下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、過去の連結財務諸表及び財務諸表に会計上の懸念があることについて外部から指摘を受け、事実関係を正確に把握して問題点を解明する必要があると判断したことから、平成30年12月14日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、当該懸案の事実関係の調査等を行い、平成31年２月12日付で同委員会による調査報告書を受領いたしました。
　その結果、当社の取引においてコンサルティング事業の一部に関する売上及び売掛金計上が不適切であること、また、平成25年８月に持分法適用関連会社化し、平成27年３月に持分法適用除外をいたしました株式会社北栄の債権に対する貸倒引当金計上の時期を訂正すべきであること等の指摘を受けました。
　当社は、これらの指摘及びその後の監査において当社監査法人から指摘された事項等を踏まえ、平成26年３月期から平成30年３月期までの有価証券報告書及び平成26年３月期第３四半期から平成31年３月期第２四半期までの四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
　これらの訂正は、企業経営にとっての重要事項の多くが企業トップの判断を以て決定され、監査役その他の機関による経営陣に対する監督及び牽制が働いていなかったこと、法務関連業務や決算対応業務を適切に行うことができる人材が不足していること等に起因しており、全社的な内部統制が必ずしも十分に整備・運用できていなかったことによるものであるため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記事実は、当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、また再発防止に向けて、第三者委員会の調査報告書の再発防止策の提言を踏まえ、コンプライアンス意識の改革、ガバナンスの強化、法務担当部門及び経理担当部門の充実等、必要な改善及び措置を進め、着実に実施していくことで、内部統制の充実を図り、法令遵守の徹底に努めてまいります。
　

以上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第39期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)836
　第40期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)837
　第41期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)838
　第42期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)839

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

　
　当社は、第56期（2015年３月期）の有価証券報告書より国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠した連結財務諸表等を作成しているが、2019年３月期第３四半期の要約四半期連結財務諸表等に係る決算手続きを進める中で、Ｍ＆Ａ等の一部会計処理がIFRSに準拠していないとの指摘を監査法人より受け、当指摘を踏まえ、当社にて上記会計処理を再検討した結果、第56期以降のIFRSに準拠した連結財務諸表等を修正することとし、第56期、第57期、第58期、第59期の有価証券報告書及び第58期第１四半期から第60期第２四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出した。具体的には、国際会計基準(IAS)第32号第23項の定めに従い、非支配持分の所有者に付与している売建プット・オプションに係る金融負債を計上し、その金額相当を資本から差引く等の修正を行った。
　本件は、Ｍ＆Ａに関連する非定型の見積項目に関するIFRS特有の会計論点について網羅的な情報収集が不十分であったこと、売建プット・オプションに関連する非定型のIFRS特有の会計処理に関する知見が不十分であったことに起因する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができなかった。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、Ｍ＆Ａ等に関連して発生した売建プット・オプションに関連する見積項目を再度検証することにより、すべて連結財務諸表に反映している。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図り、財務報告の信頼性を確保していく方針である。

・社内外の研修等によるIFRSに関する専門知識の習得

・Ｍ＆Ａに関連する非定型の取引についての情報収集及び会計処理について業務手順と承認手順を定めた書面の整備・運用の徹底

以上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第56期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)841
　第57期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)842
　第58期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)843

　下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、平成30年８月に当社の連結子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（以下、「大連帝国」といいます）及びその連結修理子会社３社（無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司、済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司、成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司、以下、「修理子会社」といいます）の一部取引について疑義があるとの内部通報を受け、内部調査を実施いたしました。その結果、営業部門を有しない修理子会社に代わり顧客との取引に関する営業活動を担当する大連帝国の営業担当者に対する営業奨励金等の支払いに関し、架空取引を用いていたことが判明いたしました。
　その後、上記取引以外についても不適切な取引が行われていないかどうか、調査を開始したところ、その過程で大連帝国において、売上の早期計上、過去の時間外労働に対する賃金末払、スクラップ売却代金の簿外処理、個人所得税還付金の簿外処理、及び不良在庫の簿外処理の行為が行われている疑義が生じました。
　そこで、当社は、平成31年１月18日付で社内調査委員会を設置し、事実関係の正確な把握及び本件が生じた要因の究明と再発防止策の検討に取り組んできました。
　平成31年３月14日の同委員会による調査報告の結果、以下の事項が判明しました。
　

（１）大連帝国の営業請負制度の下での個人的な領得行為は確認されなかったものの、修理子会社の営業請負制度においては、各修理子会社総経理及び大連帝国総経理の個人口座に、架空取引等を用いて作出された金員が入金されており、その資金使途について明確な説明が受けられなかったこと等からすると、個人的な領得行為があったことが疑われます。

（２）大連帝国は、営業請負制度の下での営業担当者へのインセンティブボーナスの支払いにかかる個人所得税の計算について、解釈の余地がある計算方法を採用しており、所管税務局との間で見解の相違が生じる可能性を完全に否定することができず、税務局の採用する見解次第では、追徴を受ける可能性があります。

（３）修理子会社は、営業請負制度の下で、架空の取引や架空の従業員への賞与等支払を作出しており、かかる架空の費用計上等に起因して、増値税等を追加納付する必要があります。

（４）大連帝国は、一部の製品について、売上の早期計上をしていました。

（５）大連帝国は、時間外労働の賃金を各従業員の退職時において、入社時からの分を合算して一括精算しており、期間に対応した費用計上、支給をしていませんでした。

（６）大連帝国は、スクラップの売却代金及び各期の税金の還付金からアルバイトの賃金を支払っていましたが、かかる処理を簿外で行っており不明朗な資金の管理を行っていました。

（７）大連帝国において、フォレンジックデータの解析により中国の法令に違反する謝礼金の支払いを企図していたことを疑わせる資料が発見されました（ただし、実際に支払がなされたかどうかは確認できませんでした。）。

　
　この調査結果に伴い、当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成26年３月期から平成30年３月期までの有価証券報告書並びに平成28年３月期第３四半期から平成31年３月期第２四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
　
　本件の主な原因については、大連帝国におけるコンプライアンス意識の低さや、大連帝国の営業本部がブラックボックス化し、中国事業については社内でもごく限られた範囲に情報、権限が集中していたため、当社はもとより、大連帝国内においても営業本部や総経理の行為について詳細を関知できず、口出しもしづらくなるという事情があったこと等が挙げられます。
　
　以上のことから当社及び大連帝国は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備があるものと認識しております。なお、上記につきましては、当該不備の判明が当事業年度の末日以降であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　
　当社は、社内調査委員会の報告を踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。
　

①当社グループの経営陣並びに社員のコンプライアンス意識の徹底を図ります。

②大連帝国を含む当社グループにおいて、過度の権限集中・固定化をせず、定期的な人事異動を行い、相互牽制が図れるような人材配置を徹底いたします。

③修理子会社は会社清算を行い、アフターサービス拠点としては大連帝国の支店の形式により修理工場を新たに開設することを検討いたします。

④大連帝国において各部門間の透明性が確保できるような組織体制を構築し、不適切な行為の早期発見、早期対応ができるように内部通報制度の見直しを行います。また、大連帝国以外の海外子会社においても、組織体制及び内部通報制度の見直しを検討してまいります。

⑤大連帝国の販売プロセス業務において、発送先、注文書納期の確認を徹底し売上の早期計上を防止いたします。

⑥当社による大連帝国等海外子会社の管理の強化と内部監査の充実を図ります。

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第110期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)845
　第111期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)846
　第112期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)847
　第113期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)848

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたします。
　

記

　
　当社は、当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN) LTD.（以下、「麗声東莞」）において、不適切な会計処理および購買取引が行われた疑いがあることが判明したため、平成31年１月16日に外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、全容の解明及び原因究明ならびに同種の事案の有無について調査を進めて参りました。
　平成31年３月12日に受領した同委員会による調査結果を踏まえ、当社は、麗声東莞の過年度の決算を訂正するとともに、平成30年３月期の有価証券報告書ならびに平成31年３月期第１四半期及び第２四半期の四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
　調査の結果、麗声東莞において不適切な購買取引は認めらなかったものの、不適切な会計処理が認められました。
　今回の不適切行為が発生した原因は、当社連結子会社におけるガバナンス体制や情報共有・モニタリングの体制及び業務フローに不備があったこと、また当社としてのグループガバナンス体制等にも問題があったことにあると認識しております。
　以上により当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、平成31年３月14日に提出した第92期（平成30年３月期）有価証券報告書の訂正報告書の連結財務諸表にすべて反映しています。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、特別調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、開示すべき重要な不備の是正と再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
　１　麗声東莞における再発防止策
　　（１）ガバナンスに関する取組み
　　（２）コンプライアンスに関する取組み
　　（３）モニタリング体制（内部統制・内部監査）に関する取組み
　　（４）社内環境に関する取組み
　
　２　当社における再発防止策
　　（１）ガバナンスに関する取組み
　　（２）コンプライアンスに関する取組み
　　（３）モニタリング体制（内部統制・内部監査）に関する取組み
　　（４）コミュニケーションに関する取組み

以上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

　当社は平成29年11月末日時点で、特定の営業拠点において販売取引及び購買取引に係る会計処理について不適切な会計処理が認められ、財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。このような状況を改善すべく、当事業年度は業務プロセスの諸改善策を策定・実行し、合わせてコンプライアンス意識の醸成、取締役会における協議の充実化、内部通報制度の仕組みの改善等の全社的な内部統制の充実強化にも努めました。業務プロセスの改善策についての整備は完了し、運用も概ね実行しておりますが、運用期間の制約から運用状況の有効性が確認できない施策もあり、すべての改善策について必ずしも十分には運用状況の有効性を確認できておりません。
よって、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　当社としましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、前事業年度に識別した財務報告に係る重要な不備を是正するため、当事業年度においては次の改善策を実施いたしました。
①売上管理部による売上物件ごとの取引内容の把握、関連証憑チェックの徹底
②工務調達部による工事・作業についての発注、仕入検収の徹底
③営業管理部による仕入直送品の仕入検収の徹底
④経理部、売上管理部による外部倉庫への出荷売上の妥当性のチェック
⑤営業管理部による請求書チェックと請求書未発送理由報告書による管理の徹底
⑥売上管理部による注文書・作業及び工事完了証明書の原紙確認の徹底
⑦売上管理部による売上取消についての赤伝申請書他の管理の徹底
⑧売上管理部、経理部による長期仕掛物件・仮受金の管理と必要に応じてのヒアリングの実施
上記の改善策について整備は完了し、運用も実施しているものの、一部の改善策についてはその運用期間を十分に確保できなかったことから改善策の運用状況の有効性を当事業年度では確認できておりません。
　また、平成30年11月期において、外部からの指摘があったことを契機に社内管理部門において確認を行ったところ、過年度にわたる会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行われた可能性があることが認められました。さらなる原因究明のため、平成30年12月14日付けで調査の客観性・中立性・専門性を確保するための、外部の専門家から構成される第三者調査委員会を設置し調査を行ってまいりました。その調査の結果、売上計上や仕入原価の処理の妥当性に問題があるとの同様の指摘があり、営業担当者に対する広範な権限付与と職務分担による牽制機能の欠如や人事異動の停滞等といったことが原因となっているとの調査報告を受領いたしました。
　これらのことについて総合的に勘案し、内部統制の評価を行った結果、業務プロセスに関わる内部統制について、開示すべき重要な不備があるものと判断いたしました。
　なお、改善策が十分ではなかった施策については早急に対応する予定です。
　また、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、環境を整備し、外部専門家の活用も含め、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第95期(平成25年12月1日－平成26年11月30日)851
　第96期(平成26年12月1日－平成27年11月31日)852
　第97期(平成27年12月1日－平成28年11月31日)853
　第98期(平成28年12月1日－平成31年11月30日)854

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループは、平成29年12月期に適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内における人材が著しく不足しており、決算・財務報告プロセスの各種資料における整備の不備や数値誤り等が複数発覚し、開示すべき重要な不備を認識しました。
　平成30年12月期においては、経理人員の補充を進め、不備の解消に努めてまいりましたが、当事業年度においても、連結子会社の経理担当者の退職など、複数の退職者が引き続き発生し、連結子会社の増加に伴う業務量の増加に対応した経理部内における有効な業務分掌や決算進捗管理体制の構築が平成30年12月末までに実施できず、決算・財務報告プロセスにおいて複数の数値誤りが発生し、監査人より指摘を受ける結果となりました。
　よって平成30年12月末時点において、平成29年12月期に顕在化していた課題に対して一定の改善結果が見られるものの、重要な不備が解消していないと判断いたしました。
　当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、有効な決算財務・報告プロセスを早急に構築する所存であります。
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　2018年11月下旬に当社の会計監査人より、当社の元取締役経理部長の自己承認による現金を用いた一部の経費利用について不正の疑いがあるとの指摘を受け社内調査を行った結果、小口現金の横領がなされている事実が判明いたしました。当社は、元取締役経理部長の職責に鑑み、調査範囲の拡大及び深耕が必要と考え、当社から独立した立場から客観的かつ専門的に事実を究明することを目的として、利害関係を有しない外部の専門家による第三者委員会を設置し調査を行いました。
　第三者委員会の調査の結果、当事業年度を含め約７年間にわたり、「個人の遊興による高額の飲食代金について、当社の接待交際費として精算し、領得したもの」「印紙を購入するという名目で小口現金から現金を出金し、購入せずにそれを領得したもの」「購入後の印紙を持ち出して、換金して代金を領得したもの」「役員の架空の出張旅費を代理申請として精算書を作成し、あるいは精算書すら作成せずに精算処理して領得したもの」等の手口で小口現金を利用した不正が行われていたことが判明いたしました。
　これらの事実を長きに亘って発見することができなかったのは、「役職員の権限と責任が不明瞭であること」「上場会社の役員に求められる一般的な会計リテラシーが欠如していたこと」「不正の予防や早期発見、リスクマネジメントへの関心が薄いこと」「不正防止のために必要な内部監査部門が存在していないこと」「経理部担当者の人的資源が薄く、チェックが極めて甘かったこと」が根本的な原因であると考えられるため、関連する全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制に整備上の不備があると判断いたしました。
　これらの事実の質的重要性を考慮した結果、上記の不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　開示すべき重要な不備が、当事業年度末までに是正されなかった理由は、上記不正の発覚が期末日近くであったため、不正の原因の特定が当事業年度末日以降となったためであります。
　開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適正に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を改めて認識し、上記の開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり再発防止策を策定し推進いたします。
　
　①コーポレートガバナンス機能の再構築
　　・職務権限規程及び運営組織の見直しによる役職員の権限と責任の所在の明確化
　　・内部統制システムの機能の見直し
　②本件不正の領得手段に対応する具体的なチェック体制の見直しと役職員の会計リテラシ―の向上
　　・自己承認禁止と本件不正に対応する具体的チェック体制の整備
　　・内部監査室の新設
　　・役職員の会計リテラシーの向上
　③コンプライアンス経営の強化
　　・役職員を対象としたコンプライアンス意識向上のための研修の実施
　　・社内通報制度の有効性の向上
　　・コンプライアンス委員会の機能の見直し

　３[評価結果に関する事項]に記載した開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策のうち、当事業年度の末日後、内部統制報告書提出日までに以下の是正措置を実施いたしました。
　
　① 職務権限規程及び運営組織の見直しによる役職員の権限と責任の所在の明確化

　2019年１月31日開催の臨時取締役会において、職務権限規程の見直しを行い、業務執行に関しての責任の所在について検討し、17項目の決裁事項について社長から担当役員への権限の委譲を決定しております。

　また、2019年３月26日開催の取締役会において、各担当役員を本部長とする業務内容に沿った３本部制へ移行する組織変更を決定しております。

　② 自己承認禁止と本件不正に対応する具体的チェック体制の整備
　　2019年２月22日より、経理部内において以下の再発防止策を整備し運用しております。

・会計システムの自己承認伝票の禁止及び経理部長による現金伝票起票の禁止

・手許現金金庫及び収入印紙の保管・管理体制の見直し

・手許現金出納時及び収入印紙受払時の出納簿・管理簿への適時記帳、週1回経理部長による残高チェック

・出張旅費仮払時における決裁文書の確認、仮払金精算時における承認済出張旅費精算書の確認

　③ 監査室の新設

　2019年３月１日に、代表取締役社長直轄の部門として監査室を専任者１名、兼任者３名体制にて設置いたしました。上記、経理部内におけるチェック体制を対象とし、2019年１月以降の対象データについて社内監査を実施しております。

　
　今後も、本件是正措置につきましては継続的なモニタリングを行うとともに、引続き再発防止策に掲げた対応策を推進いたします。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社は、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　
　当社の2018年12月期の期末決算の過程において、当社の中核的な英国の連結子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.(以下「Heptares」)において、開発に係るライセンス費用の期間帰属に係る会計処理の誤り、未払費用の過大計上及び仕訳における通貨種類の選択誤りなどの複数の誤りが、監査法人により発見されました。
　
　これらは、Heptaresにおいて、購買時における請求書及び関連書類に基づく会計処理の検討不足、会計処理に関する研究開発部門の理解不足、仕訳計上時における職務分掌の不徹底及び当社のインターナルオーディット部のスキル不足によるHeptaresへの不十分な内部監査などに起因しており、Heptaresの購買発注プロセス、Heptaresの決算・財務報告プロセス及び当社の全社的な内部統制におけるHeptaresに対するモニタリングに開示すべき重要な不備があると判断しました。
　
　当事業年度の末日までに当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当事業年度末日後になったためです。
　
　当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、以下の方針に基づく再発防止策を講じて、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正し、継続的に内部統制を強化してまいります。

・Heptaresの購買発注業務における購買申請処理に係るフォーマットの改善及びマニュアル等の見直しによる会計処理に関するチェック体制の強化

・Heptaresの研究開発部門に対する会計処理に関する継続的な教育プログラムの導入及びチェック体制の強化

・Heptaresの経理部における職務分掌を強化するための統制の追加

・上記の統制を適切に整備、運用するためのHeptaresの経理部における人員の増強

・当社のインターナルオーディット部における人員及びスキルの増強

　
　なお、2018年12月期有価証券報告書におきましては、監査法人より指摘を受けた事項のうち修正が必要なものはすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しており、これによる財務諸表に及ぼす影響はありません。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　(1) 半導体生産設備販売及びその他商品販売における内部統制の不備
　当社は平成27年8月から開始した一部の取引において実在性に疑義があるという外部からの指摘がありました。その事実経緯を把握し、事実認定に基づく対応を目的として、平成30年12月14日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る特別調査委員会を設置し、専門かつ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。
　平成31年2月1日に特別調査委員会による調査報告書を受領し、当社が過去に特定顧客と行っていた一部の取引は対象商材が存在しない架空取引であり、当社による資金負担を目的とした資金循環取引であるとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は実態を欠いた取引として、関連する売上高、売上原価及びその差額として計上された利益、並びに売掛金を消去することとし、当社における資金の支払・回収に関する資金決済差額も通常の商取引における債権ではないため、長期未収入金として計上を行いました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金の設定を行いました。
　また、今回の会計処理の訂正を契機に半導体生産設備販売及びその他商品販売における会計処理を見直した際に発見された売上計上の期間帰属及び純額処理に関する修正事項等を合わせて訂正いたしました。
　半導体生産設備販売及びその他商品販売における「取引開始時における与信管理及び途上与信の管理の不備」、「商品、取引の実在性の確認不足」及び「証憑類の確認不足」といった業務プロセスの不備により、今回の会計処理の訂正を招いたものと認識しております。また、その背景には、当該業務プロセスの不備に関して「信頼性のある財務報告の作成に関する経営者の方針や指示が、弊社内の役職員に十分に伝達されていなかったこと」、「信頼性のある財務報告の作成を支えるのに必要な人材の確保・配置が不十分であったこと」及び「内部統制や財務報告に関連する重要な情報を、役職員間で円滑に伝達・共有するための体制が不十分であったこと」等の全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務プロセスに関する不備が存在していたことがあげられます。
　以上のことから当社の半導体生産設備販売及びその他商品販売における内部統制の不備は当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、当該開示すべき重要な不備は、当事業年度末日後に判明したため、当事業年度末までに是正することができませんでした。
　
　(2）上記以外における内部統制の不備
　当社は当連結会計年度の連結財務諸表等に関連して、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに係る内部統制及び業務処理統制の整備及び運用が不十分であったため、「売掛金残高の誤り」及び「決算作業の大幅な遅延」が発生いたしました。
　これらの原因としては、「売掛金の管理不足」といった業務プロセスの不備に加えて「部門間の役割分担が必ずしも明確ではない部分があったこと」、「信頼性のある財務報告の作成に関する経営者の方針や指示が、弊社内の役職員に十分に伝達されていなかったこと」、「信頼性のある財務報告の作成を支えるのに必要な人材の確保・配置が不十分であったこと」及び「内部統制や財務報告に関連する重要な情報を、役職員間で円滑に伝達・共有するための体制が不十分であったこと」等の全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する不備があげられます。
　以上のことから、これらの内部統制の不備は当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当該開示すべき重要な不備は、当事業年度末日後に判明したため、当事業年度末までに是正することができませんでした。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、特別調査委員会の提言を踏まえ、専門家の助言を受けつつ再発防止に向けて以下の改善策を徹底し内部統制の改善を図って参ります。
　
　①コンプライアンス教育の実施
　②管理部門の人員増強による体制強化
　③各種稟議の記載内容の充実と効果的な審議の実施等による情報共有体制の強化
　④職務権限規程の見直しと役割分担の明確化及び運用の徹底による内部牽制の強化
　⑤通報窓口の拡充
　⑥リスクに応じた取引の検討方針の明確化
　⑦債権管理に関する規程の見直し及びリスクに応じた管理の徹底
　⑧売上計上基準を厳格に適用するための業務プロセスの再構築

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第6期(平成27年1月1日－平成27年12月31日)859
　第7期(平成28年1月1日－平成28年12月31日)860
　第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)861

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　当社は下記の項目に起因して、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するための決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため、当事業年度末の財務諸表に関連して、監査人より次の指摘を受けました。
　
　・経理実務担当者の退職により、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な知識を有した社内人材が不足していること。
　・経理実務担当者の退職により、適切な相互チェック・承認体制を整備するに足る人員が不足していること。
　
　当社は、経理実務担当者５名から退職の申し出を受けた後、直ちに５名の新規雇用により、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用を適正にするために必要な人員体制の確保を行いました。当事業年度末までに是正されなかった理由は、経理・決算業務の引き継ぎが十分な時間をもって適切に行われず、外部の専門家に支援を依頼することで会計処理を適切に実施いたしましたが、適切な社内の人材により財務報告の体制を構築することができなかったためであります。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスの見直し、経理部門への人材教育を強化するとともに、外部の専門家等の活用も含め、決算・財務報告プロセスを再構築し、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備し運用を図る方針です。また、経理・決算業務のために必要かつ十分な知識を有した人材を、今後３ヶ月以内を目途として採用する予定であります。
　なお、監査人より指摘を受けた重要な修正はすべて財務諸表に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

　上記の評価の結果、当社の持分法適用関連会社であるFDAGの子会社のFCCEの「Zaif事業」についてはやむを得ない事情により財務報告に係る一部の範囲について十分な評価手続きが実施できませんでしたが、当事業年度における財務報告に係る影響については、2018年度は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が適用されていないことにより、FCCEが仮想通貨に係る期末時価評価を行なわないため、当事業年度における財務報告に係る内部統制の評価結果には影響ありません。しかしながら、下記に記載した財務報告にかかる内部統制の不備は、将来の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末時点において、当社の財務報告にかかる内部統制は有効ではないと判断しております。
　

記

　
(1)開示すべき重要な不備の内容
　FCCEがTB社から2018年11月22日に譲受けた「Zaif事業」において、利用者財産の分別管理に対しての認識が不足しており、当該分別管理態勢の構築が不十分であったこと。
(2)当事業年度末までに是正できなかった理由
　FCCEの「Zaif事業」の譲受が2018年11月22日であり、同事業の規模・複雑性等から当事業年度末までに分別管理における内部管理態勢構築に十分な時間が取れなかった事によるものです。
(3)開示すべき重要な不備の是正方針
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、利用者財産の分別管理態勢構築のため、システム改修と付随する業務プロセスの構築を実施し、財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正してまいります。翌連結会計年度においては適切な内部統制を整備及び運用する方針であります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、2018年12月31日時点での財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2018年12月期第４四半期において、当事業年度から始まる連結納税に関し前事業年度における繰延税金資産の計上処理に誤りがあるとの指摘を監査法人から受け、当該指摘を踏まえ、当社にて会計処理を再検討した結果、2017年12月期の連結財務諸表において計上していた連結納税に係る繰延税金資産の計上を個別財務諸表にも反映させる修正等をする必要があることが判明いたしました。
　これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、2017年12月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出いたしました。
　この事実は、企業会計基準及び法人税法等の精読不足、当該会計処理の精査不足が原因であったことによるもので、過年度の決算訂正の結果、当事業年度の期首の繰延税金資産、利益剰余金への影響があることから、財務報告に重要な影響を及ぼすものとして、開示すべき重要な不備と判断いたしました。
　また、上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に判明したため、当事業年度の末日において是正が完了しておりません。
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に適切に反映しております。
　当社は、内部統制を一層充実させるために、経験のない新制度を導入する場合は、以下の点を実行してまいります
　　１）十分な理解と手続きの精査をする。
　　２）必要に応じて経験を有する複数の第三者に意見を求める。
　　３）法律・法令等の変更による場合は、必要に応じて関係当局への事前相談を実施する。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)865