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“内部統制報告書”の検索結果(58件が該当しました)

2018年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書(1.1~1.31) 2月度 報告書(2.1~2.28) 3月度 報告書(3.1~3.31) 4月度 報告書(4.1~4.30) 5月度 報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(13件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 723~725 企業名 株式会社アマナ 市場 東証マザーズ その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社の平成29年12月期の決算作業の過程において、当社の海外連結子会社である上海恒代齐力企业形象策划有限公司(amanacliq Shanghai Limited、以下「本件子会社」という。)の一部従業員の人件費及び外注費の支払に際して用いるべき勘定科目の処理やそれに伴う公租公課の処理等に関して、不適切な会計処理がなされている疑義が生じました。 これを受け、当社は、事実関係解明と再発防止策を策定するために平成30年2月13日付で社内調査委員会を設置し調査を行い、平成30年4月26日付で同委員会から調査結果の報告を受けました。 当社は、当該調査結果を確認・精査した結果、本件に対する当社の対応として、平成27年12月期第1四半期以降の決算を訂正し、平成27年12月期から平成28年12月期までの有価証券報告書、及び平成27年12月期第1四半期から平成29年12月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 本件の原因については、当該調査において、本件子会社総経理におけるコンプライアンス意識の低さ、当社役員における財務報告の適正性に悪影響が生じることへの危機意識の低さ、本件子会社における総経理への権限の集中とこれを牽制すべき管理部門人員の不足、本件子会社の会計処理に関する当社の関与不足及び体制の不十分さ、グループ全体を貫く管理監督上の不備が指摘されております。 この指摘に基づき、当社の全社統制及び決算・財務報告プロセスの再評価を行った結果、信頼性のある財務報告の作成を支えるための必要な能力を有する人材の確保および配置、リスクを識別する作業において各種の要因が財務諸表の作成に及ぼす影響について適切に考慮される体制、内部統制に関する外部からの情報を適切に利用し、経営者、取締役会及び監査役に伝達する仕組の運用、連結財務諸表の作成における本件子会社財務数値のチェック体制等につき不備があることを確認し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。...

2018年6月 4日 13:00   続きを読む

2018年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年4月1日以降、4月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業はありませんでした。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) table.table table, td, th { border: 1px solid #595959; border-collapse: collapse; } table.table table...

2018年5月 2日 13:00   続きを読む

2018年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(12件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 711~715 企業名 株式会社ファルテック 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は平成29年12月下旬に内部監査で、長期滞留在庫の棚卸資産評価について疑義のあることが判明し、社内調査を行っておりましたが、1月初旬に新たに中国の子会社(佛山発爾特克汽車零部件有限公司)の売上計上について疑義のあることが判明しました。 これらを受けて、平成30年1月17日に当社取締役会において、不正調査等に豊富な経験を有する弁護士及び公認会計士の外部専門家が委員として参画した特別調査委員会の設置を決議し、事実の解明及び原因の究明に着手しました。...

2018年4月 3日 15:00   続きを読む

2018年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年2月1日以降、2月28日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(4件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 707~708 企業名 株式会社ナガオカ 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、社内調査により、過年度の会計基準の適用に誤りがあることが判明し、過年度の決算を修正するとともに、平成30年2月14日に、平成27年6月期から平成29年6月期までの有価証券報告書及び平成28年6月期第1四半期から平成30年6月期第1四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。 当社は、工事案件の収益認識において、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に従い、原則として、成果の確実性の要件を満たす場合には工事進行基準を適用し、成果の確実性の要件を満たさない場合には工事完成基準を適用することとなっております。過年度の会計処理を訂正することとなった要因は、成果の確実性に疑義を呈する事実を認識している工事案件について、工事完成基準を適用せずに工事進行基準を適用したことにあります。...

2018年3月 2日 13:00   続きを読む

2018年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年1月1日以降、1月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(7件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 700~703 企業名 株式会社アーレスティ 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、平成29年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は平成29年11月30日に、平成26年3月期の有価証券報告書、平成27年3月期の有価証券報告書及び四半期報告書、平成28年3月期の有価証券報告書及び四半期報告書、平成29年3月期の有価証券報告書及び四半期報告書、平成30年3月期の第1四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 過年度の会計処理を訂正することとなった要因は、当社の連結子会社であるアーレスティメヒカーナS.A....

2018年2月 1日 12:00   続きを読む

2017年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年12月1日以降、12月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(16件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 684~688 企業名 王子ホールディングス株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、第89期(2013年3月期)における企業結合時に時価評価した植林資産の払出に関する会計処理方法について誤謬があり修正が必要であると判断し、第89期(2013年3月期)及び第90期(2014年3月期)の有価証券報告書、並びに第91期(2015年3月期)から第94期(2018年3月期)第1四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 企業結合時に時価評価した植林資産のその後の会計処理については、難易度の高い問題と認識し検討を行いましたが、結果としてその検討手続に不足があり、当該会計処理の修正に至ったことは、当社の経理体制が正確な財務諸表を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。...

2018年1月12日 15:00   続きを読む

2017年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年11月1日以降、11月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(11件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 673~677 企業名 株式会社有沢製作所 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社の平成30年3月期第2四半期の決算業務にあたり、持分法適用会社の留保利益に対する繰延税金負債等について検証作業をしていたところ、平成21年7月に国内会社の持分法適用会社株式の一部売却により、同社の留保利益のうち将来の配当により追加納付が発生すると見込まれる税金額を投資会社の繰延税金負債として計上する連結決算手続上の誤りが判明いたしました。 これに伴い過年度の決算を訂正するとともに、平成25年3月期から平成29年3月期までの有価証券報告書、及び平成27年3月期第2四半期から平成30年3月期第1四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出しました。...

2018年1月11日 13:00   続きを読む

2017年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年10月1日以降、10月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(8件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 665~669 企業名 株式会社テーオーホールディングス 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当該事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、過年度の決算を訂正するとともに、第59期から第63期の有価証券報告書、及び第61期から第63期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。 過年度の会計処理等を訂正することとなった要因は、当社の平成30年5月期第1四半期の決算業務にあたり、会社分割後の資産及び負債状況等について検証作業をしていたところ、過去に連結子会社で認識した土地の減損損失に関する連結決算手続上の誤りが判明したことによります。...

2017年11月 8日 13:00   続きを読む

2017年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年9月1日以降、9月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(1件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 664 企業名 Abalance株式会社 市場 東証マザーズ その内容 上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記...

2017年10月 6日 15:00   続きを読む

2017年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年8月1日以降、8月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(4件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 660~661 企業名 神栄株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記...

2017年9月11日 16:00   続きを読む

2017年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年7月1日以降、7月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(19件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 641 企業名 近畿車輛株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記...

2017年8月25日 15:00   続きを読む

2017年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年6月1日以降、6月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(8件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(1件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 633 企業名 株式会社FRONTEO 市場 マザーズ その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記...

2017年8月 1日 15:00   続きを読む

2017年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(6件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 627 企業名 イワキ株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記...

2017年6月 8日 16:00   続きを読む

2017年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年4月1日以降、4月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(5件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 622 企業名 SAMURAI&J PARTNERS株式会社 市場 東証JASDAQグロース その内容 上記評価の結果、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの一部に重要な不備があり、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。...

2017年5月 8日 16:00   続きを読む

2017年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2017年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(5件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 617 企業名 株式会社アエリア 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 当社は、前事業年度の末日である平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し、全社的な内部統制の開示すべき重要な不備を是正すべく改善策を整備し、運用を開始したものの、平成28年12月期の期末決算の過程において、会計処理の一部計上漏れを当社が検出し、決算短信の訂正開示を実施しました。 よって、上記評価手続きの結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。...

2017年4月 6日 16:00   続きを読む

2017年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計

2017年2月1日以降、2月28日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業はありませんでした。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) table.table table, td, th { border: 1px solid #595959; border-collapse: collapse; }...

2017年3月 7日 11:00   続きを読む

2017年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

無題ドキュメント 2017年1月1日以降、1月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書 (6.1~6.30) 7月度報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度報告書 (9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(6件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 611 企業名 株式会社フード・プラネット 市場 東証2部...

2017年2月 2日 15:00   続きを読む

2016年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計

無題ドキュメント 2016年12月1日以降、12月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書 (6.1~6.30) 7月度報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度報告書 (9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(13件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 598~602 企業名 日本カーバイド工業株式会社 市場...

2017年1月 5日 12:00   続きを読む

2016年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計

無題ドキュメント 2016年11月1日以降、11月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書 (6.1~6.30) 7月度報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度報告書 (9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(5件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 11月1日上場廃止 593~595 企業名 モジュレ株式会社...

2016年12月 2日 17:00   続きを読む

2016年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計

無題ドキュメント 2016年10月1日以降、10月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書 (6.1~6.30) 7月度報告書 (7.1~7.31) 8月度 報告書 (8.1~8.31) 9月度報告書 (9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(13件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 580~582 企業名 株式会社デジタルデザイン 市場...

2016年11月 2日 16:00   続きを読む