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“評価”の検索結果(10件が該当しました)

自動サンプリングツール『エクシモ』無料配布のご案内

株式会社elecolleは、株式会社レキシコムとの共同開発により、J-SOX対応における運用評価を効率化するツールとして、自動サンプリングツール『EXIMO(エクシモ)』の無料配布を特設サイトにて開始いたしました。『EXIMO(エクシモ)』は、内部統制の運用評価時のサンプリングに特化し、サンプリング作業を自動化するツールです。     【EXIMO特設サイト】URL: http://www.elecolle.co.jp/eximo/【EXIMO概要】■特徴 ○ 統計的・非統計的サンプリング作業を自動化し、サンプル抽出を効率化 ○ サンプリングの恣意性を排除することが可能 ○ サンプリングを再現表示することが可能■機能 ○ 統計的サンプリング ○ 非統計的サンプリング (無作為抽出・日付サンプリング・紙媒体のサンプリング) ○ サンプリングの再現...

2010年7月20日 10:00   続きを読む

「有価証券報告書チェックリスト」の販売を開始しました

株式会社レキシコム(東京都千代田区、代表取締役中原國尋)は、株式会社elecolle(東京都千代田区、代表取締役椙山嘉洋)と業務提携を行い、同社が開発・販売している「有価証券報告書チェックリスト」を販売いたします。この「有価証券報告書チェックリスト」を用いることにより、内部統制報告制度における最終局面である決算・財務報告プロセスの開示資料(有価証券報告書)作成のプロセスが有効に機能していることを証する根拠資料になると共に、実態として有効な開示プロセスのチェックを行うことが可能になります。 ■ 有価証券報告書チェックリストについて 「有価証券報告書チェックリスト」は開示情報のチェックを行うためのチェックリストです。最新の省令や会計基準、各種ガイドラインに準拠しているため、これに沿ってチェックを行うだけで効率的に正確な開示情報の作成が可能です。使用したチェックリストはそのまま内部統制報告制度の証拠資料として利用できるため統制活動の記録としても有効です。内容は約 400 ページのドキュメントとなり、CD で提供されます。 価格(税込) 有価証券報告書チェックリスト 298,000円 四半期報告書チェックリスト 148,000円 ※2年目以降、継続利用料金が別途必要となります。 姉妹商品として、「四半期報告書チェックリスト」「会社法チェックリスト」も用意しております。 ■株式会社elecolleについて 2007 年8 月に大手監査法人出身の公認会計士を中心に設立、ビジネスで培ったノウハウをベースに各種チェックリストの制作販売や研修会を手掛けています。...

2009年4月 7日 21:00   続きを読む

「図解でわかる 内部統制の評価」を出版しました

弊社代表取締役 中原國尋他による著書「図解でわかる 内部統制の評価」がTAC株式会社 出版事業部より出版されました。 この書籍は、初めて内部統制の評価担当者として配属された方が、「内部統制って何?」「評価ってどう考えるの?」という、抽象的でわかり難い概念を理解する助けとなることを目的としています。 内部統制報告制度に準拠して実施する内部統制の整備・評価に焦点を当てています!     TAC出版の書籍販売サイトで会員になると割引特典が受けられます。...

2009年3月22日 18:00   続きを読む

[8/28:東京]「第2回 内部統制報告制度における有効性評価の実践」セミナーを開催します

開催日時 平成20年8月28日(木) 13:00~17:00 平成20年8月29日(金) 9:30~16:30 主催 社団法人日本経営協会 講師 株式会社レキシコム代表取締役 公認会計士・公認情報システム監査人(CISA)・公認内部監査人(CIA) 中原 國尋 株式会社レキシコム取締役 公認会計士・公認内部監査人(CIA) 村田 哲 場所 社団法人日本経営協会 東京本部 講義内容 金融庁企業会計審議会より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「実施基準」に従って実施される内部統制報告制度が平成20年4月1日よりスタートしました。各社とも自社における財務報告に係る内部統制を評価するための文書化を行い、有効性の評価を進めています。この制度は「財務報告に係る内部統制」が対象であるため、決算・財務報告に関する業務プロセスの評価が重要性を帯びるとともに、財務報告の基礎となる情報を取扱うITについても、評価の対象となることが明示されています。本セミナーでは、このような「財務報告に係る内部統制」の有効性を評価する際にキーポイントとなる決算・財務報告プロセスの内部統制とITに関する内部統制に重点を置き、実際の内部統制の有効性評価をどのように実施していくのか、具体例を用いながら解説します。...

2008年7月31日 01:00   続きを読む

[7/8:東京]内部統制評価担当者のための評価方法入門

開催日時 平成20年7月8日(火)  13:00~17:00 主催 社団法人 企業研究会 講師 株式会社レキシコム 取締役  公認会計士・公認内部監査人(CIA) 樋口 洋介 場所 企業研究会セミナールーム(半蔵門)   講義内容 ☆ 最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合があります。  1.前提として知っておきたいこと (1)制度を知る (2)自社のプロジェクト体制を知る (3)作成されている文書を知る (4)評価対象を知る 2.内部統制の評価について知っておきたいこと (1)評価の種類を知る (2)評価の方法を知る 3.内部統制の評価の業務上のポイント (1)評価実施の流れ (2)評価実施の準備 (3)評価実施時の具体的な留意事項 (4)評価実施後のまとめと部門への伝達 (5)既存文書のメンテナンス 4.その他の留意点 (1)不備の集計から全体の評価へ (2)内部統制監査への対応...

2008年6月18日 18:00   続きを読む

監査計画

監査計画とは、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、監査の基本的な方針を策定し、詳細な監査計画を作成することです。監査人は、監査チームのメンバーに対する指示、監督、監査調書の査閲等の内容、その実施時期及び範囲を計画します。 これら監査の基本的な方針及び詳細な監査計画は、監査期間中必要に応じて、見直し、修正されなければいけません。 監査人は、監査期間中に行った重要な修正を含めて、監査の基本的な方針及び詳細な監査計画を文書化します。 これら監査計画の内容について、監査人は企業の監査役等及び経営者と必要に応じ協議することがあります。 監査の基本的な方針 監査の基本的な方針とは、監査業務の範囲、監査の実施時期及び必要なコミュニケーション並びに監査の方向性を設定することであり、詳細な監査計画を作成するための指針となるものです。監査の基本的な方針の策定プロセスを通じ次の事項を明確にすることができます。(1)特定の監査の領域に配置すべき監査チームのメンバーの経験や能力(2)特定の監査の領域に配分すべき監査チームのメンバーの人数や監査時間(3)監査手続きを実施すべき時期(4)監査チームのメンバーに対する指示、監督、監査調書の査閲等の方法 詳細な監査計画 監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑え、十分かつ適切な監査証拠を入手するために、詳細な監査計画を作成します。詳細な監査計画には、以下の事項が含まれます。(1)重要な虚偽記載のリスクを十分に評価するために計画したリスク評価手続、その実施時期及び範囲(2)計画したリスク対応手続、その実施の時期及び範囲 初年度監査における追加的な検討 監査計画の目的は、初年度監査、継続監査のいずれにおいても同じですが、通常、継続監査とは異なり、監査計画の策定時に考慮できる企業における監査経験がないため、計画活動をより広く実施する必要があります。   参考:監査基準委員会報告書第27号「監査計画」...

2008年3月15日 15:00   続きを読む

監査手続

監査手続には監査人が監査意見を形成するに足る合理的な基礎を得るための監査証拠を入手するために実施する手続のことでリスク評価手続、運用評価手続、実証手続に分類されます。 監査人が実施する監査手続には記録や文書の閲覧、有形資産の実査、観察、質問、確認、再計算、再実施、分析的手続があり、これらは単独又は組み合わせて実施されます。 リスク評価手続 財務諸表全体レベル及び財務諸表項目レベルの重要な虚偽記載のリスクを暫定的に評価するために実施する、内部統制を含む、企業及び企業環境を理解する手続のことです。 リスク評価手続だけでは、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠とはならないので、必要に応じて実施する運用評価手続及び実証手続からなるリスク対応手続によって補完することになります。 運用評価手続監査人が必要と判断した場合に実施する、財務諸表項目レベルの重要な虚偽の表示を防止又は発見・是正する内部統制の運用状況を評価する手続のことです。 監査人が、リスク評価の結果、内部統制が有効に運用されていると想定したときに裏付けのため運用評価手続を実施します。 実証手続 財務諸表項目レベルの重要な虚偽の表示を看過しないために実施する取引、勘定残高、開示等に対する詳細テストと分析的実証手続のことです。 記録や文書の閲覧 紙媒体、電子媒体又はその他の媒体による企業内外の記録や文書を確かめる監査手続です。運用評価手続として実施する場合には承認の有無を確かめることも記録や文書の閲覧に含まれます。 有形固定資産の実査 監査人自らが、現物を実際に確かめる手続です。通常、個々のたな卸資産の実査は、実地たな卸の立会において併せて実施されます。 観察 施設や設備の視察、建設業における現場視察、たな卸資産の立会などを含む業務処理のプロセスや手続を確かめる監査手続です。観察は運用評価手続として実施されるとともに、リスク評価手続としても実施されます。 質問 監査人が書面または口頭により経営者、従業員又は外部の関係者に問い合わせて説明又は回答を求める監査手続です。質問に対する回答のみでは十分かつ適切な監査証拠となり得ないことが多いため、他の監査手続を実施することにより補完します。 確認 確認は、質問の一種であり、勘定残高とその明細に関連する情報又は現在の契約条件等について、監査人が第三者に対して問い合わせを行い、その回答を直接入手し評価する監査手続です。 再計算 再計算は、記録や文書の計算の正確性を監査人自らが計算し確かめる手続です。 再実施 再実施は、企業が内部統制の一環として実施している手続又は内部統制を監査人が自ら実施することによって確かめる監査手続である。 分析的手続 分析的手続は、監査人が財務データ相互間又は財務データ以外のデータと財務データとの間に存在する関係を利用して推定値を算出し、推定値と財務情報を比較することによって財務情報を検討する監査手続です。推定値には、金額のほか、比率、傾向等が含まれます。   参考:監査基準委員会報告書第31号「監査証拠」...

2008年3月13日 19:00   続きを読む

SAS70

SAS70は米国公認会計士協会の監査基準書第70号の略称です。これは監査人が「受託業務に関する内部統制の整備状況及び運用状況について意見を表明した報告書」を提出する際に準拠する基準です。SAS70報告書の利用により、アウトソーシング委託企業・アウトソーシング受託企業双方にとって内部統制評価に伴う業務負荷を軽減できる可能性があります。それ故にSAS70は従前からある基準ですが、米国企業改革法の施行により一躍脚光を浴びることとなりました。日本の金融商品取引法に定められた内部統制報告制度においても「委託業務に関する内部統制も評価対象とする」と定められたことから、SAS70を利用するケースが増えると予測されます。内部統制報告制度では、受託企業の業務が各委託企業の内部統制の評価範囲に含まれる場合、原則として各委託企業が受託企業の内部統制評価を行うことになります。そうすると受託企業においては委託企業が実施する内部統制評価作業に委託企業毎に対応することが必要になり、受託企業にとって過度な業務負担になることが予測されます。また、委託企業においても自社の内部統制評価のための人的資源確保にも苦労している中で、業務負荷を減らすために外部に委託した業務についてまで評価を行うとなると、相当な負荷になることが予測されます。そこで受託企業が自社の受託業務に係る内部統制を記述し、監査人がそれについて監査を実施し意見を表明するSAS70の報告書を活用できる余地が生まれます。すなわち受託企業にとっては報告書を提出することで、各委託企業からの評価対応を監査人からの監査対応1回で済ませることができ、各委託企業は報告書を受領することで受託企業に評価を実施しに行く手間を省くことができます。ただし、SAS70取得に当たっては相当の準備期間と費用が必要な点や、委託企業にとっては自社の委託業務の内部統制が範囲に含まれていなければ別途検証が必要になる点などは留意すべき事項です。日本においても同様の基準が監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」として公表されていますが、SAS70ほど精緻な記述はなされていません。 -SAS70 typeⅠの記述書の目次例-1. 独立監査人の監査報告書2. 受託企業から提出された内部統制の記述書 ① 受託業務の概要 ② 関連する統制環境、リスク評価、モニタリング ③ 情報と伝達 ④ 統制目的と関連する統制活動 ⑤ 委託企業側の統制上の検討事項3. 独立監査人による情報提供...

2008年3月10日 09:00   続きを読む

監査調書

監査調書とは監査人が作成する監査計画及びこれに基づき実施した監査の内容並びに判断の過程及び結果の記録のことです。監査人は監査報告書を発行するための合理的な基礎を得たことを示す十分かつ適切な記録を提供することと、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施したことを満たす監査調書を適時に作成しなくてはいけません。監査調書を作成することで、監査業務の質の向上、効果的な査閲の実施、監査報告書の発行前に、入手した監査証拠及び到達した結論をより適切に評価することなどが可能になります。監査調書の作成目的は次の事項が含まれます。 (1) 監査計画を策定する際及び監査を実施する際の支援とする。 (2) 監査責任者が、指示、監督及び査閲を実施する際の支援とする。 (3) 実施した作業の説明根拠にする。 (4) 今後の監査に影響を及ぼす重要な事項に関する記録を保持する。 (5) 監査業務に係る審査及び監査業務の定期的な検証の実施を可能にする。 (6) 法令等に基づき実施される外部による検査の実施を可能にする。 監査調書には一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監査手続、その実施時期及び範囲、監査手続を実施した結果及び入手した監査証拠、重要な事項及び到達した結論についてその会社の監査に従事していない監査人が閲覧した場合でも理解できるように作成する必要があります。監査調書に記載される重要な事項とは次のものが含まれます。 ・特別な検討を必要とするリスクとなる可能性のある事項 ・監査手続を実施した結果、財務諸表に重要な虚偽の表示の可能性を示した事項、又は当初の重要な虚偽表示のリスクの評価やその対応を修正する必要性を生じさせた事項 ・監査手続の実施において、その実施に重大な支障をきたした状況 ・監査意見に影響を与える可能性がある検出事項 また、監査人が例外的な状況において、一般に公正妥当と認められる監査の基準において求められている監査手続きに代えて他の監査手続きを実施することが必要であると判断した場合、代替的な監査手続を実施した理由及び手続の実施により達成した内容を文書化しなければなりません。監査人は監査報告書日後、適切な期限内に、監査ファイルの最終的な整理を完了し、この後に監査調書の変更や追加を行う場合は、実施した者及び実施日、変更又は追加が必要となった具体的理由、結論への影響がある場合にはその内容を文書化することが必要です。また、監査報告書日後において例外的な状況が発生し監査調書を変更する場合は、発生した状況の内容、新たに若しくは追加的に実施した監査手続、その結果入手した監査証拠及び到達した結論、実施した者及び実施日を文書化しなければなりません。 参考:監査基準委員会報告書第36号 「監査調書」...

2008年2月10日 14:00   続きを読む

CAAT(コンピュータ支援監査技法)

CAAT(Computer Assisted Audit Techniques)はコンピュータ監査技法と呼ばれる、監査を実施する際の手法の一つです。昨今の企業では、企業活動の結果としての業務情報や財務情報をITで管理することが非常に多くなっています。そのため、企業でもちいている各種データに対し、直接的に監査を行う必要性が高くなってきました。CAATは、以前、データ・ダウンロード監査技法(DDL監査技法)と呼ばれているものが発展したものであり、企業で利用しているITから直接データを抽出するなどして、データに対して直接的に監査手続を適用することが可能となります。CAATはこのように、データを直接的に操作することが必要になってきますので、専用のアプリケーションが必要になります。一般には表計算ソフトウェアやデータベースソフトウェアなどを使うことでも有効なCAATを行うことが可能です。CAATを行うためのツールとしては加ACL社のACLというソフトウェアが比較的利用されています。...

2007年11月11日 01:00   続きを読む