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“重要な欠陥”の検索結果(14件が該当しました)

2011年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計

2011年6月1日以降、6月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書(6.1~6.30) 7月度 報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度 報告書(9.1~9.30) 10月度 報告書(10.1~10.31) 11月度 報告書(11.1~11.30) 12月度 報告書(12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) 重要な欠陥が存在すると表明した企業(11件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(1件) ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業 151 企業名 日本風力開発株式会社 市場 東証マザーズ その内容 下記に記録した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社グループは決算財務報告プロセス内における連結財務諸表及び財務諸表の作成プロセス及び開示資料作成プロセスの運用が不十分であったため、一時会計監査人より連結財務諸表及び財務諸表の作成において複数項目の指摘を受けて修正しており、平成23年5月13日に公表いたしました「平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」についても一部訂正を実施しております。事業年度の末日までに是正されなかった理由は、経理部員が減少したことに伴い特定の人員に業務負担が増加し、結果的に決算業務に必要な体制整備に十分な時間がとれなかったためであります。当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記事実に至った原因の追究、業務改善に努め、翌事業年度においては経理部人員体制及びチェック体制の見直しをはじめとした環境の再整備に取組んでいく所存でございます。 なお、上記訂正事項は、平成23年3月期の有価証券報告書に反映させており、当該連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。...

2011年7月 1日 00:00   続きを読む

2011年3月期「内部統制報告書」分析速報リリースのお知らせ

【速報】 昨年に引き続き、レキシコム総合研究所は3月決算企業の内部統制報告書の結果分析を行いました。その結果、「重要な欠陥」を識別した企業は、10社を下回るという結果になりました。   速報レポートのダウンロードは、こちら→20110701release.pdf ※2011年3月期決算企業の内部統制報告書の提出が行われた時点での速報分析データです。   ○Executive summary株式会社レキシコム/レキシコム総合研究所は、内部統制報告制度が適用されて以来、継続的に提出された内部統制報告書の分析を行っております。2011年3月期の内部統制報告書において、自社の内部統制が「有効でない」と表明した企業は8件となり、制度開始以来はじめて3月期決算の企業における重要な欠陥の表明が10社を下回りました。なお内部統制の有効性について「評価できない」とした企業は、1社ありました。 詳細な分析につきましては後日実施し、公表する予定としております。 ○過去のレポート2009年3月期の速報レポート2009年3月期の詳細レポート2010年3月期の速報レポート2010年3月期の詳細レポート...

2011年7月 1日 00:00   続きを読む

2011年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計

2011年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書(6.1~6.30) 7月度 報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度 報告書(9.1~9.30) 10月度 報告書(10.1~10.31) 11月度 報告書(11.1~11.30) 12月度 報告書(12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) 重要な欠陥が存在すると表明した企業(3件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業 148 企業名 ステラ・グループ株式会社 市場 大証2部 その内容 上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断した。 記 平成22年2月期(自 平成21年3月1日...

2011年6月 1日 11:45   続きを読む

2011年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計

2011年4月1日以降、4月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書(6.1~6.30) 7月度 報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度 報告書(9.1~9.30) 10月度 報告書(10.1~10.31) 11月度 報告書(11.1~11.30) 12月度 報告書(12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) 重要な欠陥が存在すると表明した企業(4件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(1件) ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業 144 企業名 株式会社やすらぎ 市場 名証セントレックス その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 記 当社は、経理部門の効率性を重視しており、少人数で決算業務を行っていたが、少人数であるがゆえに業務過多の状態となっていたため、適切な人材の確保・配置が不十分な状況となり、結果、決算業務に係る情報伝達、適切な財務報告のための必要な能力やスキルの欠如が生じ、決算・財務報告プロセスにおいて十分な検証・承認手続きを実施することができなかった。そのため、引当金や減損損失の計上、注記事項の記載誤り等、決算・財務報告プロセスの不備を原因とする多数の処理誤りについて重要な修正を行うことになった。事業年度末日までに是正されなかった理由は、少人数かつ業務多忙の中、会計基準等に係る教育及び会計実務等の適切な分担が十分に行えないまま、決算・財務報告プロセスに関する内部統制の運用が実行されたこと、また、決算・財務報告プロセスにおいて十分な検証・承認手続きを実施するための人材を事業年度末日までに補充することができなかったことから、上記不備が事業年度末日以降に実施された監査の過程で識別されたためである。一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、決算・財務報告プロセスの見直し、あるいは人材育成のための教育計画及び経理部門への人員配置の充実等の環境を整備し、外部専門家等の活用も含め、相互チェック体制の強化を図ることにより、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。 付記事項...

2011年4月30日 20:00   続きを読む

2011年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計

2011年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書(6.1~6.30) 7月度 報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度 報告書(9.1~9.30) 10月度 報告書(10.1~10.31) 11月度 報告書(11.1~11.30) 12月度 報告書(12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) 重要な欠陥が存在すると表明した企業(2件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業 142 企業名 アップルインターナショナル株式会社 市場 東証マザーズ その内容 当社は、財務報告に係る内部統制の評価を実施した範囲において、下記に記載する全社的な内部統制、全社的な観点から評価する決算・財務報告プロセスに係る内部統制、業務プロセスに係る内部統制の不備を識別いたしました。これらの財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。しかしながら、「2.評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」に記載しているとおり、持分法適用関連会社である佛山盛宝行汽車銷售服務有限公司及び佛山珅宝汽車銷售服務有限公司において、必要と判断した評価手続を実施することができず、財務報告に係る内部統制についての評価結果を表明することができません。 記 1. 当社は、財務報告に精通した管理責任者がおらず、財務報告に係る内部統制の整備が不十分であり、また、海外子会社の決算体制等に関するリスクの評価に関する記録を欠いており、財務報告に関するリスクの評価と対応が不十分であります。...

2011年3月31日 18:00   続きを読む

2011年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計

2011年2月1日以降、2月28日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書(6.1~6.30) 7月度 報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度 報告書(9.1~9.30) 10月度 報告書(10.1~10.31) 11月度 報告書(11.1~11.30) 12月度 報告書(12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) 重要な欠陥が存在すると表明した企業(1件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(1件) ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業 141 企業名 株式会社ポプラ 市場 東証一部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものと判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 今般、当社の連結子会社である株式会社キリン堂薬局において不適切な会計処理が行なわれていた疑いが生じ、当社にて調査(社内調査委員会)を実施いたしました。本調査により、同連結子会社において、過年度から架空在庫計上が継続して行なわれていたことが明らかになりました。また、当該不正行為を隠蔽するため、棚卸データの改竄などが行なわれていたことが明らかになりました。これにより当社は、当該不適切な会計処理及び不正行為の決算への影響額を調査し、過年度並びに本年度の決算訂正の結果として、平成19年2月期から平成23年2月期第2四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書について訂正報告書を、平成23年2月期第3四半期の四半期報告書を遅延で提出いたしました。 これらの事実は、当社の全社的な内部統制において、経営者の方針が連結子会社を含む全従業員に浸透していない部分があったこと、連結子会社に対する牽制が十分には機能していなかったこと、リスク識別及びその評価に不十分な点があったことなどの不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものです。...

2011年2月28日 18:00   続きを読む

2011年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計

2011年1月1日以降、1月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書(6.1~6.30) 7月度 報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度 報告書(9.1~9.30) 10月度 報告書(10.1~10.31) 11月度 報告書(11.1~11.30) 12月度 報告書(12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) 2011年1月1日以降1月31日までに「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業はありませんでした。...

2011年2月 1日 16:30   続きを読む

2010年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計

2010年12月1日以降、12月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書(6.1~6.30) 7月度 報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度 報告書(9.1~9.30) 10月度 報告書(10.1~10.31) 11月度 報告書(11.1~11.30) 12月度 報告書(12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) ≫ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(1件) ≫ 重要な手続が実施できないと表明した企業(1件) ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業 140 企業名 株式会社A.Cホールディングス 市場 JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記...

2011年1月 5日 09:00   続きを読む

2010年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計

2010年11月1日以降、11月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書(6.1~6.30) 7月度 報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度 報告書(9.1~9.30) 10月度 報告書(10.1~10.31) 11月度 報告書(11.1~11.30) 12月度 報告書(12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) ≫ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(8件) ≫ 重要な手続が実施できないと表明した企業(1件) ≫ 重要な欠陥の理由を変更した企業(1件) ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業 132 企業名 株式会社インデックス・ホールディングス 市場 JASDAQスタンダード その内容...

2010年11月30日 20:00   続きを読む

2010年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計

お知らせ 内部統制報告書の記載内容の集計について、従来より過去1ヶ月分の開示情報を集計してホームページに掲載しておりますが、当月より当ホームページのタイトルを変更いたします。これは、集計結果として提供する情報の内容を明確に表示するためです。なお今月の集計結果は、「2010年6月期内部統制報告書記載内容集計」に継続して月単位で公表するものです。 2010年10月1日以降、10月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書(6.1~6.30) 7月度 報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度 報告書(9.1~9.30) 10月度 報告書(10.1~10.31) 11月度 報告書(11.1~11.30) 12月度 報告書(12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) ≫ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(0社) ≫ 重要な手続が実施できないと表明した企業(1社) ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業 ■ 重要な手続が実施できないと表明した企業 17 企業名 日本産業ホールディングズ株式会社 市場...

2010年11月 1日 05:00   続きを読む

2010年5月期「内部統制報告書」記載内容集計

2010年8月1日以降、8月31日までに公表された2010年5月期決算企業の内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書(6.1~6.30) 7月度 報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度 報告書(9.1~9.30) 10月度 報告書(10.1~10.31) 11月度 報告書(11.1~11.30) 12月度 報告書(12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) ≫ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(3社) ≫ 重要な手続が実施できないと表明した企業(0社) ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業 125 企業名 メルシャン株式会社 市場 東証一部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社水産飼料事業部において不適切な取引が行なわれていた疑いが平成22年5月に生じ、その実態及び損失額を調査するため、5月21日に社内調査委員会(委員長:取締役社長...

2010年8月31日 22:00   続きを読む

2010年4月期「内部統制報告書」記載内容集計

2010年7月1日以降、7月31日までに公表された2010年3月期決算企業の内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書(6.1~6.30) 7月度 報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度 報告書(9.1~9.30) 10月度 報告書(10.1~10.31) 11月度 報告書(11.1~11.30) 12月度 報告書(12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) ≫ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(2社) ≫ 重要な手続が実施できないと表明した企業(1社) ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業 123 企業名 日本風力開発株式会社 市場 東証マザーズ その内容 下記に記録した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記決算財務報告プロセスにおいて、当社は一時会計監査人による平成22年3月期決算の会計監査で、金融機関に支払済みの融資手数料の会計処理等につき、認識及び処理の修正の指摘を受けました。上記事項は従前の会計処理においては是として認められていたものではあるものの、常に保守的な会計処理を行うという観点からは一時会計監査人の指摘も当然であると認識しております。また事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記事象が事業年度の末日以降に発生し、適切な内部統制への対応に必要な体制整備ができなかったためであります。なお、一時会計監査人により指摘された事項は、いずれも修正しており、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。 当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記事実に至った原因の追究、業務改善に努め、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備し、運用する方針であります。具体的には決算業務過程の問題点の見直し及び改善に取組んでいく所存でございます。...

2010年8月 1日 22:00   続きを読む

2010年3月期「内部統制報告書」分析速報リリースのお知らせ

【速報】 昨年に引き続き、レキシコム総合研究所は3月決算企業の内部統制報告書の結果分析を行いました。その結果、「重要な欠陥」を識別した企業は、昨年に比べて大幅に減少するという結果になりました。 また、2010年3月25日決算の企業をもって、2008年4月1日以降開始事業年度から適用された内部統制報告制度が、すべての上場企業に適用されました。過去一年間の間に提出された内部統制報告書の分析結果についても併せてリリースいたします。   調査レポートのダウンロードは、、、こちら→20100701release.pdf。   ○Executive summary株式会社レキシコム/レキシコム総合研究所は、昨年に引き続き、提出された内部統制報告書の分析を行いました。その結果、自社の内部統制が「有効でない」と表明した企業は22件となり、昨年と比較して34件減少しました。なお、「評価できない」として意見を表明しなかった企業はありませんでした。 また、2008年4月1日以降開始事業年度より適用されている内部統制報告制度は、2010年3月25日決算の企業をもって、すべての上場企業で初年度の適用が終了しました。その結果、提出総数3,816社中、自社の内部統制が「有効でない」と表明した企業は100社、評価できないため意見を表明しなかった企業は15社となり、「有効である」との結論に達しなかった企業の全体に占める割合は約3%となりました。 Ⅰ.2010年3月31日決算の企業における内部統制報告書の提出状況(1) 経営者による評価結果の概要企業が提出した内部統制報告書における意見は、提出総数2,600社のうち、自社の財務報告に係る内部統制が「有効」であるとした企業が2,578社(前期2,605社)であるのに対し、「有効でない」とした企業は22社(前期56社)であり、全体の1%を割り込みました。また重要な評価手続が実施できないなどの理由により、評価結果を表明できないとした企業はありませんでした。 (2) 重要な欠陥の原因分析重要な欠陥を識別した企業において、重要な欠陥を識別した内部統制のプロセスを分析すると、昨年に引き続き「決算・財務報告プロセス」に起因する場合が最も多くなりました。次に「その他業務プロセス」に起因する場合が多いという結果となっており、昨年とは違った傾向が表れています。なお、IT全般統制に起因するとした場合はありませんでした。 (3) 昨年度「有効でない」及び「評価できない」としていた企業の結果分析経営者の昨年度における意見が「有効でない」とした企業のうち、2010年3月期の結論を「有効である」とした企業は51社(昨年有効でない企業の82.3%)ありました。そのうち、有効となった理由を明記してるのは7社にとどまりました。 「重要な欠陥」を識別した原因が昨年と同様であった企業(3社)については、それぞれ2010年2月から5月にかけて訂正内部統制報告書が提出されており、引き続き改善活動が行われている企業に限定されていました。残りの6社については、昨年識別した「重要な欠陥」については改善が行われているものの、別途重要な欠陥が識別されたことによって、財務報告に係る内部統制が有効ではないという判断をしているものと考えられます。   Ⅱ.適用初年度(2008年4月1日開始事業年度以降、2010年3月25日決算まで)の集計結果(1) 市場別の提出者数内部統制報告書の提出結果を市場別に集計すると次のようになります。提出総数3,701社のうち、「有効でない」あるいは「評価できない」とした企業の数は合計115社となり、総数に占める割合は約3.0%でした。 (2) 内部統制が「有効でない」と判断した企業自社の財務報告に係る内部統制が有効でないとした企業は、JASDAQ市場へ上場している企業の占める割合が高いことがわかります。内部統制報告書を提出した企業の総数と比較すると、「有効でない」企業の割合は東証一部で1.2%程度であるのに対して、JASDAQでは4.1%、大証ヘラクレスでは6.5%など、新興市場において経営者が「有効でない」と表明した割合が比較的大きいことがわかります。 (3) 「やむを得ない事情」により評価範囲を限定した企業「やむを得ない事情」は、組織変更等が決算日直前に行われる等の事由によって、内部統制報告制度における評価範囲の対象外とするものであり、2010年3月30日までの一年間に決算期を迎えた企業のうち、「やむを得ない事情」によって評価範囲を限定した企業は11社ありました。多くは期末日直前1ヶ月~2ヶ月の間で行われた組織再編により取得した子会社等を「やむを得ない事情」によって評価範囲の対象から外していますが期末日前5ヶ月及び6ヶ月に取得した子会社等を「やむを得ない事情」によって評価範囲の対象から外している事例がありました。 (4) 訂正内部統制報告書の状況分析訂正内部統制報告書は、提出された内部統制報告書の記載内容を訂正する際に提出されるものですが、多くは字句の修正等形式的な側面における訂正が割合としては多いことが分かります。しかし、訂正内部統制報告書によって当初提出された内部統制報告書における自社の財務報告に係る内部統制の有効性の結論を変更した企業が8社存在しました。 (5) 内部統制の有効性評価を実施できないとした企業内部統制の有効性評価を実施できないとした企業を市場別に分類すると次のようになります。JASDAQ市場への上場企業の割合が大きいことが解ります。...

2010年7月 1日 07:00   続きを読む

2010年2月期「内部統制報告書」記載内容集計

2010年5月1日以降、5月31日までに公表された2010年2月期決算企業の内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月26日までの報告書の内容はこちら。6月27日から6月30日までの報告書の内容はこちら。7月1日から7月31日までの報告書の内容はこちら。 8月1日から8月31日までの報告書の内容はこちら。9月1日から9月30日までの報告書の内容はこちら。10月1日から10月31日までの報告書の内容はこちら。11月1日から11月30日までの報告書の内容はこちら。 12月1日から12月31日までの報告書の内容はこちら。1月1日から1月31日までの報告書の内容はこちら。2月1日から2月28日までの報告書の内容はこちら。3月1日から3月31日までの報告書の内容はこちら。4 月1日から4月30日までの報告書の内容はこちら。 ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(4社) ■ 重要な手続が実施できないと表明した企業(2社) 重要な欠陥が存在したと表明した企業のうち1社は、訂正内部統制報告書による開示です。 提出数は(累計)3,786社、そのうち「有効」でない企業は115社(うち、重要な欠陥を識別した企業は100社、重要な評価手続きを実施できなかった企業は15社)です。 ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(4社) 97 企業名 株式会社ローソン 市場 東証一部 その内容 下記に記載した連結子会社である株式会社ローソンエンターメディアにおける財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、重要な欠陥に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社の連結子会社である株式会社ローソンエンターメディアの元代表取締役専務及び元経理担当取締役が権限を逸脱し、社内手続きを一切経ずに独断で多額の資金を流出させた不正行為が、平成22年1月24日に判明しました。株式会社ローソンエンターメディアは当該不正行為及び不正経理処理に関連して、前事業年度19億円、当事業年度126億円(不正取引調査費用他を含む)の特別損失を計上することとし、株式会社ローソンエンターメディア並びに当社は平成21年2月期有価証券報告書、平成22年2月期第1四半期報告書、第2四半期報告書、第3四半期報告書を訂正しました。当社グループでは内部統制の基本的枠組みに準拠し、内部統制を評価していましたが、結果として株式会社ローソンエンターメディアにおいて経営者による不適切な会計処理のリスクに対応するための全社的な内部統制に重要な欠陥があったため、不適切な会計処理が行われ且つその発見と修正に遅れを生じさせたものと認識しています。当事業年度末日までに重要な欠陥が是正されなかった理由は、当該不正行為の発覚が当事業年度末に近く時間的な制約があったため、株式会社ローソンエンターメディアが不正行為の発覚以降に実施した権限集中の排除やリスク管理体制の強化徹底などの是正措置の有効性を当事業年度末日において確認するには至らなかったものです。一方、当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、本件不正行為発覚後、直ちに発足された第三者委員会の調査結果を踏まえ、当社グループにおいて以下の再発防止策に着手しています。 付記事項 当社グループでは、評価結果に関する事項に記載した財務報告に係る内部統制の不備是正として、不正行為の発覚以降、内部統制報告書提出日までに以下の対応策を実施しています。今後これらの対応策を徹底していくことで不適切な会計処理を未然に防止できるものと考えます。 ○株式会社ローソンエンターメディアにおける対応(1)緊急的対応策 株式会社ローソンエンターメディアは、資金の不正流出が判明後、下記の緊急防止策を実施しました。① 権限集中の解消 一部門や担当役員への権限集中が不正行為を可能にした要因であったため、権限の分散化を図りました。具体的には、管理本部を財務経理本部・総務本部・内部監査室・経営企画室の4つに分けそれぞれに個別の責任者を置き、部門間に牽制機能を持たせました。② 支払い業務の監視強化 前払い金等通常取引と異なる支払いに関しては、財務経理本部に加え総務本部においても支払申請書をチェックする体制を新たに構築しました。(2)抜本的対応策 株式会社ローソンエンターメディアは、第三者委員会の報告を受け、下記の抜本的対応策を策定しました。① 法令遵守の徹底について トップ自らが再発防止の意思を明示しこれを徹底します。従来より実施していた全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続、強化し、法令遵守意識を徹底します。また、法令遵守意識の浸透度を検証するため、全役職員に対する意識調査を次年度より開始、以降年1回定期的に実施します。② 取引でのリスクの認識と防止 取引先や取引に関連するリスクを洗い出すとともに、その防止策を業務マニュアルに反映させ、全役職員への周知を図ります。これらの対応を次年度第2四半期までに実施します。③ 個人業務から組織的業務への変換 事業においては、個人のつながりが重要視されることが業界内の特徴であり、業務の属人化が進む傾向があります。より組織的な業務に移行するため、組織内での個人業務の可視化及び定期的な人事ローテーションを次年度より進めます。④ 営業部門に対する管理強化 取引先の信用調査や取引内容の定期的な調査は現在総務本部や財務経理本部で実施していますが、今後中期的には、組織拡大に伴い営業部門における管理機能を強化し、当該部門内において統制機能を持たせていきます。⑤ 監査機能の強化...

2010年6月 1日 00:00   続きを読む