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“内部統制報告書”の検索結果(74件が該当しました)

2019年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年9月1日以降、9月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(10件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 926 企業名 ラオックス株式会社 市場 東証2部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、第43期(平成30年12月期)における企業結合時に時価評価に関する会計処理方法について誤謬があり修正が必要であると判断し、第43期(平成30年12月期)の第2四半期報告書、第3四半期報告書、有価証券報告書及び第44期(令和元年12月期)の第1四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 企業結合時の会計処理については、難易度の高い問題と認識し検討を行いましたが、結果としてその検討手続に不足があり、当該会計処理の修正に至ったことは、当社の経理体制が正確な財務諸表を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 なお、上記につきましては、当該誤謬の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、複雑な企業結合会計に対応するための専門知識の強化を急ぎ、連結決算に関するチェックリストを見直すとともに、必要に応じて事前に社外専門家の見解を求める等により、財務報告の信頼性を確保してまいります。 監査法人 RSM清和監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正 内部統制監査:― 927 企業名 ボーソー油脂株式会社 市場 東証2部...

2019年10月 1日 10:00   続きを読む

2019年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年8月1日以降、8月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(2件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 915 企業名 すてきナイスグループ株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、金融商品取引法違反(平成27年3月期の有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で、証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁により調査等を受けております。 これを受け、当社は事実関係の調査、会計処理の適切性の検証、ならびに、問題が認められた場合は再発防止策の提言が必要であると判断し、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。 2019年7月24日、第三者委員会より受領した調査報告書では、実現主義に基づく判断により平成27年3月期の売上には該当しない売上計上など不適切な会計処理があったとの指摘を受けました。 かかる調査結果を踏まえて、当社は過年度の決算を訂正し、平成26年3月期から平成30年3月期までの有価証券報告書および平成27年3月期第1四半期から平成31年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出することにいたしました。 本件の要因につきましては、経営トップによる連結業績予想数値の達成に対する要求に対し、役職員らのコンプライアンス意識の欠如、ガバナンス、内部統制の不全による相互監視・けん制がなされなかったことによるものと判断しました。 以上のことから、当社および子会社の全社的な内統統制、ならびに、当社の決算・財務報告プロセスおよび業務プロセスに関する内部統制に以下の不備があり、また、これらの不備は財務報告に重要な影響をおよぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。 経営者、従業員のコンプライアンス意識の欠如 取締役会の監督機能の欠如 販売用不動産売上の計上プロセスにおいて、上記事実に係る内部統制の整備および運用の不備 上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の末日においては是正が完了しておりません。 なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表および連結財務諸表に反映しています。 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。 以上 付記事項...

2019年9月 2日 18:00   続きを読む

2019年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年7月1日以降、7月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(6件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 901 企業名 五洋インテックス株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日である2019年3月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、株主からの請求に基づく臨時株主総会の開催を2019年3月19日に予定しておりましたが、2019年3月4日開催の取締役会による決議によって当該臨時株主総会の開催を中止する決議を行いました。当該決議は、取締役会での決議を経ているものの実質的には元代表取締役の一存によるものでありました。このことは創業者一族である当該元代表取締役に権限が集中しており、実質的に取締役会を支配していたこと、また、当該元代表取締役への権限が集中しすぎていたため、コンプライアンスよりも当該元代表取締役への配慮が優先される社風があり、取締役会及び監査役会による監視機能が十分に発揮できていなかったことによるものであります。なお、臨時株主総会は2019年4月28日に請求株主によって開催されており、当該元代表取締役を解任しております。しかしながら、当社は取締役会及び監査役会による監視機能が不十分であったことを鑑みて、当社の全社統制に不備があると判断しております。 以上のことから、当該全社統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるとし、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。 事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記不備を認識したのが期末日近くであったため、改善を実施するのが当事業年度末日以後になったためであります。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を強く認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制の改善および充実・強化を図ります。 当社におけるコンプライアンスを重視した企業風土の形成とその浸透 当社における取締役会、監査役会による監視機能が最優先であることの理解の浸透 付記事項 該当事項はありません。 特記事項 該当事項はありません。 監査法人 監査法人 コスモス 監査意見...

2019年8月 1日 17:00   続きを読む

2019年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年6月1日以降、6月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(11件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 882 企業名 株式会社ユーシン 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.(タイ ラヨーン県)に関し、2019年12月期第1四半期末の実地棚卸の際の社内調査により、2012年11月期以降において棚卸資産が過大となり売上原価が過小となっている可能性があることが判明したことから、2019年4月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を行いました。 2019年6月17日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、2012年11月期以降の売上原価及び同社が保有する棚卸資産の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。 また、当社の連結子会社であるU-SHIN EUROPE LTD.(ハンガリー キスベル市)についても、2018年12月期における売上原価の修正等、2019年12月期第1四半期の決算手続上判明した必要と認められる訂正を行うことといたしました。 これらの決算訂正により、2014年11月期から2018年12月期までの有価証券報告書及び2016年11月期第1四半期から2018年12月期第3四半期までの四半期報告書について訂正を行うことといたしました。 これらの訂正は、当社においてガバナンス体制及び内部統制が不十分であったこと、当グループの内部においてモニタリング体制が不十分であったこと、当社連結子会社の役員及び一部従業員の管理・監督が不十分であったことなどがあげられ、それらの不備によって発生したことと認識しております。 以上のことから当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。...

2019年7月12日 12:00   続きを読む

2019年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(6件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 872 企業名 新都ホールディングス株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当事業年度において事業統廃合や組織再編が行われましたが、その過程で関連部署間の情報伝達・情報連携が不十分であったこと。 適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していたこと。 決算業務に関して社内のチェック体制が不十分であったこと。 これら決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用の不備に起因して重要な誤謬が発生し、監査人から指摘を受けたこと。 当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、決算業務を適切に遂行するべく体制の構築を進めておりましたが、管理部員の退職等に伴い会社内部での情報連携及び決算処理を適切に遂行するための能力と経験を有した人材の補充が十分でなかったためであります。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、内部統制報告書提出日現在、管理部門の人員を増強する等の対応をしており、早急に適切な内部統制を整備し運用する方針であります。 なお、当社は、監査人より指摘を受けた必要な修正はすべて連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。 付記事項 当該事項はありません。 監査法人 監査法人元和 監査意見 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正...

2019年6月 3日 12:00   続きを読む

2019年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年4月1日以降、4月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(2件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 866~870 企業名 日成ビルド工業株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 記 当社は、当社の持分法適用関連会社であるEXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN. BHD.(マレーシア国クアラルンプール市)の開発・運営予定の立体駐車場における建設コスト等のうち工事代金以外に使用されたことについての疑義、当社長崎営業所において工事原価の付け替えの事実及びシステム建築のレンタル事業においてレンタル工事未払金勘定の残高に相手先等の内容が明確でない残高が存在している事実が判明し、当社と利害関係を有しない外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 特別調査委員会による調査の過程で、予算超過を隠蔽するため、工事原価の付け替えが支店長・営業所長というマネジメント層も加担し組織的・全国的に実施されていた疑義が発覚したこと、売上高の先行計上という新しい疑義が発覚したことから、社内委員を除いた外部専門家のみから構成される第三者委員会へと移行し、全容解明に向けて取り組んでまいりました。 この結果、平成31年4月11日、第三者委員会より調査報告書を受領し、原価付け替えや売上高の先行計上による完成工事高、完成工事原価の不適切な処理、レンタル工事未払金の過大計上によるレンタル売上原価の不適切な処理が判明しました。また、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.が開発・運営予定の立体駐車場にかかる支出について、支出当初から資産計上を認める余地がないことが判明いたしました。このため、当社は、影響のある過年度決算を訂正するとともに、平成26年3月期から平成30年3月期までの有価証券報告書及び平成29年3月期の第1四半期から平成31年3月期の第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を平成31年4月15日に提出することと致しました。 以上のことから、当社及び子会社の全社的な内部統制並びに当社の決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに関する内部統制の以下の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。 経営陣、従業員のコンプライアンス意識の欠如 取締役会の監督機能の欠如...

2019年5月 7日 10:00   続きを読む

2019年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書 (4.1~4.30) 5月度報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(12件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 835~839 企業名 イメージ情報開発株式会社 市場 東証JASDAQグロース その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、過去の連結財務諸表及び財務諸表に会計上の懸念があることについて外部から指摘を受け、事実関係を正確に把握して問題点を解明する必要があると判断したことから、平成30年12月14日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、当該懸案の事実関係の調査等を行い、平成31年2月12日付で同委員会による調査報告書を受領いたしました。 その結果、当社の取引においてコンサルティング事業の一部に関する売上及び売掛金計上が不適切であること、また、平成25年8月に持分法適用関連会社化し、平成27年3月に持分法適用除外をいたしました株式会社北栄の債権に対する貸倒引当金計上の時期を訂正すべきであること等の指摘を受けました。 当社は、これらの指摘及びその後の監査において当社監査法人から指摘された事項等を踏まえ、平成26年3月期から平成30年3月期までの有価証券報告書及び平成26年3月期第3四半期から平成31年3月期第2四半期までの四半期報告書について訂正を行うことといたしました。 これらの訂正は、企業経営にとっての重要事項の多くが企業トップの判断を以て決定され、監査役その他の機関による経営陣に対する監督及び牽制が働いていなかったこと、法務関連業務や決算対応業務を適切に行うことができる人材が不足していること等に起因しており、全社的な内部統制が必ずしも十分に整備・運用できていなかったことによるものであるため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 上記事実は、当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、また再発防止に向けて、第三者委員会の調査報告書の再発防止策の提言を踏まえ、コンプライアンス意識の改革、ガバナンスの強化、法務担当部門及び経理担当部門の充実等、必要な改善及び措置を進め、着実に実施していくことで、内部統制の充実を図り、法令遵守の徹底に努めてまいります。 付記事項 当該事項はありません。 監査法人 アスカ監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正...

2019年4月 1日 12:00   続きを読む

2019年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年2月1日以降、2月28日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(1件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 833 企業名 富士ソフトサービスビューロ株式会社 市場 東証2部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 平成30年12月下旬に、当社の過去の一部の請求について、誤りがあったのではないかとの指摘をお客様より受け確認をしたところ、契約書に記載されている範囲外の請求が行われていた可能性があることが判明いたしました。当社は直ちに社内調査委員会(委員長:小木曽...

2019年3月 5日 10:00   続きを読む

2019年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年1月1日以降、1月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(1件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 832 企業名 株式会社日本ハウスホールディングス 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告にかかる内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 マンション事業部における内部統制の不備...

2019年2月 4日 10:00   続きを読む

2018年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年12月1日以降、12月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(17件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 815~819 企業名 株式会社ディー・エル・イー 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、平成30年9月3日に外部から指摘を受け、過去の映像事業における一部の案件に関して、売上計上の妥当性等に疑義が生じていることが判明しました。...

2019年1月 7日 14:00   続きを読む

2018年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年11月1日以降、11月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(5件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 810~814 企業名 東邦金属株式会社 市場 東証2部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 記 当社は平成25年10月から開始した一部取引において実在性に疑義があるとの情報を受け、その事実経緯を把握し、その事実認識に基づく対応を当社が決定するため、平成30年9月28日に外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、専門かつ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討等を含め、調査が実施された。...

2018年12月 5日 10:00   続きを読む

2018年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年10月1日以降、10月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業はありませんでした。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) table.table table, td, th { border: 1px solid #595959; border-collapse: collapse; }...

2018年11月 5日 14:00   続きを読む

2018年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年9月1日以降、9月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(14件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 796~800 企業名 寺崎電気産業株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると半版いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社グループの財務諸表に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記...

2018年10月 5日 14:00   続きを読む

2018年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年8月1日以降、8月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(15件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(1件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 780~781 企業名 トレイダーズホールディングス株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記...

2018年9月 5日 14:00   続きを読む

2018年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年7月1日以降、7月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(10件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(1件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 769~770 企業名 地盤ネットホールディングス株式会社 市場 東証マザーズ その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、平成30年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記...

2018年8月 6日 15:00   続きを読む

2018年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年6月1日以降、6月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(34件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 736~740 企業名 石原産業株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 記...

2018年7月17日 15:00   続きを読む

2018年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(13件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 723~725 企業名 株式会社アマナ 市場 東証マザーズ その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社の平成29年12月期の決算作業の過程において、当社の海外連結子会社である上海恒代齐力企业形象策划有限公司(amanacliq Shanghai Limited、以下「本件子会社」という。)の一部従業員の人件費及び外注費の支払に際して用いるべき勘定科目の処理やそれに伴う公租公課の処理等に関して、不適切な会計処理がなされている疑義が生じました。 これを受け、当社は、事実関係解明と再発防止策を策定するために平成30年2月13日付で社内調査委員会を設置し調査を行い、平成30年4月26日付で同委員会から調査結果の報告を受けました。 当社は、当該調査結果を確認・精査した結果、本件に対する当社の対応として、平成27年12月期第1四半期以降の決算を訂正し、平成27年12月期から平成28年12月期までの有価証券報告書、及び平成27年12月期第1四半期から平成29年12月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 本件の原因については、当該調査において、本件子会社総経理におけるコンプライアンス意識の低さ、当社役員における財務報告の適正性に悪影響が生じることへの危機意識の低さ、本件子会社における総経理への権限の集中とこれを牽制すべき管理部門人員の不足、本件子会社の会計処理に関する当社の関与不足及び体制の不十分さ、グループ全体を貫く管理監督上の不備が指摘されております。 この指摘に基づき、当社の全社統制及び決算・財務報告プロセスの再評価を行った結果、信頼性のある財務報告の作成を支えるための必要な能力を有する人材の確保および配置、リスクを識別する作業において各種の要因が財務諸表の作成に及ぼす影響について適切に考慮される体制、内部統制に関する外部からの情報を適切に利用し、経営者、取締役会及び監査役に伝達する仕組の運用、連結財務諸表の作成における本件子会社財務数値のチェック体制等につき不備があることを確認し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。...

2018年6月 4日 13:00   続きを読む

2018年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年4月1日以降、4月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業はありませんでした。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) table.table table, td, th { border: 1px solid #595959; border-collapse: collapse; } table.table table...

2018年5月 2日 13:00   続きを読む

2018年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(12件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 711~715 企業名 株式会社ファルテック 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は平成29年12月下旬に内部監査で、長期滞留在庫の棚卸資産評価について疑義のあることが判明し、社内調査を行っておりましたが、1月初旬に新たに中国の子会社(佛山発爾特克汽車零部件有限公司)の売上計上について疑義のあることが判明しました。 これらを受けて、平成30年1月17日に当社取締役会において、不正調査等に豊富な経験を有する弁護士及び公認会計士の外部専門家が委員として参画した特別調査委員会の設置を決議し、事実の解明及び原因の究明に着手しました。...

2018年4月 3日 15:00   続きを読む

2018年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年2月1日以降、2月28日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(4件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 707~708 企業名 株式会社ナガオカ 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、社内調査により、過年度の会計基準の適用に誤りがあることが判明し、過年度の決算を修正するとともに、平成30年2月14日に、平成27年6月期から平成29年6月期までの有価証券報告書及び平成28年6月期第1四半期から平成30年6月期第1四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。 当社は、工事案件の収益認識において、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に従い、原則として、成果の確実性の要件を満たす場合には工事進行基準を適用し、成果の確実性の要件を満たさない場合には工事完成基準を適用することとなっております。過年度の会計処理を訂正することとなった要因は、成果の確実性に疑義を呈する事実を認識している工事案件について、工事完成基準を適用せずに工事進行基準を適用したことにあります。...

2018年3月 2日 13:00   続きを読む