下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　過年度の有価証券報告書の財務諸表等における注記事項、貸借対照表関係の保証債務について、㈱学研ココファン等連結子会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して当社が連帯保証している保証債務の金額に誤謬があることが判明いたしました。
　これにより、当社は過年度の有価証券報告書の財務諸表等の注記事項、貸借対照表関係の保証債務を訂正するとともに、71期（自　2015年10月１日　至　2016年９月30日）から、75期（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）までの有価証券報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
　上記の誤謬はグループ会社内の決算業務の一部の職務分掌が適切でなかったことに起因しており、当社の決算・財務報告プロセスに関連する内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記の誤謬については、判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　当社においては、決算業務に係る職務分掌を見直すことにより決算・財務報告プロセスの体制を強化いたしました。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、内部統制の整備・運用を図ってまいります。

－

－

財務諸表監査：－
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第72期(平成28年10月1日－平成29年9月30日)1161
　第73期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)1162
　第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)1163

　下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、2021年９月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2015年４月期の売上高の一部が架空であり、当該取引に関する入金額はその後、別の虚偽の名目で当社より支払われ、外部の協力者へ還流していたこと、一部売上高や売上原価その他の費用の計上について先送り等があったとの調査委員会からの報告を受け、2016年３月２日提出の有価証券届出書、2016年４月期から2019年４月期の有価証券報告書、並びに2017年４月期の第１四半期から2020年４月期の第３四半期までの四半期報告書について決算訂正を行いました。
　社は上記事案の原因に、取締役会・監査役会のガバナンス、内部監査並びに財務経理部門による牽制機能が十分に機能していなかったこと、信頼性のある財務報告を提出する経営者の意識が十分でなかったこと、営業重視の企業風土や組織全体のコンプライアンス態勢等も含めた全社的内部統制に問題があったものと認識しております。また収益認識等に関する業務プロセスにおける内部統制にも問題があったものと認識し、当該内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなった点を踏まえ、2016年４月期から2021年４月期迄の各期の内部統制報告書にて、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在する旨の報告をいたしました。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、不適切会計に関与した取締役を2020年９月30日付で退任させ、2020年12月23日に臨時株主総会を開催し取締役、監査役を刷新いたしました。また、当社は、経営者の暴走の抑止、牽制機能の強化を達成するため、適正なコーポレート・ガバナンス体制を確立する必要があると認識し、2021年７月29日開催の第17期定時株主総会の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行すると共に、経営体制を変更しました。その後、内部管理体制を整えるための再発防止策を記載した「改善計画・状況報告書」を、2021年９月17日付「改善計画・状況報告書の公表について」にて公表いたしました。また、2021年11月29日付「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、有価証券上場規程に規定された内部管理体制確認書を、東京証券取引所に提出しました。新経営体制の下で、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を踏まえ、管理部門・内部監査部門の強化、内部統制の不備の改善、リスク管理・コンプライアンスの強化等の再発防止策に取り組んでおります。
　しかしながら、2021年11月29日付「改善計画の進捗状況に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、決算・財務報告プロセスの一部の内部統制に関しては、整備・運用に関する十分な期間を確保することができなかったことから、当事業年度末日までに是正措置を完了することができませんでした。これらの内部統制の不備が、財務報告に重要な影響をおよぼしていることから、決算・財務報告プロセスに関する一部の内部統制について引き続き開示すべき重要な不備が存在すると判断いたしました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

以上

特記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.（以下、「ＣＭＰ上海」という。）において、現地監査人も加わった社則及び規程類の見直し等の内部統制の改善に関連した話し合いの中で、退職金に相当する支払いに関する労働組合との協約の存在を確認し検討した結果、本来は負債計上すべき退職給付に係る負債の計上が漏れていることが判明いたしました。
　これを受け、当社は、退職給付債務の算定を外部専門家に依頼するとともに、本件が発生した経緯や原因等の調査を進めるにあたって、より客観的な調査を行うため、2021年11月17日に外部専門家から構成される調査委員会を設置し調査を行い、2021年12月24日にＣＭＰ上海における退職給付に係る負債の計上漏れに関して、同委員会から調査結果報告書を受領いたしました。
　当社は、本報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づき過年度の決算を訂正し、2017年３月期から2021年３月期までの有価証券報告書、及び2019年３月期第３四半期から2022年３月期第１四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　訂正の原因として、ＣＭＰ上海において労働組合との協約を適切に財務諸表へ反映させる意識が欠如していたこと、ＣＭＰ上海における退職給付会計の実務に精通する人材の不足、ＣＭＰ上海で締結された労働組合との協約のような人事規程等に対する当社によるモニタリング、及び海外子会社に対する特に規程類に関する内部監査が十分でなかったことが挙げられます。
　これらの当社及びＣＭＰ上海の全社的な内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会計年度の末日においては是正が完了しておりません。また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査委員会の指摘・提言をふまえ、実効性のある再発防止策を策定の上、財務報告に係る内部統制の不備の改善を図ってまいります。
　

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第120期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)1166
　第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)1167

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループの重要な持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）において、有価証券報告書経理の状況追加情報に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について）に記載の事象が発生しております。
　ＧＬは、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの 貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。
　
　当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査を実施しておりますが、現時点においてもタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
　当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、2017年９月期に、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。
　また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算処理には反映させず、従前の会計処理を踏襲することといたしました。
　これらの会計処理及び開示に関して、当連結会計年度の連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、限定付適正意見となっております。
　上記のとおり、当社の財務報告に係る内部統制は、過去の決算の訂正を含むタイＳＥＣの指摘に対して、問題となっている海外持分法適用関連会社ＧＬＨの特定の融資取引に対するタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することができていない状況となっており、連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見では当該事象は監査範囲の制約としての限定事項となりました。
　このため、ＧＬＨの特定の融資取引に関連して、親会社としての海外持分法適用関連会社管理・情報収集管理体制や決算財務プロセスには不備があると評価せざるを得ない状態となっております。これは、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
　当社グループでは本件発生後、ＧＬ役員の見直し等を含む管理体制の強化等を図り、各種の調査を実施しておりますものの、タイ捜査当局の調査手続中でありその情報源を入手することが困難な状況であることもあり、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するに至っておらず、当事業年度の末日までに不備の是正を図ることができておりません。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、適切な是正に向け継続して必要な調査等により情報収集に努め、より適切な内部統制を整備し運用する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：限定付適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、会計監査人からの指摘により未収入金及び未払金の残高についての誤謬の存在が判明したため、2021年11月30日、社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
　2021年12月28日、社内調査委員会より調査報告書を受領し、過年度より未収入金及び未払金の残高が過大に計上されていたことと、売上原価（代理店報酬原価等）が過少に計上されていたことの報告を受けました。
　当社は、調査報告書の内容を検討した結果、過大計上となっていた未収入金及び未払金、並びに過少計上となっていた売上原価（代理店報酬原価等）の修正を行うため、2020年８月期の有価証券報告書、及び2020年８月期第１四半期から2021年８月期第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、2021年12月28日に訂正報告書を提出いたしました。
　
　上記事実の直接的な原因は、未収入金の決算処理を誤った点及び未払金の残高管理が不十分だった点にありますが、その背景として、当社業容の急拡大や取引の複雑化に対するリスク評価が不十分であったという問題を認識しております。その結果、複雑化する事業活動に対応した十分な管理の仕組みや体制の構築ができておらず、適切に会計処理するためのマニュアル等の作成が行われませんでした。
　当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセス並びに加盟店プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、社内調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　1.　財務経理グループも含めた部門横断的なリスク評価会の定期的な開催
　2.　決算体制の強化のための財務経理グループの人員増強
　3.　加盟店・決済代行会社との取引に係る会計処理業務マニュアルの整備
　4.　未収入金及び未払金の相手先別管理の強化・徹底
　5.　代理店報酬原価の比率分析の強化
　6.　加盟店プロセスにおける決算整理仕訳に対するチェックの強化
　

以上

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第21期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)1172