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2017年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

投稿日時:2017年02月01日(水)

 2017年1月1日以降、1月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業
6
重要な手続が実施できないと表明した企業
0

開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

611
企業名 株式会社フード・プラネット 市場 東証2部
その内容

 上記の評価の結果、下記に記載しました財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、平成28年9月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
 

 
 当社は下記の項目に起因して、全社的な内部統制及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するための決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用に開示すべき重要な不備が生じました。
 
・適切な経理・決算業務のための必要かつ十分な知識を有した社内人材が不足し、財務諸表監査の過程において多くの修正事項が発見されたこと。
・適切な経理・決算業務のための相互チェック・承認体制を整備するに足る人員が不足したこと。
・継続企業の前提の評価、投資の評価及び固定資産の減損会計等の重要事項の検討に時間を要し、決算開示が大幅に遅延したこと。
 
 当社は、平成28年6月に子会社を取得したことに伴い、平成28年9月期の決算上多くの検討事項がありましたが、適切な人材を適時に確保することができず、加えて決算業務の途中で経理実務担当者が退職したこと等により上記事象が生じました。これらの事象が財務報告に与える重要性が高いものと判断し、「開示すべき重要な不備」と判断しました。
 上記事象は当事業年度末日後に発生したため、当該不備を当事業年度末までに是正することができませんでした。
 なお、監査人より指摘を受けた重要な修正は適切に反映しており、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。
 
 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、以下の再発防止策を講じ、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備し運用する方針であります。
 
 ① 決算・財務報告プロセスの見直し
 ② 経理部門の人材教育強化、外部の事務委託会社及び外部専門家の活用
 ③ 相互チェック、承認体制の強化

付記事項

付記事項はありません。

特記事項

特記すべき事項はありません。

監査法人 東京第一監査法人 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正

備考
612~616
企業名 日本水産株式会社 市場 東証1部
その内容

 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
 

 
 当社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が計上しているのれん等について、連結決算手続上、規則的に償却しているが、上記の会計処理に係わる税効果会計の適用の誤りが判明した。
 これにより、当社は過年度の決算を訂正するとともに、平成24年3月期から平成28年3月期までの有価証券報告書、及び平成24年3月期第1四半期から平成29年3月期第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出した。
 上記の誤謬は、在外連結子会社ののれん等の償却に係わる税効果会計の検証手続が不足していたことが原因であり、財務報告に重要な影響を及ぼしていることから、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
 上記の開示すべき不備が、当事業年度末日までに是正されなかった理由は、これらの事実の判明が翌事業年度以降となったためである。上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な訂正事項は、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書において適正に訂正している。
 当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、在外連結子会社ののれん等の償却に係わる税効果会計等の特殊な会計処理に関する連結決算プロセスの整備・運用の更なる強化を図り、財務報告の信頼性を確保していく方針である。

付記事項

特記事項

監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:-

備考

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
 第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)615
 第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)614
 第98期(平成24年4月1日-平成25年3月31日)613
 第97期(平成23年4月1日-平成24年3月31日)612

重要な手続きが実施できないと表明した企業

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