上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。
したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、決算・財務報告プロセスの有価証券報告書作成過程において、注記事項等監査人より複数の誤謬を指摘され重要な修正を行いました。これは、相互チェックが十分機能しなかったことによりその誤りを発見するための仕組みが十分でなかったためであります。当該重要な欠陥が事業年度の末日までに是正されなかった理由は、決算・財務報告プロセスの有価証券報告書作成過程の運用評価手続の実施が事業年度末日以降となったためであります。なお、内部統制報告書提出日時点において、監査人より指摘を受けた記載不備事項は修正済みとなっております。
　一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、当社では決算業務の環境を再整備し、適正配置並びに相互チェック機能の強化を図ることとし、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。なお、重要な欠陥を是正する為に、平成21年12月1日付けで組織変更を行い、人員体制を補完することで対応を進めております。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

　当社連結グループは、決算・財務報告プロセスにおける連結子会社Opticon,Inc.の決算体制の整備・運用及び当社の決算業務の運用が不十分であったため、当期の連結財務諸表及び財務諸表の作成に関する会計処理及び開示について、監査人及び連結子会社監査人より複数の指摘を受けて修正しており、決算短信についても一部修正を実施しております。
　事業年度の末日までに是正されなかった理由は、Opticon,Inc.においては、経理並びに財務の経験及び知識を有する者を決算業務に従事させることができなかったためであります。また、当社においては、中国への生産拠点移管に伴う特定の担当者への業務集中により、各部署の人員が決算関連業務に十分な時間が取れなかったためであります。
　一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、今後、Opticon,Inc.においては、経理並びに財務の経験及び知識を有する人材を採用し、決算業務に従事させることに致します。また、当社の決算財務・報告プロセスに係る業務に必要な人員を確保し、適切な人員配置を行うことにより、各部署に決算関連業務に必要な時間を確保させ、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点である平成21年11月30日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。

記

　当社ファシリティ環境事業本部におきまして、売上計上時期のズレなど不適切な会計処理が、平成21年６月に発覚し、その後の調査を経て、過年度において重要な決算の修正を行うこととなりました。全社的内部統制における、統制環境上のコンプライアンス意識の欠如,職務分掌の不順守、リスク評価と対応におけるリスク検討の不足及び、モニタリングにおける運用上の問題があったと評価致しました。特に販売業務プロセスにおいて重大な欠陥があったと評価致しました。
　当該事業年度までに是正できなかった理由と致しましては、不適切な会計処理の発覚を受け、再発防止に取り組んで参りましたが、再発防止に対する対策とそのコンセンサスが確認出来るまでに相当な時間が必要であり、是正完了に至りませんでした。
　翌事業年度以降におきましては、財務報告に係る内部統制の整備及び運用についての重要性を強く認識しており、売上基準の厳格な運用を中心とした再発防止策を実施し、適切な内部統制を整備・運用致します。
　
１）全社的な内部統制

２）全社的な観点から評価する決算財務報告に係る内部統制

３）販売業務プロセスに係る内部統制

　当社は、上記に記載した内部統制の不備が関連する取引データについて、原始証憑等と再照合する等調査を実施し、必要な修正は連結財務諸表にすべて反映しております。

　評価結果を受け、重要な欠陥を是正するため、事業年度末日後、内部統制報告書提出までに実施致しました是正処置は、以下の通りであります。
（１）管理改善プロジェクトの立ち上げによる管理体制の強化
（２）販売プロセスの見直しと売上管理部による売上債権管理の徹底
（３）コンプライアンス教育(講習会など)による意識の再徹底

１）過年度決算訂正の経緯

　平成21年６月９日、当社の会計監査人である大阪監査法人から平成21年11月期第１四半期の売上計上に関わる取引を中心とした売上計上時期のズレなど不適切な会計処理がある旨の指摘を受ました。これについて、当該事実関係の詳細及び業績に与える影響の有無を調査する必要があることから社内調査委員会を設置致しました。

　当社は社内調査委員会の調査だけでは客観性、透明差異、広成子の観点から不十分であるとの判断から、平成21年６月12日、当社と利害関係を持たない外部の弁護士及び公認会計士からなる社外調査委員会を設置致しました。

　調査結果を受け、過年度における決算訂正に係る影響額を確定し、平成21年７月29日、過年度決算短信及び中間決算短信の一部訂正について、平成16年11月期から平成21年11月期第１四半期までの有価証券報告書等に係る訂正報告書を提出いたしました。

　加えて、平成21年10月２日、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第２３条第３項の規定に基づき、その経緯及び改善処置を記載した改善報告書を株式会社大阪証券取引所に提出致しました。

　その後、平成21年10月８日、近畿財務局に対し、平成21年７月29日付けで遅延提出致しました四半期報告書に関して金融商品取引法第26条に基づく報告を行いました。

　
２）報告書の公表

　現時点までに過年度決算訂正及びその後の調査に関連し公表いたしました報告書の名称、公表日などは、以下の通りです。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点の当企業グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　当社が過去に実施した第三者割当増資に関する当社のコンサルティング費用の支払いについて、当社と利害関係のない外部の独立した有識者による調査委員会を設置し、調査を委嘱した結果、第１期（平成17年３月期）期末決算、第２期（平成18年３月期）期末決算、第３期（平成19年３月期）期末決算、第４期（平成20年３月期）中間決算、期末決算及び第５期（平成21年３月期）第１四半期決算、期末決算において、有価証券報告書における注記の漏れがあることが判明いたしました。
　これは、全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるチェック項目、チェック体制が不十分であったことに起因しております。

　評価結果に関する事項に記載した不備については、期末日以降に明らかとなった事項であり、本訂正報告書提出時点においては全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるチェック項目の是正及びチェック体制の確保については完了しておりませんが、重要な欠陥の是正に向けて内部統制の整備に尽力しており、平成22年３月期末までに整備・運用を完了する予定です。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書において表明。