下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーの上場準備の過程において、その子会社である株式会社アネブル（以下、アネブル）において不適切な会計処理が行われていた疑いがあることが判明しました。そのため当社は、2021年９月29日、外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置して、調査を進めてまいりました。
　2021年12月28日に調査委員会から調査報告書を受領した結果、アネブルにおける有形固定資産の減損損失の計上漏れ及び仕掛品等の過大計上の他、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業並びに海外製造系及びサービス系事業に属する連結子会社における収益の過大計上、費用の過小計上等の事実が判明しました。
　このため、当社は過年度の決算を訂正し、2019年12月期及び2020年12月期の有価証券報告書、2020年12月期第１四半期から2021年12月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにいたしました。
　調査委員会により認定された不適切な会計処理は、当社グループ全体における成長への過度な意識の存在を背景として、一部の役職員への権限の集中、取締役会及び監査等委員会による監督及び監査の機能不全、並びに内部監査室による内部統制の機能不全や、会計処理に係る社内ルールの不明確さ・不適切な運用が常態化し、信頼性のある財務報告を実現するための統制環境の構築が軽視され、広範囲にわたる全社的な内部統制の不備を引き起こした結果、生じたものと認識しております。
　このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制の不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、適正に修正しております。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　
　１．トップ主導の社内風土改革
　２．コンプライアンス意識の改革、再発防止策の徹底
　３．関与者の責任明確化と経営体制の強化
　４．コーポレート・ガバナンス体制・組織体制の再構築
　　(1）管理体制強化による適切な権限配分の実現
　　(2）取締役会による監督機能の強化
　　(3）経理部門の人員拡充・良質な人材の確保
　５．内部統制部門の強化
　　(1）管理部門の人材拡充・良質な人材の確保
　　(2）内部監査体制の充実
　　(3）監査等委員会による監査機能の強化
　６．内部通報制度の見直し
　７．会計処理に係る社内ルールや経理会計システムの見直し
　８．実現可能な事業計画・予算の策定
　

以上

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－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)1174

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、2021年10月期の連結財務諸表の作成の過程で、当社の会計監査人より指摘を受け、連結上の投資事業有限責任組合の管理報酬関連の収益・費用及び関連科目の会計処理に誤謬があることが判明しました。
　当該誤謬は、期末決算の中で会計監査人と協議中でありましたが、従来の会計処理が当社としては適切な処理と認識し、決算短信を開示しました。その後、当該会計処理について外部専門家を含めた社内検討や会計監査人と協議等を行いました。慎重に検討を重ねた結果、当該会計処理に誤謬があったとの結論に至り、2021年10月期・第２四半期報告書及び2021年10月期・第３四半期報告書並びに2021年10月期・決算短信を訂正いたしました。
　上記誤謬は、連結上の投資事業組合に係る会計処理等の専門的知識が不足していたことに起因する決算・財務報告プロセスの内部統制における不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　また、上記の誤謬を含む決算短信の発表は、信頼性のある財務報告の作成を支えるための適切な人材配置や信頼性のある財務報告の作成のための有効なリスク評価が不十分であったことに起因する全社的な内部統制における不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記事実の判明は、当事業年度末日以降であったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、下記を含む再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。
（１）経理部門の専門的知識及び人材の強化
（２）連結決算・財務報告プロセスの連結仕訳に関する検証機能の強化
（３）リスク評価の実効性の向上
（４）適時・適切な人材配置や外部専門家の活用

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当社代表取締役会長兼社長　社長執行役員　グループ最高経営責任者　澤田秀雄は、2021年10月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当事業年度の決算の確定作業期間中に、連結子会社２社（株式会社ミキ・ツーリスト及び株式会社ジャパンホリデートラベル）においてGo Toトラベル事業給付金の申請に関する疑惑があることを把握したため、専門家を含めたメンバーによる調査により、これら疑惑の全容解明と類似事案の有無等の確認が必要であると判断し、2021年12月８日に調査委員会を設置し、調査を行いました。
　その結果、対象となった子会社２社それぞれから、宿泊の実態がなく、Go Toトラベル事業給付金の給付要件を充たさない不適切な給付申請が発見された旨の報告があり、当該実態のない取引に基づいた売上の計上やGo Toトラベル事業給付金及び地域共通クーポンの計上等の不適切な会計処理が行われていることが判明しました。
　また、株式会社ミキ・ツーリストについては、外部ホテル運営会社と連携して、不適切な給付申請を計画的に行ったと疑われる事実が明らかになりました。
　調査結果を踏まえ、当社は当該連結子会社２社における不適切な会計処理の訂正や関連する引当金の計上等を行い、当連結会計年度の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
　これらの調査により判明した事実は、当社の関係会社に対する管理監督体制や内部監査機能の不十分性、子会社におけるコンプライアンス意識の不足や社長の業務執行に対する監視・監督機能の不十分性、当社グループにおける内部通報制度の不十分性等、当社及び当該連結子会社２社における全社的な内部統制の不備に起因するものであると認識しており、財務報告に重要な影響を及ぼす開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　当事業年度の末日までに是正できなかった理由は、事実の判明が当事業年度末日後になったためです。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、重要性が乏しいものを除き全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しています。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

１）コンプライアンス意識の改革

当社のリスク・コンプライアンス委員会の活動を通じ、当社グループのコンプライアンス施策の実施、コンプライアンス意識の向上を図ります。

２）各社取締役会による監督機能の強化

社長の業務執行に対する監視・監督機能を強化するため、各社取締役会における付議事項の見直しを実施するとともに、十分な検討時間や事前の情報共有、事後の進捗報告等により取締役会の審議の実質化・充実化を図ります。

３）親会社による子会社管理の強化

従前当社役職員からの役員任命が行われてこなかった会社について任命要否を検討します。また、関係会社管理規程を見直し、事前承認・報告ルールの周知徹底及び事後チェックを通じて運用状況を改善してまいります。

４）内部監査の強化

内部監査については、ITを活用したリスク分析の強化、監査部門の人員補充を含めた監査体制の強化並びに監査項目の見直しを検討してまいります。

５）不祥事の早期発見のための取組み

内部通報制度をグループ横断型の制度とし、定期的に制度の周知を図ります。またグループ各社の経営層に対する定期的なアンケートを通じてコンプライアンス意識の浸透や不正発生への抑止力を高めます。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正