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“内部統制報告書”の検索結果(48件が該当しました)

2017年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年7月1日以降、7月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(19件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 641 企業名 近畿車輛株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記...

2017年8月 9日 15:00   続きを読む

2017年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年6月1日以降、6月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(8件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(1件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 633 企業名 株式会社FRONTEO 市場 マザーズ その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記...

2017年8月 1日 15:00   続きを読む

2017年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(6件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 627 企業名 イワキ株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記...

2017年6月 8日 16:00   続きを読む

2017年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年4月1日以降、4月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(5件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 622 企業名 SAMURAI&J PARTNERS株式会社 市場 東証JASDAQグロース その内容 上記評価の結果、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの一部に重要な不備があり、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。...

2017年5月 8日 16:00   続きを読む

2017年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(5件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 617 企業名 株式会社アエリア 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 当社は、前事業年度の末日である平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し、全社的な内部統制の開示すべき重要な不備を是正すべく改善策を整備し、運用を開始したものの、平成28年12月期の期末決算の過程において、会計処理の一部計上漏れを当社が検出し、決算短信の訂正開示を実施しました。 よって、上記評価手続きの結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。...

2017年4月 6日 16:00   続きを読む

2017年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計

2017年2月1日以降、2月28日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業はありませんでした。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) table.table table, td, th { border: 1px solid #595959; border-collapse: collapse; }...

2017年3月 7日 11:00   続きを読む

2017年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

無題ドキュメント 2017年1月1日以降、1月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書 (6.1~6.30) 7月度報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度報告書 (9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(6件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 611 企業名 株式会社フード・プラネット 市場 東証2部...

2017年2月 2日 15:00   続きを読む

2016年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計

無題ドキュメント 2016年12月1日以降、12月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書 (6.1~6.30) 7月度報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度報告書 (9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(13件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 598~602 企業名 日本カーバイド工業株式会社 市場...

2017年1月 5日 12:00   続きを読む

2016年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計

無題ドキュメント 2016年11月1日以降、11月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書 (6.1~6.30) 7月度報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度報告書 (9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(5件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 11月1日上場廃止 593~595 企業名 モジュレ株式会社...

2016年12月 2日 17:00   続きを読む

2016年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計

無題ドキュメント 2016年10月1日以降、10月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書 (6.1~6.30) 7月度報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度報告書 (9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(13件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 580~582 企業名 株式会社デジタルデザイン 市場...

2016年11月 2日 16:00   続きを読む

2016年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計

無題ドキュメント 2016年9月1日以降、9月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書 (6.1~6.30) 7月度報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度報告書 (9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(5件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 575~576 企業名 株式会社リアルワールド 市場...

2016年10月 7日 15:00   続きを読む

2016年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計

無題ドキュメント 2016年8月1日以降、8月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書 (6.1~6.30) 7月度報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度報告書 (9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(9件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 566~567 企業名 三井ホーム株式会社 市場...

2016年9月 1日 14:45   続きを読む

2016年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計

無題ドキュメント 2016年7月1日以降、7月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書 (6.1~6.30) 7月度報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度報告書 (9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(13件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 553~555 企業名 住友電設株式会社 市場...

2016年8月 3日 14:00   続きを読む

2016年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計

無題ドキュメント 2016年6月1日以降、6月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書 (6.1~6.30) 7月度報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度報告書 (9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(24件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(1件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 529 企業名 サイオステクノロジー株式会社 市場...

2016年7月15日 12:00   続きを読む

2016年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計

無題ドキュメント 2016年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書 (6.1~6.30) 7月度 報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度 報告書 (9.1~9.30) 10月度 報告書 (10.1~10.31) 11月度 報告書 (11.1~11.30) 12月度 報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(3件)...

2016年6月 1日 16:00   続きを読む

2016年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計

無題ドキュメント 2016年4月1日以降、4月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書 (6.1~6.30) 7月度 報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度 報告書 (9.1~9.30) 10月度 報告書 (10.1~10.31) 11月度 報告書 (11.1~11.30) 12月度 報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(12件)...

2016年5月12日 18:30   続きを読む

2012年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計

2012年6月1日以降、6月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書(6.1~6.30) 7月度 報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度 報告書(9.1~9.30) 10月度 報告書(10.1~10.31) 11月度 報告書(11.1~11.30) 12月度 報告書(12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.29) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(10件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(1件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 199 企業名 株式会社パスコ 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記当社は、平成23年10月に当社が生産業務に用いるソフトウェア購入先の一つである外国法人(以下「相手方」といいます)に支払ったソフトウェア関連支出を資産計上したことに係る会計処理について、不適切な会計処理が行われていた可能性が高いことが判明したため、当社の親会社であるセコム株式会社を主体とする特別調査委員会を設置し内部調査を実施するとともに、調査の独立性を確保し、専門的及び客観的見地からの調査分析、採るべき会計処理の検討及び再発防止策立案等を目的とした、外部専門家から構成される外部調査委員会(以下「第三者委員会」)を平成24年4月25日に設置し、厳正かつ徹底した調査を実施いたしました。その結果、本件ソフトウェア関連支出につきましては、過去の当社による相手方ソフトウェアの不正利用に関する損害賠償を内容とする和解金の支払いであり、ソフトウェアとしての資産性は無く特別損失に計上すべきものとの、第三者委員会による調査報告書(中間報告)を平成24年5月8日付けで受領し、同日開催の取締役会において、当該ソフトウェア関連支出を「和解金」として特別損失に計上することといたしました。なお、第三者委員会による調査報告書(最終報告)を、平成24年5月21日に受領し、上述以外の会計に重要な影響を与えるような不正利用ソフトウェアの存在は確認されませんでした。また、本件調査の範囲内において、本件以外に不適切な会計処理や誤計上は認められておりません。 これにより当社は、当該会計処理の決算への影響を調査し、第63期(平成23年3月期)第3四半期から第64期(平成24年3月期)第1四半期までの四半期報告書、有価証券報告書については、偶発債務として注記することとし、第64期(平成24年3月期)第2四半期及び第3四半期の四半期報告書については決算訂正し、各訂正報告書を提出いたしました。 当該会計処理が行われた原因は、当社の全社的な内部統制において、適正な会計処理及び開示に対するコンプライアンス意識ないしリスク管理意識が不足していたこと、取締役会に対して適切かつ十分な情報の伝達が不足していたことの不備によるものであり、更に全社的観点で評価する決算・財務報告プロセスにおいて、経理部門役職員が、本件のような非定型取引における会計処理にあたって備えておくべき、取引の実質的内容を重視することに対する理解及び姿勢が不十分であったこと、非定型取引における会計処理であることにも関わらず適切な社内協議や社外専門家への協議を経ずに処理を行ってしまったことの不備によるものであります。 なお、上記の事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。...

2012年7月 2日 19:00   続きを読む

2011年3月期「内部統制報告書」分析レポートリリースのお知らせ

株式会社レキシコム/レキシコム総合研究所は、7月1日に公表した内部統制報告書の分析速報に引続き、2011年3月期の内部統制報告書の記載内容を分析し、調査レポートとしてリリースいたします。内部統制報告制度の適用も3年を経過し、制度としてすでに定着しているものと思われます。2011年4月1日以降開始事業年度においては、改定基準が適用となっており、3月決算会社としては旧基準における最後の内部統制報告書の公表となりました。そのような状況にある内部統制報告書について概括的な検討を加えることによって全体としての動向を把握することは、各企業の制度対応に関する意思決定情報として有用な情報になると考えております。  詳細レポートはこちらをご覧ください。 http://www.lexicom.jp/knowledge/ic201103.pdf    なお、当該リリースについてのご質問、お問い合わせにつきましては、下記までお願いいたします。   株式会社レキシコム担当 : 星野TEL : 03-6272-6550 E-Mail : contact@lexicom.jp...

2011年11月21日 22:00   続きを読む

2011年3月期「内部統制報告書」分析速報リリースのお知らせ

【速報】 昨年に引き続き、レキシコム総合研究所は3月決算企業の内部統制報告書の結果分析を行いました。その結果、「重要な欠陥」を識別した企業は、10社を下回るという結果になりました。   速報レポートのダウンロードは、こちら→20110701release.pdf ※2011年3月期決算企業の内部統制報告書の提出が行われた時点での速報分析データです。   ○Executive summary株式会社レキシコム/レキシコム総合研究所は、内部統制報告制度が適用されて以来、継続的に提出された内部統制報告書の分析を行っております。2011年3月期の内部統制報告書において、自社の内部統制が「有効でない」と表明した企業は8件となり、制度開始以来はじめて3月期決算の企業における重要な欠陥の表明が10社を下回りました。なお内部統制の有効性について「評価できない」とした企業は、1社ありました。 詳細な分析につきましては後日実施し、公表する予定としております。 ○過去のレポート2009年3月期の速報レポート2009年3月期の詳細レポート2010年3月期の速報レポート2010年3月期の詳細レポート...

2011年7月 1日 00:00   続きを読む

2011年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計

2011年6月1日以降、6月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度 報告書(6.1~6.30) 7月度 報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度 報告書(9.1~9.30) 10月度 報告書(10.1~10.31) 11月度 報告書(11.1~11.30) 12月度 報告書(12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) 重要な欠陥が存在すると表明した企業(11件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(1件) ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業 151 企業名 日本風力開発株式会社 市場 東証マザーズ その内容 下記に記録した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社グループは決算財務報告プロセス内における連結財務諸表及び財務諸表の作成プロセス及び開示資料作成プロセスの運用が不十分であったため、一時会計監査人より連結財務諸表及び財務諸表の作成において複数項目の指摘を受けて修正しており、平成23年5月13日に公表いたしました「平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」についても一部訂正を実施しております。事業年度の末日までに是正されなかった理由は、経理部員が減少したことに伴い特定の人員に業務負担が増加し、結果的に決算業務に必要な体制整備に十分な時間がとれなかったためであります。当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記事実に至った原因の追究、業務改善に努め、翌事業年度においては経理部人員体制及びチェック体制の見直しをはじめとした環境の再整備に取組んでいく所存でございます。 なお、上記訂正事項は、平成23年3月期の有価証券報告書に反映させており、当該連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。...

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