Knowledge base
HOME > ナレッジベースTOP > 検索結果

ナレッジベース

検索結果

“内部統制報告書”の検索結果(95件が該当しました)

2021年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2021年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2021年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(2件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 1100 企業名 株式会社ロゼッタ 市場 東証マザーズ その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 記 当社は、2021年2月期の年度監査において、ソフトウエア仮勘定に計上されているプロジェクトの中に研究開発費として計上すべきものがあるとの指摘を監査法人から受け、当該指摘を踏まえて、当社にて会計処理を再検討した結果、当該事象については修正をする必要があることが判明した。 これに伴い、2021年2月期の第3四半期報告書の訂正報告書を提出した。 これは、ソフトウエアの計上プロセスにおいて、自社利用のソフトウエアの資産計上時は、収益獲得ないし費用削減が確実であることを示す証憑に基づいて計上の要否を検討しているが、資産性判定において、新規性概念を軸に判断をすることが不十分であり、管理部門におけるその証憑の検討及び承認手続の整備及び運用も不十分であったため、当連結会計年度のソフトウエア仮勘定及び研究開発費について重要な修正を行うことになったと認識している。これらは財務報告に重要な影響を及ぼすものとして、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 また、上記の開示すべき重要な不備については、当連結会計年度末日後に判明したため、当連結会計年度の末日において、是正はされなかった。 なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 一方、当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、翌連結会計年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。 具体的には、今後は資産性判定の判断において「事業の新規性」を従前以上に重要視することとし、グループ管理本部においては、ソフトウエアの計上プロセスについて、「事業の新規性」も含めたそれらの証憑の内容の検討及び承認手続に係る新たな業務フローの整備を行う事としており、本報告書提出日現在で整備は完了している。 付記事項 付記すべき事項はありません。 特記事項 特記すべき事項はありません。 監査法人 監査法人アヴァンティア 監査意見...

2021年6月 1日 10:00   続きを読む

2021年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2021年4 月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2021年4月1日以降、4月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(2件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 1098 企業名 ダントーホールディングス株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従いまして、当事業年度末日時点におきまして、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社グループは、下記の事項に起因して、一般に公正妥当と認められる企業会計の規準に準拠し、連結財務諸表を作成するための決算・財務報告プロセスにかかる内部統制の整備及び運用が不十分でありました。 ・当社グループの決算短信の開示が期末日後45日を大幅に超え、2021年3月23日となり、有価証券報告書の提出も2021年4月28日となったこと。 ・四半期報告書における会計処理と異なる決算修正が、期末決算において発生したこと。 決算短信及び有価証券報告書の遅延の主な原因は、2020年7月に連結子会社化したSRE Mortgage Alliance Inc.について、同社の拠点である米国カリフォルニア州の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、決算手続及び監査手続が大幅に遅れ、同社の決算確定が2021年3月10日となったためです。 これにより、当社グループの連結決算作業及び会計監査に遅れが生じ、2020年12月期通期決算発表を当初予定である2021年2月12日から3月23日に、定時株主総会を当社定款に定める3月の開催から4月28日に、有価証券報告書の提出を当初提出期限である2021年3月31日から4月28日にそれぞれ延期することになりました。 また、四半期報告書の会計処理と異なる決算修正の主な原因は、SRE Mortgage Alliance Inc. の現地監査法人による期末決算監査において、「既存株主からの現物出資の評価額の修正」及び「オプション取引による収益の特別利益計上」を指摘されたためです。...

2021年5月 6日 10:00   続きを読む

2021年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2021年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2021年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(6件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 1091 企業名 サン電子株式会社 市場 JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従いまして、当連結会計年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、2020年3月期の有価証券報告書及び2021年3月期第1四半期から2021年3月期第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。   過年度の会計処理を訂正することになった要因は、2020年2月に連結子会社が企業買収を行ったことに関して、当社の連結上、株式譲渡契約書上の取得対価に基づきのれんを計上しておりましたが、株式譲渡契約書を再確認し連結子会社が準拠している米国会計基準に基づいて再検討を行った結果、対価の一部については株式の取得対価ではなく買収後の費用として取り扱うべきであり、のれんが過大であることが判明したことによるものです。   本件は、米国会計基準において、どのような会計処理を行うかにつき契約条件等に即して慎重な検討及び判断を要する事項であったものの、米国会計基準に関する、より慎重かつ十分な検討が不足していたことに起因する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。   なお、上記につきましては、当該誤謬の判明が当連結会計年度末日以降であったため、当連結会計年度の末日までに是正することができませんでしたが、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、2020年3月期の連結財務諸表に反映しております。   当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、本誤謬に関する問題点を踏まえまして、以下の再発防止策を実行してまいります。   (1)決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスの強化   (2)経理部門の専門知識の強化並びに外部専門家の活用強化 付記事項 該当事項はありません。 特記事項 該当事項はありません。 監査法人 有限責任あずさ監査法人 監査意見...

2021年4月 1日 13:00   続きを読む

2021年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2021年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2021年2月1日以降、2月28日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業はありませんでした。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) table.table table, td, th { border: 1px solid #595959; border-collapse: collapse; } table.table table td, th { ; } .center{ text-align: center; } .right{ text-align:...

2021年3月 1日 13:00   続きを読む

2021年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2021年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2021年1月1日以降、1月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(1件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 1088~1091 企業名 株式会社ひらまつ 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、当社創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひらまつ総研」といいます。)等との間の取引に関し、外部調査委員会に委嘱し調査を行って参りました。その結果、2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に関連して、ひらまつ総研との間で取締役会の承認なく2つの業務委託契約(以下「本件業務委託契約」といいます。)を締結しており、本件業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があったことに加え、本件譲渡の代金を将来的に条件付きで280百万円減額する旨の覚書(以下「本件覚書」といいます。)を取締役会の承認なく締結していたことが判明いたしました。また、本件業務委託契約及び本件覚書を当社の会計監査人に秘匿して財務諸表を作成していたことも判明いたしました。 当社は、上記の資金還流目的に照らして、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことに加え、当時の経営者が本件業務委託契約及び本件覚書の存在を会計監査人に秘匿して財務諸表を作成した経緯等を勘案すると、本件譲渡を売却取引処理した点において経営者による不正な財務報告があったと認識しております。当社としては、本件譲渡取引については売却取引として会計処理することは適切ではないと判断し、当社の固定資産として貸借対照表上に計上したうえで必要に応じて減損処理を行うことといたしました。 また、会計監査人から固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の損益の算定にあたって実施されている店舗間の費用の振替に関する質問を受けて社内調査を実施した結果、2店舗において人件費の不正な振替が行われており、店舗に係る固定資産の減損を回避していることが判明いたしました。そのため、当該店舗の固定資産の減損損失の計上とその後の減価償却費の計上等の一連の会計処理を訂正することといたしました。 上記の本件譲渡に関しては、当社の当時の経営者と当社創業者との特殊な関係から当社とひらまつ総研又はその関係者との関連当事者間取引についてコンプライアンス意識が歪められ取締役会及びガバナンス委員会による統制が十分に機能していない不備が生じており、当社とひらまつ総研又は創業者との関連当事者間取引については、結果として内部統制が有効に機能しておりませんでした。また、固定資産の減損の兆候判定に関しては、取締役会による各店舗の業績に関するモニタリングが十分ではない不備が生じており内部統制が有効に機能しておりませんでした。 以上のことから、当社はひらまつ総研又は創業者との関連当事者間取引及び店舗間の損益振替処理については、結果として内部統制が有効に機能しておらず、当該不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 上記につきましては、訂正事項の判明が当事業年度末日以降であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、外部調査委員会からのガバナンスの見直しに係る提言を真摯に受け止め、開示すべき重要な不備を是正するため、2020年12月25日に、緊急対策本部を設置の上、①本件に係る責任の所在の明確化及び適切な処分並びに関係者の責任追及の検討、並びに、②関連当事者間取引に関する具体的な再発防止策の検討及び作成により適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。 以上 付記事項 該当事項はありません。 特記事項 該当事項はありません。 監査法人 EY新日本有限責任監査法人...

2021年2月 1日 13:00   続きを読む

2020年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年12月1日以降、12月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(5件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 1077 企業名 日本工営株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 2020年7月から9月にかけて、当社にて施工中の大型立軸水力発電案件(4案件)について、大幅な原価予算超過の可能性が高いことが判明いたしました。これを受けて、9月中旬に対策本部を設置し、社内調査を行うとともに、客観性を確保するため、11月上旬に社外監査役ならびに外部の弁護士を構成員とする外部アドバイザリーチームを設置いたしました。   同年11月30日、外部アドバイザリーチームの指導・助言を得ながら対策本部がまとめた調査結果により、進行基準による売上高が過大に計上されていたこと及び工事損失引当金が適時に計上されていなかったことが判明したため、当社が過去に公表した連結財務諸表について、会計処理等を訂正すべきと判断いたしました。   これにより当社は、過年度の決算を修正し、第76期の有価証券報告書について訂正報告書を提出いたしました。   これらの事実は、当社において、福島事業所の1部署が担当する大型立軸水力発電案件における受注から売上までの予算・原価管理体制が不十分であったこと、期末日の翌日から有価証券報告書の提出日に至るまでに発生した事象を即座に把握し、事実関係の確認や対応方針を検討するプロセスが不足していたこと等により、内部統制に不備が生じていたことが原因と考えております。   以上のことから、当社の内部統制は有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。   なお、上記につきましては訂正事項の判明が当連結会計年度末日以降であったため、年度の末日までに是正することができませんでした。   当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、対策本部の提言・指摘を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。   再発防止策    (1)大型立軸水力発電案件における作業工程別に細分化した予算管理          および原価予想のルール策定    (2)大型立軸水力発電案件における工事損失引当金の見積もり確認方          法の改善    (3)期末日の翌日以降、有価証券報告書の提出日に至るまでに発生し          た事象のチェック機能の強化および報告体制の整備...

2021年1月 4日 13:00   続きを読む

2020年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年11月1日以降、11月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(1件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 1075~1076 企業名 株式会社ベクトル 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社の連結子会社である株式会社あしたのチーム(以下、あしたのチーム)において、不適切な会計処理を行っていたことが判明したことを受け、当社は2020年10月9日に外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、全容の解明および原因究明ならびに同様の事象の有無について調査を進めてまいりました。   当社は、2020年11月13日に受領した同委員会による調査結果を踏まえ、2020年11月13日に2019年2月期及び2020年2月期の有価証券報告書ならびに2019年2月期第3四半期、2020年2月期第1四半期、第2四半期、第3四半期及び2021年2月期第1四半期の四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。   本件は、あしたのチームにおける特定の売上取引に関わる会計処理について、本来役務提供期間に応じて売上計上すべきものを誤って一括で計上していたものです。   これらの事実は、あしたのチームにおける売上計上に関する会計基準に対する誤認や収益認識に係る明確なルールの整備が不十分であったこと等により、内部統制に不備が生じていたことが原因と考えております。   このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制および決算財務報告プロセスに関する内部統制の不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。   上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当事業年度の末日以降であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項はすべて2020年11月13日に提出いたしました訂正報告書の連結財務諸表に反映しております。   当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に沿った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。 1.あしたのチームにおける再発防止策 (1)経営体制の見直し (2)管理体制の見直し (3)内部監査体制の見直し (4)商品に関する改善計画 (5)受注に至る経過に関する改善計画 (6)受注以降に関する改善計画...

2020年12月 1日 13:00   続きを読む

2020年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年10月1日以降、10月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(2件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 1065~1069 企業名 サクサホールディングス株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。 記 当社は、2020年6月20日に、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から当社連結子会社であるサクサシステムアメージング株式会社が2017年3月に計上した仕掛品に関わる不適切な会計処理(開発プロジェクトの中断、規模縮小に伴う会計処理)および同社が2017年9月にサクサ株式会社(当社連結子会社)に販売したソフトウェアに関わる不適切な会計処理(対象ソフトウェアの実在性有無と架空取引の可能性)への疑念があると申し入れを受け、その後、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。   特別調査委員会による調査報告書によると、当該疑念以外に経理部門による不適切な決算調整、売上のスルー取引、超過開発受託費用の販売目的ソフトウェアへの振替、長期滞留品の減損、中国における贈賄の疑義、売上前倒し計上の疑義、保守サービス契約の収益認識、子会社における不適切な会計処理等を含む多種多様の不適切な会計処理を行っていたことが判明いたしました。また、調査の過程において、ソフトウェア開発における会計処理等の誤謬が判明いたしました。   これに伴い当社は過年度の決算を修正し、2016年3月期から2019年3月期までの有価証券報告書、2018年3月期第2四半期から2020年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。   特別調査委員会により認定された不適切な会計処理は、長年にわたり当社の経営陣が経営数値を過剰に意識し、その過剰な意識に基づいて行われた不適切な言動の蓄積により、経営数値は作り出すもの・作り出されるものというような誤った考えが醸成され、企画部門および経理部門の役職員に伝播することにより、信頼性のある財務報告を実現するための統制環境の構築が軽視され、広範囲にわたる全社的な内部統制の不備を引き起こした結果、生じたものと認識しております。   特に経理部門および開発部門による不適切な決算調整や開発費用の販売目的ソフトウェアへの振替が行われていたことは、適正な財務報告に関する意識の欠如やソフトウェアの振替処理に係る明確なルールの欠如等により、決算整理プロセスにおけるソフトウェアの振替処理に関する内部統制の整備・運用状況に不備が生じていたことが原因と考えております。   また、売上のスルー取引、売上前倒し計上が行われていたことは、当該取引に関与していた部門における売上計上に関する会計基準に対する認識の欠如や収益認識に係る明確なルールの欠如等により、販売プロセスにおける収益認識に関する内部統制の整備状況に不備が生じていたことが原因と考えております。   このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制および決算・財務報告プロセスならびに業務プロセスに関する内部統制の不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。   上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。   なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、適正に修正しております。   当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。 (1)経営陣の刷新およびガバナンス体制の再構築 (2)コンプライアンス意識向上・企業風土改革 (3)全社的な従業員へのコンプライアンスおよび会計教育 (4)グループ経営体制の強化...

2020年11月 1日 10:00   続きを読む

2020年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年9月1日以降、9月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(8件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 1047 企業名 株式会社旅工房 市場 マザーズ その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社の法人営業部門の従業員による不正の疑いを認識し、その後関係者に対して行った調査の結果、当該従業員が不正を行っていたことが発覚しました。実効性と透明性の高い調査を実施するため、外部調査チームを設置して事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。 外部調査チームの調査報告書により、売上及び売上原価の架空又は過大計上及び当該従業員による金券類の不正取得及び換金があったことが判明いたしました。これにより当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査しました結果、2018年3月期第4四半期以降の決算を訂正し、2018年3月期並びに2019年3月期有価証券報告書及び2019年3月期第1四半期から2020年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 これらの事実は、当社の法人営業部門の一部において、予約記録を予約登録システムに登録する際、予約の実在性を確認できる証憑の提出が要求されていなかったこと、金券の取得に関して、他者の確認・承認を要さず、仕入の実在性及び顧客への交付の確認はなされていなかったこと、請求書の金額と予約登録システムの売上とが一致しているか否かの確認を経ずに請求書を発行できたこと、予約記録と入金情報との対応関係が営業担当者の報告のみに依拠するものであったこと、営業担当者が最初から最後まで一人で案件を仕切り、他者の介入・監視がなかったことによるものです。 以上のことから、当社においては、法人旅行の販売購買に関する業務プロセスの一部について、予約の実在性の確保、金券取得取引の実在性の確保、請求書の正確性の確保、債権の入金消込の正確性の確保及び職務分離に関して不備があったことから、不正が行われかつその発見に遅れを生じさせたものと考えております。これらの不備は財務報告に重要な影響を与えており開示すべき重要な不備があったものと認識しています。 なお、上記事実関係は、当連結会計年度末日後に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、外部調査チームの指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を実施しております。 当社における再発防止策 ① 予約の実在性の確保 ・申込書および申込請書の取得義務付け ・予約登録システムへの入力担当者の配置 ・入力担当者は申込書および申込請書を確認できた取引のみ入力 ・内部監査室による四半期毎の確認 ②...

2020年10月 1日 13:00   続きを読む

2020年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年8月1日以降、8月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(5件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 1042 企業名 株式会社スペースバリューホールディングス 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するための決算・財務報告プロセスに係る内部統制及びITに係る全般統制の整備及び運用が不十分であったために次の事象が発生しており、これらを開示すべき重要な不備と認識しました。 当社の連結子会社である日成ビルド工業株式会社において、期末日に基幹システム上で棚卸資産の除却処理に係るバッチ処理が適切に行われずに会計システムに入力されてしまった結果、財務諸表に計上された棚卸資産にその除却処理が反映されずに残存していました。また、棚卸資産の除却処理が会計システムに適切に反映されたか事後的に確認する統制がありませんでした。 また、当社及び連結子会社におけるシステムのアクセス権の設定及びそのモニタリングについて不備がありました。 上記については、当事業年度の末日後に開示すべき重要な不備として認識したため、当事業年度の末日において是正が完了しておりません。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しています。 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、以下の改善施策を着実に実施いたします。 ・基幹システムと会計システムの整合性を確認するための統制強化を実施い たします。具体的には、在庫金額の修正等により財務報告に影響を与える バッチ処理については、実行結果確認だけでなく最終的な数字の反映まで 確認する運用体制を確立いたします。 ・バッチ処理については、処理結果の確認方法を見直したうえで毎月末の正 常処理確認を実施しておりますが、それに加えて新たにバッチ処理が適切 に作動しなかったことを検知する仕組みを構築いたします。また、当該バ ッチ処理以外の類似バッチ処理についても同様の対応を実施いたします。 ・顕在化した不適切なアクセス権限設定の見直し変更は終了しております...

2020年9月 1日 10:00   続きを読む

2020年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年7月1日以降、7月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(3件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 1036~1038 企業名 株式会社ティーケーピー 市場 マザーズ その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社の2020年2月期決算の作業過程で、過年度の連結財務諸表等の注記事項(リース取引関係)において重要な開示が漏れていることが判明いたしました。 具体的には、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号)第15条の3の定めに従い、「当事業年度末におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のリース取引について、当該解約不能のリース取引に係る未経過リース料の金額を一年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分して注記しなければならない」とされているところ、当該開示が不足していることが発覚いたしました。 これに伴い、以下の有価証券報告書及び有価証券届出書の訂正報告書及び訂正届出書を提出いたしました。 <有価証券報告書> 第12期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) 第13期(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) 第14期(自 2018年3月1日...

2020年8月 1日 10:00   続きを読む

2020年3月期「内部統制報告書」分析速報リリースのお知らせ

【速報】 昨年に引き続き、3月決算企業の内部統制報告書の結果分析を行いました。その結果、「開示すべき重要な不備」を識別した企業は前年同期から減少し、8社という結果になりました。   速報レポートのダウンロードは、こちら→20200727release.pdf ※2020年3月期決算企業の内部統制報告書の提出が行われた時点での速報分析データです。   ○Executive summary株式会社レキシコムは、内部統制報告制度が適用されて以来、継続的に提出された内部統制報告書の分析を行っており ます。2020年3月期の内部統制報告書において、自社の内部統制が「有効でない」と表明した企業は8件となり、昨年同時点で「有効でない」と表明した社数(11社)から減少しています。 なお内部統制の有効性について「表明できない」とした企業は昨年に引き続き、ありませんでした。 ○過去のレポート 2009年3月期の速報レポート 2009年3月期の詳細レポート 2010年3月期の速報レポート 2010年3月期の詳細レポート 2011年3月期の速報レポート 2011年3月期の詳細レポート 2012年3月期の速報レポート 2013年3月期の速報レポート 2014年3月期の速報レポート 2015年3月期の速報レポート 2016年3月期の速報レポート 2017年3月期の速報レポート 2018年3月期の速報レポート 2019年3月期の速報レポート...

2020年7月27日 19:00   続きを読む

2020年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年6月1日以降、6月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(11件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 1019 企業名 大豊工業株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、前事業年度末日である2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し、開示すべき重要な不備を是正するために、当社の海外連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカ(以下、TCAという)における期末棚卸資産の不適切な会計処理に対し、以下の再発防止策を実施いたしました。 棚卸結果の確認体制及び経理業務に関する牽制機能の強化 ・棚卸組織、棚卸責任者の役割、棚卸実施者(カウント、 再カウント)の担当エリアの明確化を実施し、業務分掌 を適切に行うことで組織的に牽制が効く体制といた しました。 ・棚卸マニュアルを全面更新し、必要事項を集約、各人 の役割が明確になり、抜け漏れを予防いたしました。 ・棚卸計算が経理部門だけで完結しないよう、生産管理 部門が棚卸計算結果に対し、異常値がないか、第三者 的に確認し、牽制する仕組みを構築いたしました。...

2020年7月 1日 13:00   続きを読む

2020年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.29) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(3件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 1010~1014 企業名 第一商品株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、平成31年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、平成26年3月期から平成30年3月期の決算に係る会計処理において、回収不能な長期貸付金(12億円)の回収を装った不正経理および当該回収に関連した不可解な取引並びに使途不明金発生の可能性があるとの指摘を主務官庁より受け、調査の必要性があると判断し、令和2年3月10日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。 令和2年4月30日に第三者委員会から調査報告書を受領し、平成27年3月から令和元年10月にかけて役務提供の実態を伴わない広告宣伝費名目で当社より支出された資金(約18億円)が、破産更生債権(長期貸付金、12億円)の回収に偽装され還流していたこと、また、当該資金の残額(約6億円)は顧客の資金である顧客からの預り証拠金口座に入金されていたが、それに先立ち、顧客からの預り証拠金が当社の固定化営業債権(委託者未収入金)の回収偽装のために流用されていたことが判明し、当該入金はその補填のためであったとの報告を受けました。 当社は、報告内容を検討の結果、役務提供の実態がない広告宣伝費の取消し、顧客からの預り証拠金を用いた固定化営業債権(委託者未収入金)の回収偽装の取消しおよび前述の広告宣伝費名目で支出された資金を用いた破産更生債権(長期貸付金)の回収偽装と預り証拠金の補填処理の取消しを行うため、平成27年3月期から平成31年3月期の有価証券報告書、並びに平成30年3月期の第1四半期から令和2年3月期の第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、令和2年5月1日に訂正報告書を提出いたしました。 当社といたしましては、現在、第三者委員会から報告された調査結果に基づき、第三者委員会の調査を並行して進めていた内部調査の結果を踏まえて、令和2年5月1日付で組織改革等を含む改善報告書を発表いたしました。引き続き、本件に関する検証及び対応等の検討を行っていく所存ですが、本件の原因は、当社経営陣のコンプライアンス意識の欠如と、内部統制およびコーポレート・ガバナンスの機能不全等、全社的な内部統制が必ずしも十分に機能していなかったことにあると認識しております。 当社は第三者委員会から指摘も踏まえ、これらの内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会の指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。 監査法人 監査法人アリア 監査意見 財務諸表監査:適正 内部統制監査:― 備考 上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。 第43期(平成26年4月1日...

2020年6月 1日 10:00   続きを読む

2020年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年4月1日以降、4月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.29) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(4件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 999~1003 企業名 株式会社ジャパンディスプレイ 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、2019年11月26日に、当社管理部門の上位職にあった元従業員から、当社在籍時に当時の経営陣の指示を受けて過年度決算にかかる不適切会計処理を行っていた旨の通知を受領したことを受け、同年12月2日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。 特別調査委員会から、元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理について具体的な疑義が生じている旨の指摘を受けたことから、同年12月24日付で、より透明性の高い枠組みで調査を行うため、当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会(以下「調査委員会」といいます。)による調査に移行することを決議し、同年12月26日付で移行いたしました。 調査委員会による調査の結果、仕掛品の過大計上、滞留在庫・過剰在庫の評価損の計上回避等を含む複数の不適切な会計処理が判明いたしました。 かかる調査結果を踏まえて、当社は過年度の決算を訂正し、2014年3月期から2019年3月期までの有価証券報告書及び2015年3月期第1四半期から2020年3月期第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出することにいたしました。 調査委員会により認定された不適切会計処理の多くは、不適切会計処理の通知を行った元従業員が主導したものであります。その直接的な要因は、当該元従業員に経理部門の権限が集中し、上位者や経理部門内部での牽制が十分に機能しなかったことや、業績達成に向けた上位者からのプレッシャーが存在していたことにあると考えております。また、間接的な要因としては、当社の長年の業績不振、営業利益を最重視する社風、取締役会による監視監督機能や内部統制システム機能の不十分性等も背景にあると考えております。 このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに係る内部統制、棚卸資産に至る業務プロセスに関する内部統制の不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 なお、上記の開示すべき重要な不備は、当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、調査委員会からの提言を踏まえ、今後経営体制、ガバナンス体制、再発防止策等を着実に実施していくために「ガバナンス向上委員会(仮称)」を設置いたします。この委員会を中心に上記不備を是正し、再発防止策を講じ、適切な内部統制を整備・運用してまいります。 財務報告に係る内部統制の不備を是正するための措置は、以下のように考えております。 ガバナンス改革 取締役会による監視監督機能の強化 監査役監査の方法の見直し 経営陣の意識改革 企業風土の改善、コンプライアンス意識の改革...

2020年5月 7日 10:00   続きを読む

2020年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.29) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(11件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 977~981 企業名 ネットワンシステムズ株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指摘を受けたため、2019年12月13日、当該指摘に係る事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。 当社は、特別調査委員会の2020年3月12日付け最終調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至ったため、不正行為に関連した売上高、売上原価を取り消し処理するとともに、第28期から第33期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することになりました。 本不正行為は、ルール等の形骸化やリスク管理推進態勢上の問題等に起因して発生したものであると認識しております。 事業年度の末日までに是正されなかった理由は、本不正行為が当該事業年度末日後に発覚したためであります。 一方、当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、以下の再発防止策に取り組み、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。 経営層・幹部層による営業現場の実態把握 リスク管理態勢の見直し 内部統制に関する見直し 営業担当者と仕入先・外注先との癒着防止策 直送取引における検収確認の強化 業務フローの見直し 外注先調査権限の強化 コンプライアンス活動の見直し 経営層・幹部層によるコンプライアンスへのコミットメント...

2020年4月 2日 10:00   続きを読む

2020年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年2月1日以降、2月29日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.29) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(1件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 972~976 企業名 日鉄ソリューションズ株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、2019年11月中旬に国税当局による税務調査の過程でその実在性に疑義を示された、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性を確認できないとの認識を得たため、当社と利害関係を有しない外部専門家2名及び当社社外監査役1名(計3名)から構成される特別調査委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。 本特別調査委員会による調査の結果、「当社が特定取引先との間で行った複数の取引について実在性が認められず、かつ、それらの各取引はエンドユーザーが存在しない状態で当社を含む複数の会社が介在する形で複数回にわたって循環を繰り返す一連の商流の一部を構成しており、いわゆる架空循環取引と認められた。本件架空循環取引はA社の営業担当であった某氏が主導したもので、当社は、会社としてあるいは社会公共ソリューション事業部として組織的かつ意図的に関与したものではないことに加え、当社の営業担当者にも実在性のない架空取引あるいは循環取引との認識はなく、某氏が主導した本件架空循環取引に巻き込まれたものと認められる。」と報告されました。 当社は、本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった一部の物品仕入販売型取引について、売上高、売上原価、棚卸資産等の過年度の訂正を行うとともに、2020年3月期第3四半期決算の過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しました。これらに伴い、第35期から第40期第2四半期までの有価証券報告書及びに四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 本件は、物販取引に対するリスク管理体制、業務プロセスに関して課題があり、結果として物販取引における販売、購買に関する業務プロセスの財務報告に係る内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 なお、上記の開示すべき重要な不備は、当該事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、特別調査委員会から指摘された提言を真摯に受け止め、当社として以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。 リスクマネジメントの強化 ・リスク感度の向上による自律的かつ継続的なリスク管理を実現する取り組みの強化 業務プロセスの改善 ・物販取引におけるリスク管理の強化 ・同業他社間取引に関する社内ルール運用の厳格化 ・取引書類作成に関する業務プロセスの改善 モニタリングその他の改善 ・物販取引におけるモニタリングの強化...

2020年3月 2日 10:00   続きを読む

2020年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年1月1日以降、1月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業はありませんでした。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) table.table table, td, th { border: 1px solid #595959; border-collapse: collapse; } table.table table td, th { ; } .center{ text-align: center; } .right{ text-align:...

2020年2月 3日 10:00   続きを読む

2019年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年12月1日以降、12月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(7件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 959~961 企業名 東洋インキSCホールディングス株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。 記 当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在のTOYO INK COMPOUNDS CORP.(以下「TICC」といいます。)において、財務・経理部門の責任者であるフィリピン人社員が不適切な会計処理を行っていた可能性があることが判明しました。そのため、特別調査委員会を設置し事実関係を調査した結果、簿外借入、買掛金の過少計上及びたな卸資産の過大計上があったことが明らかになりました。 これに伴い当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、第179期第3四半期から第182期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 なお、第179期第1四半期及び第2四半期の四半期報告書におきましては、縦覧期間が終了しておりますため、2019年12月16日中に訂正報告書を別途提出いたします。 これらの事実は、TICCの財務・経理部門における人事の流動性が低く、その職務分掌に改善の余地があり、且つ当社による連結子会社に対するモニタリングも十分でなく、リスク情報のエスカレーションの仕組みに改善の余地があること等の不備に起因するものであると認識しております。 以上のことから当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 なお、上記事実は、当事業年度末日後に確定したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。 財務・経理関連業務の改善、体制の構築 決算・財務報告に係る業務プロセスのシステム化の推進 財務・経理関連書類・データ管理の徹底 内部監査方針の弾力的運用...

2020年1月 6日 10:00   続きを読む

2019年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年11月1日以降、11月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(4件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 950 企業名 ジェイリース株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、過去の貸倒引当金の計算方法に誤謬があることが判明したため、過年度の決算を修正するとともに、2019年3月期の有価証券報告書及び2019年3月期第2四半期から2020年3月期第1四半期までの四半期報告書について、本日訂正報告書を提出いたしました。 上記の誤謬は、組織体制を変更し代位弁済立替金に対する債権管理体制の強化を図りましたが、当該体制での長期債権への対応方針の変更が債権のその後の回収可能性に変化をもたらすものの、貸倒引当金の計算方法に十分に反映されていなかったことに起因しており、当社の全社的な内部統制の一部および決算・財務報告プロセスの一部に関する内部統制に開示すべき重要な不備があったと認識しております。 なお、上記の開示すべき不備が当事業年度末日までに是正されなかった理由は、これらの事実の判明が翌事業年度以降となったためであります。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じてまいります。 リスクを再評価する仕組みの強化 決算・財務報告プロセスの運用徹底による内部統制の強化 監査法人 EY新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正 内部統制監査:― 951~953 企業名 株式会社ナイガイ...

2019年12月 2日 10:00   続きを読む