下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当該連結会計年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、平成28年8月22日、当社の連結子会社であるダイヤモンドエンジニアリング株式会社（以下、「ダイヤモンド社」）代表取締役社長から、同社の前代表取締役会長（元社長）より、「ダイヤモンド社において原価付替による原価繰延行為を行っていた」との告知を受けた旨、報告を受けました。当社は、直ちに事実確認調査を実施し、その結果、ダイヤモンド社において原価付替行為が行われていた事実が判明いたしました。
　そこで、当社は、さらに専門的及び客観的な見地から事実関係等の調査分析を行う必要があると判断し、平成28年10月19日に開催された当社取締役会において、当社社長を委員長とし、外部の専門家を調査委員及び補助者とする特別調査委員会の設置を決議し、調査を実施いたしました。
　調査の結果、ダイヤモンド社では、従前から粗利率を平準化すべく案件間の原価付替えが行われていた状況下、ある受注案件の外注先の債務不履行による想定外の原価について当該案件の赤字計上を糊塗する画策を契機に、従来にない多額の原価付替が平成25年８月頃から実行され、多額の原価が年度を超えて付替えられていたことが明らかとなりました。また、同種事項の調査においても、研究開発費として処理されるべき費用の資産計上や在庫数量の水増しなどの不適切行為が発見されました。明らかとなったこれらの不適切行為は、いずれもダイヤモンド社の決算数値と予算との間にかい離を生じさせないことを目的としたものであり、ダイヤモンド社の前代表取締役会長の了解のもとに行われていました。
　本件に対する当社の対応として、平成23年3月期以降の決算を訂正し、平成23年3月期から平成28年3月期までの有価証券報告書並びに平成24年3月期第1四半期から平成29年3月期第1四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　明らかとなったこれらの不適切行為は、ダイヤモンド社の前代表取締役会長の指揮下で行われたものと評せざるを得ないものであり、いわば前会長により財務会計処理に係る内部統制が無効化された状況にありました。さらにその背景には、ダイヤモンド社の組織、体制のあり方及び経営陣から従業員全員に至るまでのコンプライアンス意識や当社の親会社としての現状認識、管理・監督のあり方にも検討すべき問題があったと認識しております。当社は、当該内部統制の不備が、結果として財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記事実は当該連結会計年度末日後に発覚したため、当該内部統制の不備を当該連結会計年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　１．コンプライアンス教育の充実・強化
　２．ダイヤモンド社の組織、体制の見直し
　３．当社によるダイヤモンド社に対する業務監査体制の見直し・強化
　４．ダイヤモンド社の企業風土の抜本的改革

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第116期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)601
　第115期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)600
　第114期(平成24年4月1日－平成25年3月31日)599
　第113期(平成23年4月1日－平成24年3月31日)598

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　平成28年9月に当社本社工場、堀山下工場並びに山陽工場において不適切な会計処理（以下「本件不適切会計処理」といいます。）が行われていた疑義が発覚いたしました。
　当社はこの事実を受けて、本件不適切会計処理の事実関係の調査に加え、本件不適切会計処理に類似する事象の有無の調査、過年度の会計処理に及ぼす影響の調査、発生原因の分析及び再発防止策の提言を目的として、平成28年10月31日付で外部の弁護士・公認会計士を招き入れた調査委員会を設置いたしました。
　調査委員会による調査の結果、当社工場における仕掛品の完成品計上、完成品、仕掛品、材料の架空計上等が行われていたことが確認されました。
　これにより、当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成24年3月期第1四半期から平成29年3月期第1四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　本件不適切会計処理は、当社の業績が必ずしも堅調に推移しているとはいえない中、各工場において、工場利益の維持・確保を目指すという意識が強く働いていたこと、一部の従業員の規範意識が鈍磨していたこと、適正な財務報告に対する意識が低かったこと、当社の工場では会計処理に関連する部分についてマニュアル処理の比重が高く本件不適切会計処理の実行が容易であったこと、棚卸に係る内部統制上の不備があったこと、各工場の上部組織である製造統括部による監督機能が十分に機能していなかったこと等により発生したものと考えております。
　このような当社の全社的な内部統制の一部及び在庫管理プロセスの一部に関する内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。なお、上記の開示すべき重要な不備は、当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、調査委員会からの報告等を踏まえ、以下の再発防止策を実施してまいります。

　（１）コンプライアンス最優先の意識改革
　（２）規程類の明確化・棚卸プロセスの見直し
　（３）業績評価・人事制度の見直し
　（４）予算制度の見直し
　（５）内部監査体制の強化
　（６）法令遵守体制の強化

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第93期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)606
　第92期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)605
　第91期(平成24年4月1日－平成25年3月31日)604
　第90期(平成23年4月1日－平成24年3月31日)603

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、一部取引先との間のクラウド事業における取引に関する会計処理について、平成28年8月9日に社内調査委員会を設置し、平成28年8月29日から調査主体を独立委員会に移行して調査を行ってまいりました。本調査により、売上の認識が適切ではなく、売上高が過大計上となっていたことが判明いたしました。
　これにより当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、第10期（平成26年9月期）から第12期（平成28年9月期）第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　当社では、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、内部統制を評価してまいりました。しかしながら、結果として当社及び連結子会社である株式会社READOにおいて不適切な会計処理リスクに対応するための全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス、及び売上計上プロセスに関する内部統制に重要な不備として会計処理についての知識・認識不足、適切な会計処理に必要な証憑類の不足・不存在、及び取締役会の監督機能不全があったため、不適切な会計処理が行われ且つその発見に遅れが生じました。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、上記の内部統制の不備を是正するため、独立委員会の指摘・提言を踏まえ、再発防止策を平成28年9月30日に以下のとおり策定し、内部統制の整備及び運用を推進しています。しかしながら、再発防止策を当事業年度末日に策定したため、十分な期間を確保することができず、上記の内部統制の不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。
　今後、再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善に取り組んでまいります。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、社内調査委員会及び独立委員会による調査により特定され、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
再発防止に関する改善策
（１）コーポレートガバナンスの強化
　　①監査等委員会設置会社への移行
　　②社外取締役機能の強化
　　　※経営意思決定と業務執行の分離
（２）コンプライアンスに対する役職員の意識向上を図る施策の実施
　　①教育・研修の強化
　　②外部相談窓口の設置、内部通報窓口の設置
（３）内部管理体制及び業務体制の見直し
　　①経理部門における売上計上手続の見直し
　　　※各種申請フォーマットの見直し及び承認フローの再構築、収益認識ルールの徹底
　　②営業部門における証憑取得手続の見直し
　　　※各種報告フォーマットの見直し及び承認フローの再構築
　　③一括業務管理システムの導入
　　　※システム統制の見直し
　　　※管理会計の見直し、管理指標の拡充
　　④職務権限規程の取締役会決議事項の拡充
　　　※稟議制度の見直し（稟議フローの細分化、稟議内容の拡充）
　　⑤内部監査室の充実
　　　※人員増強、監査計画の見直し
　　⑥人員配置の改善にかかる施策の実施
　　⑦予算実績管理の徹底
　　⑧内部取引における計上ルールの見直し（標準化）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　平成28年9月に、平成27年9月期及び平成28年9月期における他社との売上高30百万円営業利益3百万円の特定の取引及びその類似取引について、当時会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人から追加的な監査手続の実施を申し入れられました。その後、監査役会の調査では重要性が低いと思われる取引も含めて全ての類似取引についても調査対象範囲を広げ、監査役会及びその下部組織として社外の専門家を入れたワーキンググループで調査を行ってまいりました。
　本調査の報告を受け、当社は平成27年9月期以降の決算を訂正しており、平成27年9月期の有価証券報告書、平成28年9月期第1四半期から平成28年9月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたします。
　これら訂正は、当社のBtoB取引の収益認識に係る業務プロセスに不備があったもので、内部統制の脆弱性に起因するものと認識しております。
　なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、監査役会下部組織のワーキンググループが認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、調査報告等を踏まえた以下の再発防止策を講じてまいります。
　(1) コーポレート・ガバナンスの強化
　　① 社外取締役機能の強化
　　② 監査役増員による業務監査の強化
　　③ 審議機関の設置
　　④ 内部監査室の設置
　(2) コンプライアンスに対する役職員の意識向上を図る施策の実施
　(3) 社内における業務管理体制の強化
　　① 営業部門における証憑取得手続の見直し
　　② 売上計上手続きの見直し
　　③ 内部監査室による監査強化
　　④ 人員配備の改善にかかる施策
　
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、平成28年9月期の有価証券報告書に反映させており、連結財務諸表及び財務諸表に与える影響はありません。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第9期(平成26年10月1日－平成27年9月30日)609