下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 　
　

記

　
　平成25年２月期第3四半期及び平成25年２月期の決算棚卸時において、事前に棚卸業者に送信している商品マスターの単価誤りにより、決算報告における期末原価が過大に計上されていることが判明いたしました。これは、本来は棚卸業者にイベントマスター（期間指定単価）を送信すべきところを通常マスター（定番単価）を送信したことにより発生したものであります。
　これに伴い当社は、過年度の決算を訂正し、平成25年２月期第３四半期報告書及び平成25年２月期の有価証券報告書について訂正報告書を提出いたしました。　
　これらの事実は、当社の棚卸資産の評価に係る業務プロセスの内部統制において、棚卸業者に送信している商品マスターの確認手続がなかったこと、また棚卸実施後の単価チェックに不備があったことによるものと認識しております。
　なお、上記事実は当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。また、本訂正報告書提出時点においても是正が完了しておりません。
　当社としては、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に至った原因分析及び問題点の抽出結果に基づき、以下の是正措置・再発防止策を骨子として具体策の策定・実行に着手する予定であります。 　 　
　
①棚卸に際して利用する単価データに誤りを生じさせない、よりシンプルな方法を採用する。
②棚卸マニュアルを見直し棚卸実施後の店舗での抜き取りチェックの際に数量に加え単価も検証項目とする。
③棚卸データを再度本部側マスターと照合し、単価の正確性を確認する。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第50期（平成24年3月1日～平成25年2月28日）の訂正を表明。

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　当社は、平成25年５月、会計監査人から、連結子会社である株式会社ベッコアメ・インターネット（以下「BI社」という。）における不適切な会計処理の疑義について指摘を受けたことから、不明瞭な取引の実態の解明が必要であると判断し、平成25年６月７日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、平成25年７月10日に、同調査委員会から、調査報告書の提出を受けました。
　特別調査委員会より受領した調査報告書により、BI社において不適切な取引が行われていたことが明らかになりました。　
　この結果を受け、当社は、当該不適切な会計処理の内容及び原因、過年度決算への影響額、再発防止策等について調査及び検討を行い、過年度の決算を訂正するとともに、平成23年４月期及び平成24年４月期の有価証券報告書並びに平成23年４月期の第２四半期から平成25年４月期の第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらは、当社及び子会社のBI社に対してのモニタリングが不十分だったことにより当該不適切な会計処理が行われ、かつその発見に遅れを生じさせたものであり、全社的な内部統制が有効に機能しなかったことによるものと認識しております。以上のことから、当社及び子会社における全社的な内部統制に関する不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記の事実は当連結会計年度末日後に発覚したため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することが出来ませんでした。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、特別調査委員会の提言を踏まえて以下の再発防止策を講じてまいります。
　(1) 業務管理が可能な職制への人員派遣
　　　M&A等により新規に連結グループの範囲に含まれた関係会社については、企業理念及び業務の統一化を行うべく、管理部門を直接管掌する職制をもった人員を派遣致します。
　(2) 業務協力及び連絡体制の構築
　　　事業所が離れているなどの物理的な環境が業務協力及び連絡体制の障害とならないようにするべく、必要に応じて人員を派遣し、親会社である当社と子会社との連携体制の強化をはかります。
　(3) 検証体制の確保
　　　子会社からの業務実績報告の内容に基づく計数管理等を適確に行うため、その計上根拠の説明や資料提出を求めるなど、報告された数値の正確性を検証し確保するための体制を整備いたします。また、検証を可能にするための関連資料や証憑等の作成及び管理についても徹底いたします。
　(4) 監査深度の柔軟性確保
　　　子会社監査につき一律に企業規模で判断することなく、親会社の監査役、親会社の内部監査室及び子会社の監査役などがそれぞれ相互に協力して、具体的なリスクに即した柔軟な実施運用体制を確保いたします。
　(5) 内部通報制度の周知向上等のグループ内社員のコンプライアンス意識の向上
　　　コンプライアンス研修のさらなる充実及び内部通報制度の周知向上等により、グループ内社員のコンプライアンス意識を向上させ、不適切な行為を行わないよう個々の意識のレベルアップをはかります。
　(6) 当社グループとしての意識共有の機会確保
　　　当社グループの企業理念や経営方針をグループ各社で共有し浸透させることで、子会社を含めた当社グループ社員の連帯意識の強化をはかり、グループ会社間の枠に捉われない発展を促します。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第12期（平成23年5月1日～平成24年4月30日）284
　第11期（平成22年5月1日～平成23年4月30日）285

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　過年度に当社の子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネット（以下「ベッコアメ」という。）において、一部の取引先との取引における会計処理について精査を要する事項が存在していたことが判明したため、当社は、平成25年７月２日に特別調査委員会を設置し、事実関係や背景事情に関して調査をしてまいりました。
　その結果、ベッコアメにおいて不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
　この結果を受け、当社は、当該不適切な会計処理の内容及び原因、過年度決算への影響額、再発防止策等について調査及び検討を行い、過年度の決算を訂正するとともに、第８期（平成20年７月期）から第13期（平成25年４月期）第３四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらは、ベッコアメの役職員のコンプライアンス意識が希薄であったことに加えて、ベッコアメに対する管理体制・モニタリング体制が不足していたこと、グループ企業文化の共有・浸透不足があったこと等に起因するものであり、全社的な内部統制が有効に機能しなかったことによるものと認識しております。
　以上のような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　当社は財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため以下の再発防止策を講じてまいります。
　
（1）買収検討及び買収検討意思決定プロセスの徹底
（2）買収後の子会社におけるガバナンス体制の強化
（3）当社グループの従業員に対するコンプライアンス意識の醸成
（4）グループ子会社に対する監査体制（監査役監査・内部監査）の再構築
（5）当社管理部門におけるグループ子会社管理体制の強化
（6）各種業務管理体制に関するチェックプロセスの強化
（7）企業理念・経営ビジョンの共有
　

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第12期（平成23年8月1日～平成24年4月30日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第11期（平成22年8月1日～平成23年7月31日）287
　第10期（平成21年8月1日～平成22年7月31日）288
　第9期（平成20年8月1日～平成21年7月31日）289