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2025年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

投稿日時:2025年12月01日(月)

 2025年11月1日以降、11月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業
3
重要な手続が実施できないと表明した企業
0

開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

1747~1748
企業名 イシン株式会社 市場 東証グロース
その内容

 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
 

 
 当社は、2026年3月期第2四半期(中間期)の決算業務の過程において、当社の連結子会社におけるIshin Global Fund Ⅰ L.P.(以下「IGF」)の投資有価証券の会計処理にあたり、投資先の組合が保有する株式の評価方法に誤りがあり、過年度において減損損失を計上すべき銘柄があることが判明しました。また、IGFと出資先の決算期のずれに伴う取引調整処理に誤りがあり、投資有価証券が過少計上されていることが判明しました。以上2点の事実を認識したことに伴い、過去の決算を修正するとともに、以下の書類の訂正報告書を提出しました。
 ・2024年3月期の有価証券報告書
 ・2025年3月期の半期報告書、有価証券報告書
 
 IGFは主として東南アジア地域のベンチャー企業群に間接分散投資を行っている投資事業組合であり、設立・運営の主たる目的は、当社グループの事業ネットワーキングの一環としてのスタートアップ情報の収集、及び投資家への情報提供等にあり、当社の中核事業に対して付随的な活動であると位置づけております。IGFによる組合への出資については、投資先の組合が営業により獲得した純損益の持分相当額を当期の純損益として計上しており、その際、組合が保有する投資について減損の要否を検討しております。また、IGFは決算期の異なる出資先において発生した後発事象のうち、重要な取引を調整する処理を行っております。
 
 IGFの経理業務は外部委託先を利用しており、当社にて外部委託先が実施した作業の結果を検証する運用としております。しかし、当社において、組合への出資に対して適用される会計基準及び実務指針に対する理解が不十分であったことや、外部委託先との連携不足により、外部委託先が実施した作業の内容及び結果について十分な検証ができておらず、誤りを発見することができませんでした。当該内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしていることから、決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
 
 上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事実の判明が当連結会計年度の末日以降であったため、当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
 
 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、決算・財務報告プロセスにおける投資有価証券の評価に関する経理業務の内部統制の整備・運用を図り、財務報告の信頼性を確保していく方針です。現状想定しております具体的な再発防止策は以下です。
 ・継続的な専門的研修等による、組合への出資に対して適用される会計基準及び実務指針に対する理解の深堀
 ・外部委託先と連携すべき事項の項目追加改訂
 ・外部委託先が実施した作業の内容及び結果についての検証チェックリストの項目追加改訂

付記事項

特記事項

監査法人 PwC Japan有限責任監査法人 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:-

備考

訂正内部統制報告書にて、第20期(2024/4/1-2025/3/31)の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
 第19期(2023/4/1-2024/3/31)1748

1749
企業名 株式会社ウェルディッシュ 市場 東証スタンダード
その内容

 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
 
(1)開示すべき重要な不備の内容
 当社グループは、代表取締役社長小松周平における新経営体制ではこれまで管理部門の人材拡充を実施してきているものの、事業の成長スピードと比較すると適切な経理・決算業務に必要な専門知識を持つ人材が依然不足しております。その結果、決算作業及び監査スケジュールに遅延が生じたこと等、監査法人より指摘を受ける事態が生じました。
 
(2)当事業年度末までに是正できなかった理由
 当社グループの経理・決算業務において責任者である管理担当執行役員における業務の不備が複数生じたこと等に伴い、必要十分な体制を構築する期間が不足しておりました。具体的には、管理担当執行役員が経理・決算に必要な資料等の提出間際になってそれを未了かつ管理部門に共有しないまま退職し、重要な経理・決算業務の引継ぎまでも放棄したことに起因します。また、それらに伴い、経理・決算資料の提出日までに体制の再構築期間を十分に取るなどが間に合わず、当事業年度においては決算業務をスムーズに遂行できなかったためであります。
 
(3)開示すべき重要な不備の是正方針
 当社グループは、決算財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、今後は2026年8月期第2四半期末日までに、以下の方針に基づく再発防止策を講じ、決算財務報告に係る内部統制の不備を是正し、追加的に適切な内部統制を構築し、整備運用する方針であります。
 
 ①内部統制評価に関わる人員を含む管理部門の運営体制強化
 ②決算財務報告プロセスの抜本的な見直し
 ③決算業務における外部専門家の積極的活用
 
 なお、監査法人より指摘を受けた必要な修正は全て連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

付記事項

該当事項はありません。

特記事項

該当事項はありません。

監査法人 東光有限責任監査法人 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正

備考

重要な手続きが実施できないと表明した企業

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