当事業年度末日時点において、下記の事実に対する内部統制の整備と運用に要する時間が十分に確保できず、是正が完了していないものがあり、財務報告に重要な影響を与える可能性があることについて、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。これにより、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　当社は、当社連結子会社であるニチリン　テネシー　インク（米国 テネシー州 ルイスバーグ市：以下ＮＮＴ社）で、平成23年期末から平成24年６月にかけて行われていた在庫数量操作による棚卸資産の過大計上（利益の過大計上）という不適切な会計処理および調査の過程において発見された誤謬による棚卸資産の過大または過小計上等により、過年度の決算を訂正するとともに、平成23年12月期の有価証券報告書および平成23年12月期の第１四半期、第２四半期、第３四半期、平成24年12月期の第１四半期、第２四半期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらの事実につきましては、当社から海外子会社に対する統制、当社から海外子会社の会計処理に対する監視、コンプライアンス意識の徹底、内部通報制度の周知徹底などが不十分であり、当社における全社的な内部統制および全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスにおいて内部統制が充分に機能しなかったことに起因するものであると重く受け止めております。開示すべき重要な不備については、是正計画に沿い、以下の是正措置について順次改善活動を展開しております。平成25年12月期中には開示すべき重要な不備の是正ならびに経営者による評価を完了する予定です。今後はこのような不祥事を二度と起こさないよう、適切な内部統制の整備と運用を図ってまいります。なお、過年度からの決算の訂正を行うとともに経理処理の再検討を行った結果、必要な修正はすべて連結財務諸表に反映しております。
　＜是正措置項目＞
　・当社から海外子会社に対する統制の強化
　・当社から海外子会社の会計処理に対する監視強化
　・コンプライアンス意識の徹底
　・内部通報制度の周知徹底と強化

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　信頼性のある財務諸表を作成するために、必要な能力を持つ人材を確保・配置することに努めてきましたが、当事業年度末時点において、結果として必要な能力を有する人材の確保ができず、十分なモニタリングが出来ませんでした。このため、決算・財務報告プロセスにおいて、決算書類の記載内容の確認とそれらの承認手続きが不十分であったために、監査人より複数の重要な会計処理の誤りの指摘を受けました。
　
　 当社は、これらの誤りが社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったこと、かつ、これらの誤りが財務報告に与える重要性が高いものと判断し、「開示すべき重要な不備」と判断しました。
　事業年度の末日までに是正されなかった理由は、経理部門の人員不足に起因した不十分な管理体制、及び特定の人員への業務負荷の増大に伴う情報共有不足であります。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記事実に至った原因の追究、業務改善に努め、翌事業年度においては適正な内部統制の整備及び運用に一層傾注して取り組んでいく所存でございます。
　
　なお、上記の誤りは平成24年12月期の有価証券報告書に反映させており、当該連結財務諸表及び財務諸表に与える影響はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループは、平成25年2月19日に公表いたしました「平成24年12月期決算短信〔日本基準（連結）〕」について、平成25年3月14日に訂正を実施しております。
　これは、当事業年度に連結子会社である東莞久宝汽車修理有限公司において取締役会の承認を得られていない取引等が判明したため、連結財務諸表及び財務諸表の作成において複数項目について監査人と協議を行い、公表した連結財務諸表及び財務諸表の修正を行ったものであります。
　本件は、東莞久宝汽車修理有限公司の適切な人材配置に関する統制環境の欠如、正確な財務報告を作成するための当社及び連結子会社での情報の収集不足及び当社における連結子会社の報告資料の不十分なモニタリングに要因があり、全社的な内部統制、全社的な観点から評価する決算・財務報告プロセス及び連結財務諸表作成プロセスに開示すべき重要な不備があると判断しました。
　事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記事項が平成24年12月期決算に係る財務諸表の監査の過程で発見されたものであり、是正する余地がなかったためであります。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記事実に至った原因の追究を行うとともに、人員増加によるチェック体制の強化、連結子会社に対する定期的な監視ならびに指導の強化により、子会社管理の充実に努め、翌事業年度においては適正に内部統制の整備及び運用に一層傾注して取り組んでいく所存でございます。
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な訂正事項は、平成24年12月期の有価証券報告書に反映させており、連結財務諸表及び財務諸表に与える影響はございません。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重大な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。　
　

記

　
当社及び国内連結子会社において、新たに開始した貿易仲介事業に係る業務プロセス、決算・財務プロセス及び貿易仲介事業を担う国内連結子会社の全社統制に以下の不備が認められました。
　
①当社は、貿易仲介事業に係る販売プロセスにおいて、売上取引の経済合理性の検証を踏まえた売上の純額・総額表示の検討がなされておりませんでした。これらについては、純額表示が妥当と判断したものについては、純額表示に修正処理しました。
②当社は、決算・財務報告プロセスにおいて、決算処理手続における処理内容及び会計基準適用の検討とその承認手続の運用が不十分であったため、「平成24年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」について、修正を実施しました。
③当社は、決算・財務報告プロセスにおいて、当初、一部の関連当事者を識別しておりませんでした。なお、当該関連当事者との取引は、最終的に連結財務諸表に注記しました。
④国内連結子会社は、貿易仲介事業に係る販売プロセスにおいて、売上計上に係る証憑等の確認が不十分であったため、期末における未出荷在庫を売上計上しておりました。なお、当該未出荷売上は、期末日後における、当社の売上高分析により発見され、修正処理しました。
⑤国内連結子会社は、全社的な内部統制において規程類の整備を行い、役職員に対して周知したものの徹底するには至らず、その結果、モニタリング及び承認プロセス、加えて統制環境が不十分であったため、また、貿易仲介事業に係る購買プロセスにおいて取引内容の確認が不十分であったため、本来立替金として処理すべきものを前渡金ないし販売費として処理しておりました。これらについては、社内での実態調査の結果、全額を立替金として修正処理しました。なお、当該立替金については、既に回収完了しております。
　
また、これらの不備が事業年度末までに是正されなかった理由は、事業年度決算処理の過程で発見されたものであり、是正する時間的猶予がなかったためであります。
当社及び子会社は、今後の再発防止を図り全社統制及び業務処理統制の強化・徹底のため、下記項目を改善・順守していく考えです。
　
　（１） 各種規程及び運用フローの追加・見直し
　（２） 新規程及び新運用フローの研修
　（３） 上記モニタリング体制の構築
　（４） 新会計システムの導入
　（５） 管理体制の強化
　
上記項目に関して、（１）各種規定・運用フローの追加・見直しおよび（２）新規定・新運用フローの研修については、既に本年２月より着手しております。貿易仲介事業部門と管理部門で業務フローを見直し、貿易仲介事業部門の全社員を対象に、継続的に研修を実施し、新しい業務フローの周知徹底を図ります。（３）モニタリング体制の構築については、独立した立場の人員の配置及び親会社との定期的な会議の開催や人材派遣等の連携強化など具体的な検討を開始しております。（４）新会計システムの導入については、本年６月末を目途に導入を決定いたしております。新会計システムの導入は、（１）各種規定・運用フローの追加・見直しをシステム面から補強することが可能になり、人為的なミスの防止に繋がります。（５）管理体制の強化に関しては、管理部門の人材の補強を決定しており、既に本年3月11日より財務経理部門の責任者が着任、法務内部統制部門の責任者は4月に着任予定であります。また、業務執行に関する役割分担や合議体制の強化により、ダブルチェック等の管理密度を向上いたします。
以上を確実に実行していくことで今後の再発防止策に努めてまいります。なお、上記事項のうち、財務報告に係るものにつきましては、平成24月12月期の有価証券報告書に反映させており、当該連結財務諸表及び財務諸表に与える影響はありません。

該当事項なし。

該当事項なし。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、有価証券報告書の作成過程において、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備・運用が不十分であったため、当事業年度末において監査人より誤謬を指摘され修正しております。
　これらは、決算作業のチェック体制が不十分で、相互牽制機能を十分に発揮させることができなかったことに起因するものであり、財務諸表を作成するために必要な要件を満たすことができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備・運用の重要性を強く認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、相互牽制機能を十分に発揮させるべくチェック体制を強化し適正な内部統制を整備・運用してまいります。　

特記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載しました財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断しました。従って、平成24年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、平成24年10月、金融庁証券取引等監視委員会から、連結子会社であるラップマスターエスエフティ株式会社（以下「ラップ社」という。）における不適切な会計処理の疑義について指摘を受けたことから、不正会計の実態と責任の所在の解明及び再発防止策等が必要であると判断し、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者調査委員会を設置し、平成25年２月14日に、同調査委員会から、調査報告書の提出を受けました。
　第三者調査委員会より受領した調査報告書により、過去ラップ社において「押込売上計上・架空売上の計上」「原価流用」が行われていたことが明らかになりました。　
　この結果を受け、平成25年２月26日付で社内調査委員会を設置し、当該不適切な会計処理の内容及び原因、過年度決算への影響額、再発防止策等について調査及び検討を行い、社内調査委員会の「調査報告書」を3月11日付で取り纏めました。
　これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成20年３月期から平成25年３月期第２四半期までの有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらの事実は、当社において、子会社に対しての管理体制が不十分だったこと、関係会社等の会計データを含む経営管理指標のモニタリング体制が不十分だったこと、業務のリスク識別及びその評価に不十分な点があったことなどの不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものです。
　以上のことから当社の全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制に重要な欠陥があったため、当該不適切な会計処理が行われ、かつその発見に遅れを生じさせたものと認識しています。
　なお、上記事実は当該事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末までに是正することができませんでした。
　当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、社内及び第三者調査委員会の提言を踏まえて以下の再発防止策を講じてまいります。
　
　 １． 組織の改革によるコーポレートガバナンス・コンプライアンスの確保
　　　　(１)　コンプライアンスの意識付けのためのコンプライアンス担当の兼務発令と報告
　　　　(２)　コンプライアンス委員会の設置及び監査室の機能強化
　　　　(３)　親会社代表取締役と子会社の取締役の兼職の禁止の明確化
　　　　(４)　取締役会の機能強化
　　　　(５)　監査役会の機能強化
　　　　(６)　グループ会社に対する経営管理機能強化
　２． 社内制度の改革
　　　　(１)　内部通報制度の改革
　　　　(２)　人事制度の改革
　　　　(３)　社内規程の整備
　　　　(４)　業務プロセスの見直し
　３． コンプライアンス重視の企業風土の醸成
　　　　(１)　再発防止に取り組む経営姿勢の明確化
　　　　(２)　子会社を含む全グループの従業員及び役員に対するコンプライアンス教育
　４． 財務・経理のモニタリング等の強化
　　　　(１)　財務経理部門による財務諸表の報告フォーマットの変更
　　　　(２)　独立した立場での監査室による会計監査の実施
　　　　(３)　収益認識基準について
　　　　(４)　例外取引の徹底について
　　　　(５)　内部統制の見直し・強化策について

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第137期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第136期（平成22年4月1日～平成23年3月31日）256
　第135期（平成21年4月1日～平成22年3月31日）257
　第134期（平成20年4月1日～平成21年3月31日）258