の事業年度期末日後に発覚したため、当該不備を当該事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査チームの報告を踏まえ策定した再発防止策を実施することにより、速やかに内部統制の改善を図ってまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制には以下のとおり開示すべき不備が存在すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　
(1) 開示すべき重要な不備の内容

当連結会計年度の決算及び監査のプロセスにおいて、当初公表した決算短信の数値に誤謬が判明し、その後の監査手続きの過程で重要な修正を行うとともに、訂正開示を2回行うこととなりました。

　これは主として、以下の決算・財務報告プロセスに係る内部統制上の不備に起因するものです。
　
(ア) 一連の決算開示プロセスが十分にコントロールできていなかったこと
(イ) 決算処理マニュアルが十分に整備できていなかったこと
(ウ) 決算処理における各種チェック・承認体制が十分に整っていなかったこと
(エ) 決算開示における各種チェック・承認体制が十分に整っていなかったこと
(オ) 経理決算体制（リソース）が必ずしも十分ではなかったこと
　
(2) 当連結会計年度末までに是正されなかった理由

当該不備は、当連結会計年度の決算・財務報告プロセスにおいて判明したものであり、当連結会計年度末日後に識別されたため、当連結会計年度末までに是正処理を完了することができませんでした。

　
(3) 重要な不備に対する是正方針

当社グループは、財務報告の信頼性を確保することの重要性を認識し、本不備を解消するため、以下の是正措置を講じてまいります。

　
1. CFO等の財務責任者の配置と決算開示プロセスのコントロールの強化　（（ア）に対応）
2. 経理決算体制の増強　（（オ）に対応）
3. 決算処理マニュアルの整備とチェック・承認プロセスの明確化　（（イ）（ウ）に対応）
4. 開示チェックリストの整備とチェック・承認プロセスの明確化　（（エ）に対応）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、標準原価、生産数量、仕入金額、総平均法により計算した各連結会計期間及び各連結会計年度の在庫単価、在庫数量等、在庫単価計算に関する全ての基礎データを基幹システムへ保存しており、各連結会計期間及び各連結会計年度においては、基幹システムに保存しているそれらのデータを基に、棚卸資産の総平均単価を算出しています。また、Access（マイクロソフト社製データベース管理ソフト）を使用して、Access内のデータ保管場所となる「テーブル」へ、基幹システムに保存されている、総平均単価計算に必要な各データを各連結会計期間及び各連結会計年度において更新登録し、更新登録データの集計の実行場所となる「クエリ」へ集計対象とする期間を登録することにより、各連結会計期間及び各連結会計年度の「部品（原材料・仕掛品）在庫」の総平均単価計算を行っております。
　第79期（2026年３月期）におきまして、在庫金額の過去推移に疑義が生じたため、当社経理部門にて上記Accessによる総平均単価計算を検証したところ、第72期（2019年３月期）より、基幹システムが保有する各連結会計期間及び各連結会計年度のデータが、Access内の「テーブル」へ正しく更新登録されておらず、また、「クエリ」へ集計対象とする期間の登録が正しく更新されていないことが判明いたしました。この結果、過年度における在庫単価データ等が正しく更新登録されていなかったことが影響し、当連結会計年度の棚卸資産が過小に計上されていたことを認識いたしました。
　当該誤謬の発生原因は、全社的な内部統制及び棚卸資産評価プロセスにおいて、適正な財務報告に与えるリスクの評価が不十分であったため、上記のAccessを使用した在庫単価計算手順及び計算結果に関する検証項目が業務手順書及び内部統制文書等へ詳細かつ適切に記載されておらず、当社の内部統制監査においても看過されてしまっていたことにあります。
　これらの誤謬発生原因を総合的に勘案すると、当社グループの財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いものと考えられるため、本件に係る全社的な内部統制及び棚卸資産評価プロセスに係る内部統制について、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記事実は当連結会計年度末日後に発覚したため、当該不備を当連結会計年度末までに是正することができませんでした。
　当社グループは財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、以下の再発防止策を策定し、内部統制の適正な運用を図ります。
１．棚卸資産評価プロセス

　(1）「製品在庫」の総平均法による算出結果に係る検証

　
　(2）「部品（原材料・仕掛品）在庫」の総平均法による算出結果に係る検証
　　①　データ更新に係る検証

　　②　総平均単価の算出結果に係る検証

　　　　経理部門責任者は、担当者が実施した検証結果の妥当性を確認し、承認する。
　
２．全社的な内部統制
　本件を踏まえ、全社的な内部統制において、適正な財務報告に与えるリスクの評価及びリスクへの対応に係る文書化が不十分であったことを識別したため、全ての業務プロセスについて改めて見直し、全ての業務プロセスにおいて適切なリスク評価とリスクへの対応が図られており、適切に文書化されていることを確認する。

－

－

財務諸表監査：－
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第78期(2024/4/1－2025/3/31)の訂正を表明。
その他に以下の会計年度において同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第77期(2023/4/1－2024/3/31)1796
　第76期(2022/4/1－2023/3/31)1797
　第75期(2021/4/1－2022/3/31)1798
　2026年10月1日東証上場廃止

　上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は、以下に記載する開示すべき重要な不備が認められるため、財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　
　(1) 開示すべき重要な不備の内容

当連結会計年度の決算および監査のプロセスにおいて、当社が行った受託開発取引における売上収益の計上および出資契約による投資有価証券の計上に関する会計処理について、会計監査人との協議を契機として慎重に検討を行いました。その結果、重要な修正を行うとともに、公表済みの決算数値の訂正開示を行うこととなりました。
　これは主として、決算・財務報告プロセスおよび売上プロセスにおける、以下の財務報告に係る内部統制上の不備に起因するものです。

　・決算・財務報告プロセスおよび売上プロセスにおいて、取引の経済的実質を踏まえ、会計基準の適用を慎重に判断して適切な会計処理を担保する統制が、十分に運用されていませんでした。

　(2) 当連結会計年度末までに是正されなかった理由

　　当該不備は、当連結会計年度の決算・財務諸表作成プロセス、および期末日以降に識別されたものであるため、当連結会計年度末日までに是正措置を完了することができませんでした。

　
　(3) 開示すべき重要な不備に対する是正方針

　　当社グループは、財務報告の信頼性を確保することの重要性を強く認識し、当該不備を解消するため、以下の是正措置を講じております。

　・決算スケジュールの見直しを図るとともに、誤謬防止のための網羅的な社内チェックフローを整備いたします。あわせて、会計方針の選択と適用に高度な判断を要する事項については、取引の経済的実質を踏まえた適切な会計処理を行うため、監査法人との事前協議の手続きを定例化するなど、決算・財務報告プロセスにおけるレビュー機能の運用強化を図ってまいります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　したがって、基準日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。

記

　
　当社は、広告収益に関し、本来当社が受領すべき入金の一部が未入金となっている可能性を確認し、社内調査の結果、前取締役CFOによる資金の不正着服の疑いが認められました。このことから事実関係及び原因等を明らかにするため、より専門性及び客観性の高い調査が必要であると判断し、2026年２月13日付で外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
　当社は、特別調査委員会に対し、本件の事実関係の解明、財務諸表への影響の有無及び影響額の検討、類似事案の有無の確認、並びに発生原因の分析及び再発防止策の提言を委嘱し、調査を進めてまいりました。
　その結果、2026年３月31日付で当社は特別調査委員会より調査報告書を受領し、前取締役CFOによる売上及び現金の着服事実が認定されました。
　これを受け、当社は、事実を財務諸表等へ反映するため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載した財務諸表、中間財務諸表及び四半期財務諸表について訂正を行うことといたしました。
　
　当社は、前取締役CFOへの権限及び情報の集中、並びに経理・内部監査・リスク管理体制が十分に機能していなかったことにより、全社的な内部統制に不備があり、その結果、本件不正の発生及び長期間にわたる発見の遅延を招いたものと認識しております。
　これらの不備が財務報告に重要な影響を及ぼすと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると認定いたしました。
　
　開示すべき重要な不備は、当事業年度末日後に判明したため、不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　なお、これらに起因する必要な修正事項は、全て各事業年度の有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書の訂正報告書に係る財務諸表、中間財務諸表及び四半期財務諸表に反映いたします。さらに、当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し、適切な内部統制を整備し運用するために、以下の取り組みを行ってまいります。
　
　［再発防止策］
　（１）本件不正に直結する緊急再発防止策
　（２）経営責任及びリスクマネジメント体制の強化
　（３）経理・財務報告プロセスの強化
　（４）権限管理及び IT 統制の強化
　（５）内部監査、監査役監査及び三様監査の実効性向上
　（６）コンプライアンス意識の醸成及び内部通報制度の運用強化
　

以上

　当社は、「評価結果に関する事項」に記載した開示すべき重要な不備を是正するため、当事業年度末日後に、業務手続及び承認プロセスの見直しを行い、権限分掌及び相互牽制が適切に機能する内部統制体制を整備いたしました。
　主な改善措置は以下のとおりです。
　　・不正防止に係る統制の強化
　　　　三者間照合（月次）の実施、入出金管理ルールの整備、職務分離及び承認権限の見直し、IT権限管理の強化
　　・リスク管理及び経理体制の強化
　　　　リスク・コンプライアンス委員会の機能強化、経理部門の人員・管理体制の充実
　　・モニタリング機能の強化

内部監査室を中心とした監査体制及び直接報告ルートの整備、三様監査の連携強化、内部通報制度及びコンプライアンス教育の充実

　これらの改善措置は現在まで継続して運用しており、その運用状況を継続的にモニタリングしております。当社は、今後も内部統制の有効性を継続的に検証し、実効性の向上及び再発防止に努めてまいります。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第34期(2024/1/1－2024/12/31)1801

　上記の評価手続きを実施した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼす結果となり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　2026年5月15日に「2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」を開示いたしましたが、その後、監査法人から減損損失の計上に誤りがあるとの指摘を受けました。
指摘事項の判明が当該事業年度以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。当該内容は、財務諸表への影響を与えるものであり、判明後、速やかに訂正し、開示いたしました。
　1) 開示すべき重要な不備の内容
　減損損失評価プロセスの不備
　①減損の兆候の誤り

固定資産について外部環境（市場価格・競争環境等）及び内部環境（収益性・事業計画等）の変化並びに資産の稼働状況や個別事象を総合的に検討し、毎期必要に応じて減損の兆候の有無を判定しておりましたが、対象資産について期中における減損兆候の検討及び評価が十分に実施されておらず、減損の兆候に関する判断に誤りが生じました。

　②キャッシュ・フロー（機械の売却可能額）の観点から

減損損失の測定に用いる回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画及び機械設備の売却可能価額について、客観的根拠に基づく妥当性の検証が十分に行われておらず、回収可能額の算定に誤りが生じました。

　
　③減損額の配分の誤り

算定された減損損失額を各固定資産へ配分するプロセスにおいて、計算結果の検証及び評価に関する統制が十分に機能しておらず、減損損失額の資産別配分に誤りが生じました。
これらの不備は、減損損失の認識及び測定に係る統制並びにその評価プロセスが十分に機能していなかったことに起因するものであります。

　
　当社といたしましては、財務諸表に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じ適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　
2) 開示すべき重要な不備の是正方針
　①経理決算担当者への教育強化

担当者の力量・専門知識向上を図るため、減損会計をはじめとする「見積を伴う複雑な会計基準」に関する外部講習の受講の促進します

　②外部専門家の活用

今後決算において、見積判断が必要な場合、適宜外部専門家の指導・助言を受ける体制を整備し、作成並びに検証評価プロセスの改訂を行います。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　上記の評価手続を実施した結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。評価の過程で認められた開示すべき重要な不備は、以下の通りです。
　

記

　
　当連結会計年度より新たに連結の範囲に加わった株式会社トラストコーポレーション（以下「トラスト社」といいます。）において、意思決定過程に関する記録の整備が十分に行われておらず、重要な取引に係る承認手続及び牽制機能が有効に機能していない状況が認められました。加えて、決算や監査対応に必要な人員が十分に確保されておらず、現金管理、契約管理並びに勘定残高管理及び会計上の見積りに関する統制を含む決算・財務報告プロセスに係る統制が十分に整備・運用されておりませんでした。　
　当社においても、トラスト社に係るPMI（買収後の経営統合）が不十分であり、内部統制の有効性を評価する責任体制が明確になっておらず、評価期間内に内部統制の整備及び運用評価が完了しませんでした。さらに、子会社管理及び連結財務報告に係る統制が十分に機能しておらず、重要な子会社であるトラスト社の内部統制の整備・運用状況の把握及び監督が不十分であったほか、トラスト社以外でも、新たに加わった持分法適用会社の財務情報が適時に入手されていないなど、連結決算及び開示資料の作成体制に不備が認められました。
　これらの不備に起因して、トラスト社に係る複数の重要な会計上の誤謬の他、持分法による投資損失の多額の計上漏れ、商品評価損の計上漏れ、連結キャッシュ・フロー計算書における多数の重要な修正、関連当事者との取引を含む注記事項における多数の重要な記載漏れや記載誤りが監査人によって検出されました。
　
　上記はいずれも当社の財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いと考えられるため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。なお、これらの開示すべき重要な不備に起因する修正事項については、必要な修正仕訳をすべて連結財務諸表に反映済みであり、これらによる連結財務諸表への適切な修正はすべて完了しているため、連結財務諸表の作成に与える重要な影響はありません。
　
　当連結会計年度の末日までに内部統制不備を是正できなかった理由は、子会社の組織体制の不備、管理部門担当者の知識不足、また親会社である当社の管理不行届きによるものであり、当社経営陣としては、指摘の内容を重く受け止めております。
　当社グループは、不備の是正及び再発防止に向けて、グループ全体での内部統制強化に向けた人員及び知識の拡充等の体制整備を進め、それぞれ改善策を実施して参ります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　
　当社は、2025年12月15日付で発覚した、当事業年度に発生した1,340百万円の金地金取引（以下、「本件取引」といいます。）における売上債権の回収遅延が生じている件に関し、事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の検討を行う目的で、外部弁護士で構成する調査委員会による調査を進めてきました。
　2026年2月27日付で、当社監査等委員会経由により調査報告書を受領し、調査委員会が、本件取引における売上債権の未回収が発生した原因として、
　１新株主に関する事実確認等を行わないまま本件取引を実施したこと
　２取引開始にあたり取引先の実態に関する事前確認が不十分であったこと

３取引開始後、取引先の与信について懸念を持つ契機となる事象が生じていたにもかかわらず、信用調査等を行わないまま本件取引を継続したこと

　４取締役会に十分な情報が提供されていないこと
　
　などの指摘を受けました。当社は、調査委員会による提言を踏まえ、今後は未回収が発生したスクラップ品の金地金取引を一切行わず、掛け取引につきましては、取締役会で承認を受けた特定の業者（当社取扱い国内ブランドの金地金精錬会社等）に限定し、投資目的の一般顧客との掛け取引は行わないこととし、2026年3月６日付で、本件取引における売上債権の未回収が発生した原因に基づき、以下の再発防止策を策定し対応してまいりました。
　
　（再発防止策）
（１）株主とのコミュニケーションの実質化とガバナンスの強化
　　①主要株主の実態調査
　　②株主から提案を受けた取引に対する意思決定プロセスの見直し
　　③経営陣の意識改革研修の実施
（２）社内規程の周知徹底と実効的な与信管理体制の再構築
　　①社内規程の周知徹底と継続的な見直し
　　②実効的な与信管理体制の再構築
（３）取締役会における議論の実質化と社外取締役による監視機能の強化
　　①網羅的な情報共有
　　②社外取締役による監視機能の強化
　
　当社では、上記の再発防止策による改善を進めてまいりましたが、2026年５月25日に、株式会社東京証券取引所より、下記のとおり、特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求を行う旨の通知を受け、当社株式は、2026年５月26日付で特別注意銘柄に指定されました。
　
　１．銘柄 ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社　株式（コード：８７４６、市場区分：スタンダード市場）
　２．特別注意銘柄指定日 2026年５月26日（火）
　　　理由（関連条項）

　　　（有価証券上場規程第５０３条第１項第４号）
　３．上場契約違約金金額　1,440万円
　　　理由（関連条項）

　　　（有価証券上場規程第５０９条第１項第２号）
　４．理由の詳細

　
　これらの背景として、同社では主に以下の点が認められました。

・2020年７月11日付での特設注意市場銘柄（現「特別注意銘柄」）への指定を受けて策定された改善策について、2022年４月１日付での特設注意市場銘柄の指定解除後、時間が経過する中で、与信管理等の社内規程の理解・運用等に複数の不備が認められる状況が生じていたものの、指定解除後に就任した経営陣はこれらを省みることがなく、過去の不適切な会計処理が行われた当時と同様にリスクの高い取引に対する牽制体制が機能していなかったこと

・経営陣は、筆頭株主が自社に不利益な取引を提案しないとの思い込みにより、本件取引が同社にとって通常とは異なるリスクの高い取引条件であったにもかかわらず、取引開始に際して取締役会決議を経るなどの慎重な対応が必要との認識に至らず、また、取引開始後も取締役会ではリスクの低い取引であるなどと実態と異なる説明を行い、その後に顕在化した取引先の与信上の問題を報告しないなど、リスク評価と対応において慎重さを欠いていたこと

　
　以上を総合的に勘案すると、同社では、業務の適正を確保するために必要な体制が適切に構築・運用されておらず、企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反したと認められ、かつ、同社は2026年３月６日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。
　また、本件は、過去に策定した改善策の実効性のある運用が継続できていなかった中で、筆頭株主が自社に不利益な取引を提案しないとの思いこみによって、リスク評価と対応が不十分なまま本件取引を繰り返した結果、同社にとって多額の売上債権の未回収を生じさせたという内部管理体制に極めて重大な不備が生じていたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。
　
　これらの状況から、当社としましては、本件取引における売上債権の未回収が発生した原因に基づき、当社の全社的な内部統制や関連する業務プロセスには不備があったと判断致しました。また、決算訂正が生じたことから、決算・財務報告プロセスにも不備があったと判断致しました。これらの不備の財務報告に与える重要性に鑑み、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　なお、上記不備につきましては、当事業年度末日後に再認識したことや既に策定した再発防止策を再検討・見直しする必要があることから、当該不備を当事業年度末日までに是正することができておりません。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するため、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、新経営体制において再発防止策を着実に実行し、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当該事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　連結子会社であるmoto株式会社から2026年３月に配当金 110百万円を受領し営業外収益に計上しておりましたが、受取配当金の一部を取り消し、当社が保有しております同社株式簿価を減額する必要があることが2026年６月22日に判明いたしました。その結果、事業報告及び連結計算書類並びに計算書類の修正が必要となり、2026年６月24日に開催しました定時株主総会において決算報告をすることを断念せざるを得なくなりました。
　また、2026年３月期の監査法人の監査の過程において、有価証券報告書のドラフトに多数の誤りが判明し、注記を含む開示書類の記載誤りについて監査の過程で指摘を受けました。
　このような誤りを当社の投資有価証券評価プロセスを含む決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことや、決算作業や監査スケジュールに遅延が生じたこと、またその結果、定時株主総会での決算報告ができず継続会を開催することとなった点について、財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として認識いたしました。
　
　上記の開示すべき重要な不備については、当事業年度末以降に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当該事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映しております。
　
　上記不備の主な要因は以下の通りです。
　① 経理体制のリソースが不足していること
　② 豊富な経理経験及び専門性を有する人員が不足していること
　③ 月次経理業務及び決算業務における業務手順書の整備が不十分であること
　④ 上位者や他担当者による査閲やモニタリング体制が不十分であること
　⑤ 会計方針や会計処理の検討が不十分であること
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、下記の再発防止策を講じて、適切に内部統制を整備・運用を図ってまいります。
　① 採用も含めた経理体制の強化
　② 豊富な経理経験及び専門性を有する人員の活用による経理体制の強化
　③ 月次経理業務及び決算業務における業務手順書やマニュアルの文書化
　④ 業務実施者以外の担当者や上位者による査閲やモニタリングの徹底
　⑤ 会計方針や会計処理の早期検討及び監査法人との事前協議による決算及び監査スケジュールの早期化

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記評価の結果、継続企業の前提の評価に関する手続を除き、当社の財務報告に係る内部統制の評価手続は適切に完了し、不備は発見されなかった。しかしながら、上記のとおり、継続企業の前提の評価に関する内部統制について評価手続が実施できなかったため、その重要性に鑑み、当事業年度末日における当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断した。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：意見不表明
内部統制監査：意見不表明

2026年10月1日東証上場廃止