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“内部統制監査”の検索結果(1件が該当しました)

内部統制監査

平成18年6月に金融商品取引法が成立し、平成20年4月1日以後開始する事業年度から、上場企業に対し財務報告に係る内部統制の経営者による評価と財務諸表監査の監査人による内部統制監査制度が導入されました。内部統制とは、基本的に、企業等の4つの目的(①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③統制活動、④資産の保全)の達成のために企業内のすべての者によって遂行されるプロセスのことです。経営者は、内部統制を整備・運用する役割と責任を有しています。金融商品取引法の成立により経営者は財務報告に係る内部統制についてその有効性を自ら評価しその結果を報告することが求められることになりました。内部統制監査とは監査人がこの経営者評価の評価結果が適正であるかどうかを監査することです。内部統制監査の目的は、経営者の作成した内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制の有効性の評価結果をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人自らが入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにあります。内部統制監査報告書は財務諸表監査報告書と合わせて記載するのが原則です。監査人による内部統制監査報告書における監査意見には次のようなものがあります。①無限定適正意見 内部統制監査の対象となった内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示していると認められる場合に表明されます。②意見に関する除外事項を付した限定付適正意見内部統制報告書の評価範囲、評価手続、評価結果についての経営者の記載に関して不適切なものがあり、無限定適正意見を表明することはできないものの、その影響が内部統制報告書全体を虚偽と判断するほどには重要でないときに表明されます。③不適正意見内部統制報告書の評価範囲、評価手続、評価結果についての経営者が行った記載に関して著しく不適切なものがあり、内部統制報告書全体が虚偽の表示に当たると判断した場合に表明されます。④意見不表明重要な監査手続きを実施できなかったことにより、内部統制報告書に対する意見表明の合理的な基礎を得ることができなかった場合は意見不表明とされます。⑤監査範囲の制約に関する除外事項を付した限定付適正意見重要な監査手続きを実施できなかったことにより監査範囲の制約を受けた場合に、その影響が内部統制報告書に対する意見を表明できないほどには重要でないと判断した時には、監査範囲の制約に関する除外事項を付します。  ...

2008年6月27日 10:00   続きを読む