下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するための決算・財務報告プロセスに係る内部統制及びITに係る全般統制の整備及び運用が不十分であったために次の事象が発生しており、これらを開示すべき重要な不備と認識しました。
　
　当社の連結子会社である日成ビルド工業株式会社において、期末日に基幹システム上で棚卸資産の除却処理に係るバッチ処理が適切に行われずに会計システムに入力されてしまった結果、財務諸表に計上された棚卸資産にその除却処理が反映されずに残存していました。また、棚卸資産の除却処理が会計システムに適切に反映されたか事後的に確認する統制がありませんでした。
　また、当社及び連結子会社におけるシステムのアクセス権の設定及びそのモニタリングについて不備がありました。
　
　上記については、当事業年度の末日後に開示すべき重要な不備として認識したため、当事業年度の末日において是正が完了しておりません。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しています。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、以下の改善施策を着実に実施いたします。
　

・基幹システムと会計システムの整合性を確認するための統制強化を実施いたします。具体的には、在庫金額の修正等により財務報告に影響を与えるバッチ処理については、実行結果確認だけでなく最終的な数字の反映まで確認する運用体制を確立いたします。

・バッチ処理については、処理結果の確認方法を見直したうえで毎月末の正常処理確認を実施しておりますが、それに加えて新たにバッチ処理が適切に作動しなかったことを検知する仕組みを構築いたします。また、当該バッチ処理以外の類似バッチ処理についても同様の対応を実施いたします。

・顕在化した不適切なアクセス権限設定の見直し変更は終了しておりますが、それに加えて財務報告に係わる重要な機能やシステムにも類似の不適切なアクセス権限設定が無いか点検を実施いたします。

・アクセスログを取得し不適切なアクセスが行われていないかのモニタリングを実施しております。

・重要な不備を受けて、現状のITシステムに係る管理体制の見直しと強化を図るとともに、ルール等の見直し及び社内教育を実施することで社員のリスク意識向上に努めます。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2019年10月28日付の外部調査委員会による「調査報告書」にありますとおり、一部の経営陣が、利益目標を達成するべく役職員に対して強いプレッシャーをかけていたことが、現場レベルで不適切な会計処理を行う大きな要因となり、中国連結子会社のみならずタイ連結子会社においても不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。
　これに伴い、過年度の決算を修正し、2016年３月期から2019年３月期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　当社は、経営者が会計ルールを軽視した言動をとり、実現困難な売上、利益目標を必達目標としてプレッシャーをかけ続けるなどして、信頼性のある財務報告を実現するための統制環境の構築を軽視したことにより、広範囲にわたる全社的な内部統制の不備を引き起こし、不適切な会計処理を招いたと認識しております。
　また、為替換算調整勘定の計上誤りが明らかになったことから、2019年11月28日に、2019年３月期の有価証券報告書及び四半期報告書並びに2020年３月期第１四半期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　当社は、決算・財務報告プロセスの連結決算数値の検証体制・検証作業に不備があったと認識しております。
　当社はこれら内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　
　なお、当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいりました。
　１．ガバナンス体制の再構築及び２．取締役の法的責任の検討
　　　「当社における措置」

　2020年３月27日に開催された臨時株主総会決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役会の直下に新たにコンプライアンス委員会を設置いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、当事業年度の末日までに十分な期間が無く、整備状況及び運用状況の評価は完了しませんでした。

　３．経営陣の意識改革
　　　「当社における措置」

　新経営体制に移行することを前提に、ガバナンス検討委員会の提言を実行するため、コンプライアンス及び内部統制の強化を図る目的で、2019年12月６日に開催した臨時経営会議にて経営改革委員会を設置しました。整備の一部は完了いたしましたが、当事業年度の末日までに十分な期間が無く、整備状況及び運用状況の評価は完了しませんでした。

　４．コンプライアンス体制の整備
　　　「当社における措置」

　コンプライアンス委員会規程及びUMCグループホットライン運営規程を制定いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、当事業年度の末日までに十分な期間が無く、整備状況及び運用状況の評価は完了しませんでした。

　５．従業員のコンプライアンス意識の向上
　　　「当社における措置」

　上記の開示すべき重要な不備について、役職員間でディスカッションを行うコンプライアンス研修計画を策定し実施いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、当事業年度の末日までに十分な期間が無く、整備状況及び運用状況の評価は完了しませんでした。

　６．財務会計上の実績値に合わせた会計処理

７．管理部門及び内部統制の強化(管理部門の人員強化、当社によるグループ内部監査の強化、当社経理部による各海外拠点のモニタリング)

　
　「１．ガバナンス体制の再構築及び２．取締役の法的責任の検討」、「３．経営陣の意識改革」、「４．コンプライアンス体制の整備」及び「５．従業員のコンプライアンス意識の向上」に記載の再発防止策を除いては、当事業年度の末日までに十分な期間が無く、再発防止策の実行は完了しませんでした。

　「３　評価結果に関する事項」に記載した、開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策について、当事業年度の末日後から内部統制報告書提出日までに、以下の措置を実施しました。なお、再発防止策の整備状況は概ね目途がついてきたものの、運用状況については引き続き確認を行ってまいります。
　１．ガバナンス体制の再構築及び２．取締役の法的責任の検討
　　　「当社における措置」

　コンプライアンス委員会規程に基づき、コンプライアンス委員会が開催されております。再発防止策の整備は完了いたしましたが、運用状況は引き続き確認を行ってまいります。

　３．経営陣の意識改革
　　　「当社における措置」

　取締役会において経営理念の改訂を行い、利益偏重からコンプライアンスをより重視する内容に改めました。また、経営改革委員会により組織体制を見直し、グループ横串機能としてものづくり推進室、ＣＳ推進本部、ＣＳＲ推進部を設置して、海外子会社の事業を管理する体制を整備しました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいります。

　　　「中国連結子会社における措置」

　董事会構成員及び管理監督者を重点的な対象として、財務報告にかかる業務を行う役職員に不適切な会計処理に関する研修計画を策定し実施いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいります。

　４．コンプライアンス体制の整備
　　　「当社における措置」

　コンプライアンス委員会にて承認の下、当社グループのコンプライアンス推進の年度方針であるコンプライアンス実践計画を策定いたしました。また、内部通報に係るホットラインルートの対象を拡大いたしました。加えて、UMCグループ管理規程の改定及び財務報告に係る内部統制基本方針書の改定等の規程の再整備をいたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいります。

　　　「中国連結子会社における措置」

　内部通報に係るホットラインルートの対象を拡大いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいります。

　５．従業員のコンプライアンス意識の向上
　　　「当社における措置」

　UMCグループ行動規範を制定し、従業員へ冊子を配布いたしました。また、UMCグループ行動規範の浸透状況を確認するため、従業員へアンケートを実施いたしました。加えて、コンプライアンスに関する研修計画を策定し実施いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいります。

　　　「中国連結子会社における措置」

　不適切な会計処理に関する研修計画を策定し実施いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいります。

　６．財務会計上の実績値に合わせた会計処理
　　　「中国連結子会社における措置」

　決算の進捗、職務分担、網羅性を担保するため、決算チェックリストを強化いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいります。

７．管理部門及び内部統制の強化(管理部門の人員強化、当社によるグループ内部監査の強化、当社経理部による各海外拠点のモニタリング)

　　　「当社における措置」

　内部監査規程を改定し、子会社を含めた内部監査部門の体制を強化いたしました。また、当社経理部から連結子会社への内部統制を強化するため、連結決算に関するチェックリストを再整備いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいります。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　
　

記

　
　
　当社は、当連結会計年度末の財務諸表及び連結財務諸表に関連して会計監査人である赤坂有限責任監査法人より次の指摘を受けました。
　・専門的な会計知識を備えた経理責任者が不在となったこと。
　・決算処理に必要とされる重要な書類が未整備であること。
　・決算作業において多岐にわたる経理処理の誤りが監査において検出されたこと。
　・決算処理及び監査対応が大幅に遅延したこと。
　
　この点、当該指摘の内容は以下に挙げる事項に起因するものと認識しております。

・当連結会計年度に経理責任者及び経理実務担当者の２名が退職し、その補充を進めてまいりましたが、適時適切な経理・決算業務に必要且つ十分な知識を有する人員を確保するまでには至らず、また、経理・決算業務の引継ぎが十分な時間をもって適切に行われず、相互チェック及び牽制体制をを再整備することができなかったこと

・外部の専門家に支援を受ける事で決算業務を適切に実施いたしましたが、が適切な社内の人員により決算・財務報告の体制を構築することができなかったこと。

・新型コロナウイルスの対処を進めながら決算進捗管理体制の構築を円滑に進めることができなかったこと。

　
　上記のとおり、開示すべき重要な不備を当連結会計年度末までに是正することができなかったことから、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。なお、会計監査人より指摘を受けた事項のうち修正が必要なものはすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　
　当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制の重要性を認識しており、引き続き外部の専門家からの必要な業務支援を得ることで、翌連結会計年度における決算・財務報告プロセスの有効性を確保します。これと同時に、経理責任者を含む経理部門の人員拡充及び同部門担当者のスキル強化、並びに決算業務及び決算開示に係る業務マニュアルやチェックリスト整備等を翌連結会計年度内に行い、当該不備をすべて解消し、決算・財務報告プロセスに関する内部統制の強化を図る方針です。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2019年11月26日に、当社管理部門の上位職にあった元従業員から、当社在籍時に当時の経営陣の指示を受けて過年度決算にかかる不適切会計処理を行っていた旨の通知を受領したことを受け、同年12月２日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
　特別調査委員会から、元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理について具体的な疑義が生じている旨の指摘を受けたことから、同年12月24日付で、より透明性の高い枠組みで調査を行うため、当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会による調査に移行することを決議し、同年12月26日付で移行いたしました。
　第三者委員会による調査の結果、仕掛品の過大計上、滞留在庫・過剰在庫の評価損の計上回避等を含む複数の不適切な会計処理が判明いたしました。
　かかる調査結果を踏まえて、当社は過年度の決算を訂正し、2014年３月期から2019年３月期までの有価証券報告書及び2015年３月期第１四半期から2020年３月期第２四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出することにいたしました。
　第三者委員会により認定された不適切な会計処理の多くは、不適切な会計処理の通知を行った元従業員が主導したものであり、一部の元執行役員による関与についても指摘されています。その直接的な要因は、当該元従業員に経理部門の権限が集中し、上位者や経理部門内部での牽制が十分に機能しなかったことや、大株主からの業績に対するプレッシャーを背景とした、業績達成に向けた元CEOら経営陣からの強いプレッシャーが存在していたことにあると考えております。また、間接的な要因としては、当社の長年の業績不振、営業利益を最重視する社風、取締役会による監視・監督機能や内部統制システム機能の不十分性等も背景にあると考えております。これらの要因に基づき財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、取締役会及び監査役会による監視・監督、内部監査室による牽制機能や内部通報制度が適切に機能せず、また、仕訳作成に関する内部統制も無効化され適切に機能していなかったことを確認しました。
　このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制、棚卸資産に至る業務プロセスに関する内部統制の不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会からの提言を踏まえ、2020年４月28日、経営体制、ガバナンス体制、再発防止策等を着実に実施していくために「ガバナンス向上委員会」を設置いたしました。この委員会を中心に上記不備を是正し、再発防止策を講じ、適切な内部統制を整備・運用してまいります。
　また、東京証券取引所に2020年７月28日付けで経緯および改善措置を記載した「改善報告書」を提出いたしました。内部統制の不備を是正するために、以下のような対策に取り組んでまいります。
　
　１．意識改革、企業風土改善
　　（１）取締役会の構成
　　（２）指名委員会および報酬委員会の設置
　　　　　社外取締役を過半数とする構成
　
　２．ガバナンスに対する改革

経営の監督機能の強化及び透明性、公正性の向上を目指し、現在の監査役設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたします。また、CFOを執行役に任命することで、取締役会の監督を受ける立場といたします。

　　（１）取締役会の構成
　　　　　社外取締役を過半数とする構成
　　　　　相互監視監督機能の強化
　　（２）指名委員会および報酬委員会の設置
　　　　　社外取締役を過半数とする構成
　　（３）監査委員会の設置
　　　　　社外取締役を過半数で構成
　　　　　内部監査部との緊密な連携
　　　　　内部通報窓口の設置
　
　３．内部統制機能の強化
　　（１）経理統制の改善
　　　　　①経理規則の明確化と運用の透明化
　　　　　②承認プロセスの監督強化
　　　　　③権限集中の防止
　　（２）内部監査体制強化
　　　　　①会計処理リスク監査体制の強化
　　　　　②財務報告に係る内部統制の運営・評価に対する内部監査
　　（３）内部通報制度
　　　　　①通報ルートの拡充・透明性の向上
　　　　　②取締役会・監査委員会による監督

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、下記の事項に起因して、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するための決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分でした。
　
　･経理実務担当者の退職により、適切な相互チェック・承認体制を整備するに足る人員が不足していること。
　
　2020年２月、経理実務担当者が２名退職した後、直ちに他部門からの異動及び派遣社員の採用により、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用を適正にするために必要な人員体制の確保を行ったほか、経理実務担当者の新規採用活動も進めておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて社会経済活動が一時的に縮小傾向となる中、派遣社員の勤務が困難となり、また、新規採用活動にも支障が生じました。このような状況の中、社内の限られた人員により決算業務を実施いたしましたが、適切な経理・決算業務のために必要な相互チェック・承認体制を整備するに足る人員が事業年度末日時点で不足しており、適切な社内の人材による財務報告の体制を構築することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、経営管理部門への人材採用及び人材教育を強化することにより、決算・財務報告プロセスを再構築し、翌事業年度においては適切な内部統制を整備し運用を図る方針です。
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映されています。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正