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“財務諸表監査”の検索結果(3件が該当しました)

監査計画

監査計画とは、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、監査の基本的な方針を策定し、詳細な監査計画を作成することです。監査人は、監査チームのメンバーに対する指示、監督、監査調書の査閲等の内容、その実施時期及び範囲を計画します。 これら監査の基本的な方針及び詳細な監査計画は、監査期間中必要に応じて、見直し、修正されなければいけません。 監査人は、監査期間中に行った重要な修正を含めて、監査の基本的な方針及び詳細な監査計画を文書化します。 これら監査計画の内容について、監査人は企業の監査役等及び経営者と必要に応じ協議することがあります。 監査の基本的な方針 監査の基本的な方針とは、監査業務の範囲、監査の実施時期及び必要なコミュニケーション並びに監査の方向性を設定することであり、詳細な監査計画を作成するための指針となるものです。監査の基本的な方針の策定プロセスを通じ次の事項を明確にすることができます。(1)特定の監査の領域に配置すべき監査チームのメンバーの経験や能力(2)特定の監査の領域に配分すべき監査チームのメンバーの人数や監査時間(3)監査手続きを実施すべき時期(4)監査チームのメンバーに対する指示、監督、監査調書の査閲等の方法 詳細な監査計画 監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑え、十分かつ適切な監査証拠を入手するために、詳細な監査計画を作成します。詳細な監査計画には、以下の事項が含まれます。(1)重要な虚偽記載のリスクを十分に評価するために計画したリスク評価手続、その実施時期及び範囲(2)計画したリスク対応手続、その実施の時期及び範囲 初年度監査における追加的な検討 監査計画の目的は、初年度監査、継続監査のいずれにおいても同じですが、通常、継続監査とは異なり、監査計画の策定時に考慮できる企業における監査経験がないため、計画活動をより広く実施する必要があります。   参考:監査基準委員会報告書第27号「監査計画」...

2008年3月15日 15:00   続きを読む

監査手続

監査手続には監査人が監査意見を形成するに足る合理的な基礎を得るための監査証拠を入手するために実施する手続のことでリスク評価手続、運用評価手続、実証手続に分類されます。 監査人が実施する監査手続には記録や文書の閲覧、有形資産の実査、観察、質問、確認、再計算、再実施、分析的手続があり、これらは単独又は組み合わせて実施されます。 リスク評価手続 財務諸表全体レベル及び財務諸表項目レベルの重要な虚偽記載のリスクを暫定的に評価するために実施する、内部統制を含む、企業及び企業環境を理解する手続のことです。 リスク評価手続だけでは、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠とはならないので、必要に応じて実施する運用評価手続及び実証手続からなるリスク対応手続によって補完することになります。 運用評価手続監査人が必要と判断した場合に実施する、財務諸表項目レベルの重要な虚偽の表示を防止又は発見・是正する内部統制の運用状況を評価する手続のことです。 監査人が、リスク評価の結果、内部統制が有効に運用されていると想定したときに裏付けのため運用評価手続を実施します。 実証手続 財務諸表項目レベルの重要な虚偽の表示を看過しないために実施する取引、勘定残高、開示等に対する詳細テストと分析的実証手続のことです。 記録や文書の閲覧 紙媒体、電子媒体又はその他の媒体による企業内外の記録や文書を確かめる監査手続です。運用評価手続として実施する場合には承認の有無を確かめることも記録や文書の閲覧に含まれます。 有形固定資産の実査 監査人自らが、現物を実際に確かめる手続です。通常、個々のたな卸資産の実査は、実地たな卸の立会において併せて実施されます。 観察 施設や設備の視察、建設業における現場視察、たな卸資産の立会などを含む業務処理のプロセスや手続を確かめる監査手続です。観察は運用評価手続として実施されるとともに、リスク評価手続としても実施されます。 質問 監査人が書面または口頭により経営者、従業員又は外部の関係者に問い合わせて説明又は回答を求める監査手続です。質問に対する回答のみでは十分かつ適切な監査証拠となり得ないことが多いため、他の監査手続を実施することにより補完します。 確認 確認は、質問の一種であり、勘定残高とその明細に関連する情報又は現在の契約条件等について、監査人が第三者に対して問い合わせを行い、その回答を直接入手し評価する監査手続です。 再計算 再計算は、記録や文書の計算の正確性を監査人自らが計算し確かめる手続です。 再実施 再実施は、企業が内部統制の一環として実施している手続又は内部統制を監査人が自ら実施することによって確かめる監査手続である。 分析的手続 分析的手続は、監査人が財務データ相互間又は財務データ以外のデータと財務データとの間に存在する関係を利用して推定値を算出し、推定値と財務情報を比較することによって財務情報を検討する監査手続です。推定値には、金額のほか、比率、傾向等が含まれます。   参考:監査基準委員会報告書第31号「監査証拠」...

2008年3月13日 19:00   続きを読む

財務諸表監査

監査の目的 財務諸表監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することです。 監査の種類 法律で定められている監査には、金融商品取引法に基づく監査と、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査があります。 リスクアプローチ 財務諸表監査においては、監査人の権限や監査時間等に制約がある中で、財務諸表の利用者の判断を誤らせることになるような重要な虚偽の表示を看過するリスクを合理的な水準に抑えるために、虚偽の表示が行われる可能性の要因に着目し、その評価を通じて実施する監査手続やその実施時期及び範囲を決定することにより、より効果的でかつ効率的が実現できると考えられています。このような考え方をリスクアプローチといいます。 監査意見の種類 監査人が、監査報告書において表明する意見の種類には以下のものがあります。(1)無限定適正意見 経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められると監査人が判断した場合に表明します。(2)意見に関する除外 経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあり、無限定適正意見を表明することができない場合においてはその影響の度合いに応じ除外事項を付した限定付適正意見または不適正である旨及びその理由を記載します。(3)監査範囲の制約 監査人が、重要な監査手続を実施できなかった場合は、その影響の度合いに応じ除外事項を付した限定付適正意見を表明するか、財務諸表に対する意見を表明しない旨及びその理由を記載します。 継続企業の前提企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提(=「継続企業の前提」)について、監査人が検討することに対し社会の期待が高まっていますが、監査人の責任はあくまでも二重責任の原則に則ったものです。経営者は継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象や状況について、適切な開示を行う責任があります。監査人の責任は企業の事業継続能力そのものを認定し、企業の存続を保証することではなく、適切な開示が行われているか否かの判断を行うことにあります。...

2008年3月 5日 17:30   続きを読む