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2021年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

投稿日時:2021年12月01日(水)

2021年11月1日以降、11月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業
11
重要な手続が実施できないと表明した企業
0

開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

1152~1156
企業名 株式会社カンセキ 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

当社は、当社役員による資産の流用が行われていたことが判明した為、2021年10月11日当該事件に係る事実関係の解明等を目的とした第三者委員会を設置の上、調査を進めて参りました。
 2021年11月9日に第三者委員会より調査報告書を受領し、記載された調査結果から2007年8月以降、不正な仮払出金や当社子会社である株式会社バーンの現金有高を偽り不正出金していたことを認識するに至りました。
 本件不正出金は、一部の役員のコンプライアンスへの認識不足が原因であると認識しております。
 第三者委員会の調査報告書の調査結果も踏まえ検討した結果、当社におけるガバナンス上の問題点は以下の点にあると考えております。
 (1) 元代表取締役会長の属人的要因
 (2) 正確な会計情報開示の重要性に対する経理部門担当役職者の意識の欠如
 (3) 一部役員による創業家への恣意的聖域化
 (4) 人員配置の硬直化
 (5) 内部監査体制の不備
 (6) 風通しの悪い組織風土
 上記のガバナンス上の問題点は関連する全社的な内部統制の不備に該当すると判断いたしました。
 これらの事実の質的重要性を考慮した結果、上記の不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるとし、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
 なお、上記事実は、当事業年度末日後に判明した為、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
 また、上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、金額的重要性が軽微であり、2021年10月7日に全額返金されていることから連結財務諸表等の訂正は行っておりません。
 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会の調査報告書の指摘・提言を踏まえて、改善策を策定し適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

付記事項
特記事項
監査法人 EY新日本有限責任監査法人 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:-

備考

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。

第43期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)1153
第44期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)1154
第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)1155
第46期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)1156

1157~1159
企業名 RIZAPグループ株式会社 市場 札証アンビシャス
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備であると捉え、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。

当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年4月より適用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワンダーコーポレーション(現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社)から提出されたリース契約に関する報告から、一部の賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果を踏まえ、当事業年度および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、IFRS第16号を含む会計処理を再確認した結果、第16期通期(2019年3月期)以降についての連結財務諸表等を訂正することといたしました。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号適用開始前の期である第14期(2017年3月期)から第18期(2021年3月期)において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあり、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。さらに、当事業年度および過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の修正もあわせて行っております。

上記の誤りは、連結子会社に点在する経理部門からIFRS第16号「リース」の適用に向けてリース契約に関する情報収集の際に対象とすべきリース契約についての認識が十分に共有されていなかったこと、リース契約に関する情報収集の業務手順が不十分であったことにより適用対象となる契約の網羅性が確保されていなかったことに起因しています。また、法人所得税注記についても同様に、連結子会社からの情報収集の際に報告の網羅性が確保されていなかったことに起因しています。以上のことから、当社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当事業年度の末日後であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
 なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、全て連結財務諸表等に反映しております。

 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスにおいて、当社グループの連結子会社における経理部門社員のRIZAPビジネスイノベーション㈱(当社連結子会社:企業のバックオフィス業務の受託等)への集約による経理機能の強化、経理部門のさらなる専門知識の向上、IFRS第16号を中心とした連結決算手続きにおける業務手順の見直しを図り、再発防止の徹底に努め、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。

付記事項
特記事項
監査法人 太陽有限責任監査法人 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:-

備考

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。

第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)1158
第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)1159

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