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“内部統制報告制度”の検索結果(30件が該当しました)

2011年3月期「内部統制報告書」分析速報リリースのお知らせ

【速報】 昨年に引き続き、レキシコム総合研究所は3月決算企業の内部統制報告書の結果分析を行いました。その結果、「重要な欠陥」を識別した企業は、10社を下回るという結果になりました。   速報レポートのダウンロードは、こちら→20110701release.pdf ※2011年3月期決算企業の内部統制報告書の提出が行われた時点での速報分析データです。   ○Executive summary株式会社レキシコム/レキシコム総合研究所は、内部統制報告制度が適用されて以来、継続的に提出された内部統制報告書の分析を行っております。2011年3月期の内部統制報告書において、自社の内部統制が「有効でない」と表明した企業は8件となり、制度開始以来はじめて3月期決算の企業における重要な欠陥の表明が10社を下回りました。なお内部統制の有効性について「評価できない」とした企業は、1社ありました。 詳細な分析につきましては後日実施し、公表する予定としております。 ○過去のレポート2009年3月期の速報レポート2009年3月期の詳細レポート2010年3月期の速報レポート2010年3月期の詳細レポート...

2011年7月 1日 00:00   続きを読む

自動サンプリングツール『エクシモ』無料配布のご案内

株式会社elecolleは、株式会社レキシコムとの共同開発により、J-SOX対応における運用評価を効率化するツールとして、自動サンプリングツール『EXIMO(エクシモ)』の無料配布を特設サイトにて開始いたしました。『EXIMO(エクシモ)』は、内部統制の運用評価時のサンプリングに特化し、サンプリング作業を自動化するツールです。     【EXIMO特設サイト】URL: http://www.elecolle.co.jp/eximo/【EXIMO概要】■特徴 ○ 統計的・非統計的サンプリング作業を自動化し、サンプル抽出を効率化 ○ サンプリングの恣意性を排除することが可能 ○ サンプリングを再現表示することが可能■機能 ○ 統計的サンプリング ○ 非統計的サンプリング (無作為抽出・日付サンプリング・紙媒体のサンプリング) ○ サンプリングの再現...

2010年7月20日 10:00   続きを読む

2010年3月期「内部統制報告書」分析速報リリースのお知らせ

【速報】 昨年に引き続き、レキシコム総合研究所は3月決算企業の内部統制報告書の結果分析を行いました。その結果、「重要な欠陥」を識別した企業は、昨年に比べて大幅に減少するという結果になりました。 また、2010年3月25日決算の企業をもって、2008年4月1日以降開始事業年度から適用された内部統制報告制度が、すべての上場企業に適用されました。過去一年間の間に提出された内部統制報告書の分析結果についても併せてリリースいたします。   調査レポートのダウンロードは、、、こちら→20100701release.pdf。   ○Executive summary株式会社レキシコム/レキシコム総合研究所は、昨年に引き続き、提出された内部統制報告書の分析を行いました。その結果、自社の内部統制が「有効でない」と表明した企業は22件となり、昨年と比較して34件減少しました。なお、「評価できない」として意見を表明しなかった企業はありませんでした。 また、2008年4月1日以降開始事業年度より適用されている内部統制報告制度は、2010年3月25日決算の企業をもって、すべての上場企業で初年度の適用が終了しました。その結果、提出総数3,816社中、自社の内部統制が「有効でない」と表明した企業は100社、評価できないため意見を表明しなかった企業は15社となり、「有効である」との結論に達しなかった企業の全体に占める割合は約3%となりました。 Ⅰ.2010年3月31日決算の企業における内部統制報告書の提出状況(1) 経営者による評価結果の概要企業が提出した内部統制報告書における意見は、提出総数2,600社のうち、自社の財務報告に係る内部統制が「有効」であるとした企業が2,578社(前期2,605社)であるのに対し、「有効でない」とした企業は22社(前期56社)であり、全体の1%を割り込みました。また重要な評価手続が実施できないなどの理由により、評価結果を表明できないとした企業はありませんでした。 (2) 重要な欠陥の原因分析重要な欠陥を識別した企業において、重要な欠陥を識別した内部統制のプロセスを分析すると、昨年に引き続き「決算・財務報告プロセス」に起因する場合が最も多くなりました。次に「その他業務プロセス」に起因する場合が多いという結果となっており、昨年とは違った傾向が表れています。なお、IT全般統制に起因するとした場合はありませんでした。 (3) 昨年度「有効でない」及び「評価できない」としていた企業の結果分析経営者の昨年度における意見が「有効でない」とした企業のうち、2010年3月期の結論を「有効である」とした企業は51社(昨年有効でない企業の82.3%)ありました。そのうち、有効となった理由を明記してるのは7社にとどまりました。 「重要な欠陥」を識別した原因が昨年と同様であった企業(3社)については、それぞれ2010年2月から5月にかけて訂正内部統制報告書が提出されており、引き続き改善活動が行われている企業に限定されていました。残りの6社については、昨年識別した「重要な欠陥」については改善が行われているものの、別途重要な欠陥が識別されたことによって、財務報告に係る内部統制が有効ではないという判断をしているものと考えられます。   Ⅱ.適用初年度(2008年4月1日開始事業年度以降、2010年3月25日決算まで)の集計結果(1) 市場別の提出者数内部統制報告書の提出結果を市場別に集計すると次のようになります。提出総数3,701社のうち、「有効でない」あるいは「評価できない」とした企業の数は合計115社となり、総数に占める割合は約3.0%でした。 (2) 内部統制が「有効でない」と判断した企業自社の財務報告に係る内部統制が有効でないとした企業は、JASDAQ市場へ上場している企業の占める割合が高いことがわかります。内部統制報告書を提出した企業の総数と比較すると、「有効でない」企業の割合は東証一部で1.2%程度であるのに対して、JASDAQでは4.1%、大証ヘラクレスでは6.5%など、新興市場において経営者が「有効でない」と表明した割合が比較的大きいことがわかります。 (3) 「やむを得ない事情」により評価範囲を限定した企業「やむを得ない事情」は、組織変更等が決算日直前に行われる等の事由によって、内部統制報告制度における評価範囲の対象外とするものであり、2010年3月30日までの一年間に決算期を迎えた企業のうち、「やむを得ない事情」によって評価範囲を限定した企業は11社ありました。多くは期末日直前1ヶ月~2ヶ月の間で行われた組織再編により取得した子会社等を「やむを得ない事情」によって評価範囲の対象から外していますが期末日前5ヶ月及び6ヶ月に取得した子会社等を「やむを得ない事情」によって評価範囲の対象から外している事例がありました。 (4) 訂正内部統制報告書の状況分析訂正内部統制報告書は、提出された内部統制報告書の記載内容を訂正する際に提出されるものですが、多くは字句の修正等形式的な側面における訂正が割合としては多いことが分かります。しかし、訂正内部統制報告書によって当初提出された内部統制報告書における自社の財務報告に係る内部統制の有効性の結論を変更した企業が8社存在しました。 (5) 内部統制の有効性評価を実施できないとした企業内部統制の有効性評価を実施できないとした企業を市場別に分類すると次のようになります。JASDAQ市場への上場企業の割合が大きいことが解ります。...

2010年7月 1日 07:00   続きを読む

事例研究【2009年12月期-メディシノバ・インク】

平成22年6月11日にメディシノバ・インク社により、「監査証明に相当すると認められる証明」に関するレターが公表されました。 会社概要会社名:MediciNova, Inc.(メディシノバ)本社所在地:米国カリフォルニア州サンディエゴ上場市場:米国ナスダック・グローバル・マーケット、大証ヘラクレス事業内容:医療用医薬品のライセンス導入・導出および開発 平成21年12月期(平成22年6月11日提出)のメディシノバ・インクの内部統制報告書では、次のように記載されていました。 なお、2009年6月30日現在の当社の時価総額に基づき、同年12月31日に終了する事業年度において、当社は米国1933年証券法(その後の改正も含む。)及び取引所法における「小規模報告会社 (smaller reporting company)」に該当しております。小規模報告会社に該当する結果、米国証券取引委員会(「米国SEC」)に提出した年次報告書(Form 10-K)は、当社の登録会計事務所の財務報告に係る内部統制報告書の証明報告を含んでおりません。経営陣の報告書は、米国SECの暫定規定に従い、当社の登録会計事務所による証明を義務付けられておりません。当該暫定規定より、当社が年次報告書に含めるべきものは経営陣による報告書のみとなります。このように、当社の登録会計事務所は、財務報告に係る経営陣の内部統制の有効性の評価につき、米国内部統制監査基準に準拠した統合監査を行うことを要求されていません。したがって、当社の登録会計事務所は、当社の財務報告に係る内部統制の有効性についての当社の経営陣の評価につき意見を表明するに足る監査業務を実施しておりません。    会社は財務報告に係る内部統制の有効性評価は実施したものの、米国SECの暫定規定上、小規模報告会社に該当するため、監査人による内部統制監査を実施していないと記載しています。これまでは、会社が内部統制の有効性評価を完了できなかった等の事例はありましたが、内部統制監査が実施されていない初めての事例となります。監査人であるKPMG LLPは、「監査証明に相当すると認められる証明」に関するレターに、「財務報告に係る内部統制の有効性に対する経営陣の評価につき意見を表明するに足る監査業務を実施しておりません」との記載をしています。その一方で、財務諸表監査は実施されており、その中で実施した内部統制評価について以下のように述べています。   当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の監査基準に従って監査を行いました。これらの基準は、当監査法人に対し、財務諸表に重要な虚偽記載があるか否かについて合理的な保証を得るために監査を行うことを求めています。したがって、監査には、個々の状況において適切な監査手続きを設計する際の基礎となる、財務報告に係る内部統制の評価も含まれております。ただし、これはメディシノバの財務報告に関する内部統制の有効性に対する監査意見の表明を目的とするものではありません。 監査人は財務諸表監査の実施に当たって、会社の内部統制の理解と実証手続の種類、実施の時期及び範囲を決定する目的で、監査対象企業の内部統制の検証を行っていますが、それは財務報告に係る内部統制の有効性に関する意見表明を目的としたものではないことを意味しています。また、内部統制報告書の提出日と同時に、「内部統制監査に関する監査法人からのレターについてのお知らせ」を同社のホームページに掲載し、本件の説明を行っています。その中で発生の背景と今後の対応について、次のように記載されていました。 1. 本事態発生の背景および会社の今後の対応(1)本事態発生の背景当社の経営陣は、米国内部統制基準に準拠して、2009 年12 月31 日を基準日として、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価を実施し、同日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。他方、当社は2009 年6 月30 日時点の時価総額が75百万米ドルを下回り小規模報告会社 (smaller reporting company)」に該当したことから、米国証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)の暫定規定に従い、当社の監査法人の財務報告に係る内部統制報告書の証明報告を含まない年次報告書(Form 10-K)を提出しております。これは、SEC の暫定規定によれば、当社の監査法人は、2009 年度の財務報告に係る経営陣の内部統制の有効性の評価につき、米国内部統制監査基準に準拠した統合監査を行うことを要求されておりませんでしたので、その有効性についての当社の経営陣の評価につき意見を表明するに足る監査業務を実施しなかったものです。また、日本の金融商品取引法第193条の2 第2 項柱書又は同項第1 号及び監査証明府令第9 条によれば、米国企業でありかつ小規模報告会社である当社においても、2009 年度より上記のような監査法人の監査業務が実施される必要があったことを、当社の経営陣が確認したのが本年1 月でした。そのため、2009年12 月期の監査業務に関する監査法人への依頼が間に合いませんでした。なお、当社は2006、2007 年度につきましては時価総額が75 百万米ドルを上回り小規模報告会社 (smallerreporting company)に該当していなかったため、財務報告に係る経営陣の内部統制の有効性の評価につき、米国内部統制監査基準に準拠した統合監査を行っており、適正である評価をいただいております。(2)会社の今後の対応2009 年度(2009...

2010年6月18日 14:00   続きを読む

事例研究[2009年11月期-T&Cホールディングス]

平成21年11月期の株式会社T&Cホールディングスの内部統制報告書では、次のように記載されていました。 3 【評価結果に関する事項】当社は、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制について評価手続の一部が実施できませんでしたが、当該一部を除き当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。 一部実施できなかった評価手続は、連結子会社Financial China Information & Technology Co., Ltd.の財務報告に係る内部統制の評価手続であります。 当該評価手続を実施できなかった理由は、当社において平成21年10月30日に同社の全出資持分を譲渡する契約を締結致しましたが、中国当局による認可が当事業年度末日以降となったこと等により、当事業年度末において同社を引続き当社の連結子会社として取扱うこととなった結果、時間的な制約により評価手続を完了することが出来なかったためであります。 一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、今後は内部統制評価計画を慎重に策定し、事業年度末日時点における全ての評価対象会社の評価手続を完了できるよう体制を改める方針であります。 子会社における内部統制の有効性評価について、会社は外的事情により実施できなかったため、当該部分を除いた範囲について有効であったと意見表明しています。 それに対して監査人である東陽監査法人は、平成22年2月22日に次のような理由をもって「やむを得ない事情には該当しない」と述べる一方で、株式会社T&Cホールディングスの財務報告に係る内部統制自体については有効であるとの結論を付しています。 <内部統制監査>当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社T&Cホールディングスの平成21年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。当監査法人は、下記事項を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 記 会社は、内部統制報告書に記載のとおり、連結子会社Financial China Information & Technology Co., Ltd.の財務報告に係る内部統制を当事業年度末日現在の内部統制の評価から除外しているが、やむを得ない事情に相当するとは認められなかった。 当監査法人は、内部統制報告書において評価範囲外とされた上記事項を除き、株式会社T&Cホールディングスの平成21年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。なお、内部統制報告書において評価範囲外とされた上記事項の連結子会社については、連結財務諸表に反映されており、これによる財務諸表監査に与える影響はない。 一般に、会社が評価範囲を限定した場合、監査人の判断としてはそれが「やむを得ない事情」によるものであると判断した場合には、内部統制監査上の監査意見を適正と表明することになりますが、「やむを得ない事情」に該当するか否かについては会社および監査人の判断に依存します。 今回の事例では、当初売却を予定していた子会社株式について中国当局による認可が下りないまま期末を迎えていることによって、評価を実施できなかったと会社は説明をしています。 監査人は当該状況を踏まえたうえで、当該事例は「やむを得ない事情」には該当しないと判断しましたが、範囲限定を付した適正意見を付しています。一般に「やむを得ない事情」によらず一部の評価を実施できなかった場合、会社が実施した内部統制の有効性評価が有効であるとの合理的基礎が得られないことを理由として意見不表明とすることが多いなかで、今回はその影響範囲が全体から比較すると相対的に小さかったことから適正意見を付したと想定することもできます。...

2010年3月19日 00:00   続きを読む

2009年9月期「内部統制報告書」記載内容集計

2009年12月1日以降、12月31日までに公表された2009年9月期決算企業の内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月26日までの報告書の内容はこちら。6月27日から6月30日までの報告書の内容はこちら。7月1日から7月31日までの報告書の内容はこちら。 8月1日から8月31日までの報告書の内容はこちら。9月1日から9月30日までの報告書の内容はこちら。10月1日から10月31日までの報告書の内容はこちら。11月1日から11月30日までの報告書の内容はこちら。 ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(6社) ■ 重要な手続が実施できないと表明した企業(1社) 提出数は(累計)3,109社、そのうち「有効」でない企業は88社(うち、重要な欠陥を識別した企業は78社、重要な評価手続きを実施できなかった企業は10社)です。 ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(6社) 73 企業名 株式会社セプテーニ・ホールディングス 市場 JASDAQ その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が低いとはいえず、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記ネット広告事業のうちアフィリエイト(成果報酬型広告)業務にかかわる連結子会社において、当初想定していた日常的モニタリングでは十分に対応できていない事象が発生しました。日常的モニタリングが十分に整備されていなかった理由につきましては、当該連結子会社が急成長したことにより管理体制の整備が十分に間に合わなかったことや、アフィリエイト業界における取引慣習の特殊性や多様性を十分に考慮できていなかったためであります。 当社グループとしては、当該内部統制上の不備を認識して以降、アフィリエイト業務にかかわる管理体制の再整備等の是正措置に着手し、当事業年度末までに一定の評価結果を得ました。しかし、特定の事業、特定の連結子会社における限定された不備とはいえ、運用面においては、より慎重な対応をすべきとの方針から、当事業年度末日以降も是正後の内部統制の運用状況の確認作業を継続し、その結果をもって財務報告に係る内部統制の有効性を再評価することとしました。 付記事項 評価結果に関する事項に記載された当事業年度末日以降の運用状況の評価作業継続の結果、内部統制報告書提出日までに是正措置は完了し、内部統制報告書提出日において、当該連結子会社に対する日常的モニタリングに係る内部統制は有効であると判断しました。 監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 74 企業名 株式会社クロニクル 市場 JASDAQ その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 記当社は、決算・財務報告プロセスにおいて、決算手続きに関するマニュアルの一部の整備が不十分であったため、当期の繰延税金負債について重要な修正を行うこととなった。 事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の不備が事業年度末の財務諸表監査の過程で発見されたためである。一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、人員の制約はあるものの、環境を整備し、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。 付記事項 評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、事業年度の末日後、繰延税金負債の表示に関する事項を決算手続きに関するマニュアルに追加記載し、内部統制報告書提出日までに当該是正後の内部統制の整備の状況の評価を行った。評価の結果、内部統制報告書提出日において、繰延税金負債の表示に関わる内部統制は有効に整備されたと判断した。 監査法人 監査法人元和 監査意見...

2010年1月 1日 22:00   続きを読む

2009年8月期「内部統制報告書」記載内容集計

2009年11月1日以降、11月30日までに公表された2009年8月期決算企業の内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月26日までの報告書の内容はこちら。6月27日から6月30日までの報告書の内容はこちら。7月1日から7月31日までの報告書の内容はこちら。 8月1日から8月31日までの報告書の内容はこちら。9月1日から9月30日までの報告書の内容はこちら。10月1日から10月31日までの報告書の内容はこちら。 ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(4社) ■ 重要な手続が実施できないと表明した企業(0社) 重要な欠陥が存在したと表明した企業のうち1社は、訂正内部統制報告書による開示です。また、過去に内部統制報告書において重要な欠陥が存在したと表明していた企業も1社訂正内部統制報告書を提出しています。 提出数は(累計)2,979社、そのうち「有効」でない企業は81社(うち、重要な欠陥を識別した企業は72社、重要な評価手続きを実施できなかった企業は9社)です。 ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(3社) 69 企業名 株式会社USEN 市場 大証 その内容 財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断されます。なお、下記事項に係る連結財務諸表上の影響額につきましては、決算処理過程で修正済であり、当社の財務報告に影響を与えておりません。 記1.当社において、決算・財務報告プロセスにおける情報の伝達・共有及びコントロール並びに管理部門でのチェック体制に不備があったため、監査法人から指摘を受け、修正処理を行いました。2.当社のコンテンツ配信事業の一部に関する売上及び棚卸資産にかかる業務プロセスにおいて、会計処理業務に対する承認・検証手続が十分でなかったため、整備及び運用評価の過程において不備が発見されました。事業年度末日までに是正されなかった理由は、各事業部門間(関係会社間を含む)での情報伝達不足、決算処理に対する社内の検証手続が十分でなかったこと、経理及び財務に相当の見識を有した者を承認手続に従事させることができなかったためであります。財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、今後も決算業務に関する環境を整備するとともに、経理及び財務部門内において業務手順の整備を推進し、関連部署(関係会社を含む)との確認の徹底、検証手続を強化し、内部統制の有効性を確保してまいります。 付記事項 評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するため、事業年度の末日後、内部統制報告書提出日までにコンテンツ配信事業の一部に関する売上及び棚卸資産にかかる業務の見直しが必要な事項については、平成21年10月末日までに適切な業務フローを構築し、当分の間監査部門による検証を受ける体制を確立し、運用しております。 監査法人 三優監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 70 企業名 株式会社インデックス・ホールディングス 市場 JASDAQ その内容 下記に記載した事項は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断します。従いまして、当事業年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記(1) 当社は、適切な財務諸表等の作成に必要な会計処理や網羅性の検討及び承認手続の運用等、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため,当期の連結財務諸表及び財務諸表について,監査人より複数の誤謬を指摘されました。いずれも財務報告の正確性を検証する適切な内部統制が整備・運用できなかったことに起因するものであります。これは、期末監査の過程で発見されたものであり、是正する時間的猶予がなかったことから、事業年度の末日までに是正できませんでした。なお、監査人より指摘された複数の誤謬は、いずれも適切に修正しており、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。(2) 連結子会社である株式会社インデックスは、適切な財務諸表等の作成に必要な会計処理や網羅性の検討といった決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため,当期の財務諸表について,監査人より複数の誤謬を指摘されました。いずれも財務報告の正確性を検証する適切な内部統制が整備・運用できなかったことに起因するものであります。これは、期末監査の過程で発見されたものであり、是正する時間的猶予がなかったことから、事業年度の末日までに是正できませんでした。なお、監査人より指摘された複数の誤謬は、いずれも適切に修正しており、財務諸表に及ぼす影響はありません。(3) 海外連結子会社であるIndex Multimedia SAにおいて、会計方針や経理処理に関する業務手順等を定めた業務に関する規程が整備されておらず、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備・検証が不十分でした。これは、業績の悪化等により管理部門の人員増強が難しく、内部統制対応に必要な経理能力及び十分なレビューを行なう体制の整備の時間が取れなかったため、期末までに適切な内部統制を整備し運用するには至らなかったことによるものであります。なお、財務諸表につきましては、監査人による財務諸表監査の結果、適正であります。(4) 上場連結子会社である株式会社アトラスは、同社の米国連結子会社Atlus...

2009年12月 1日 02:00   続きを読む

J-SOX完全対応テンプレート

J-SOX完全対応テンプレートを用いることにより、基本的計画の策定から評価作業、有効性評価の結論に至るまでの作業を効率化し、より適した内部統制評価の仕組みの定着が可能となります。また、社内における「内部統制評価マニュアル」としての利用も推奨しています。 標準価格:1,050,000円 (消費税込/初回訪問コンサルティング費用込) J-SOX完全対応テンプレートの構成内容 J-SOX完全対応テンプレートの内容は、下記10Stepで構成されています。 有価証券報告書の記載方法及び表示方法が、下記の関連法令等に従って作成されているかどうかを確認するためのチェックリストです。 Step01 財務報告に係る内部統制構築・評価の基本的計画及び方針の決定Step02 評価範囲を決定するStep03 内部統制の有効性の評価基準を定めるStep04 全社的な内部統制を評価するStep05 IT全般統制に係る内部統制を評価するStep06 業務プロセスに係る内部統制を評価するStep07 決算・財務報告プロセスに係る内部統制を評価するStep08 評価範囲の再検討及びロールフォワード手続Step09 識別された不備の集計と評価Step10 財務報告に係る内部統制の有効性評価に関する結論各Stepはさらに詳細な区分により構成されています。 例えば、Step3においては、下記の構成となっています。 Step3 内部統制の有効性の評価基準を定める 3.1 内部統制上の不備 3.1.1 内部統制上の不備に関する判断指針 3.1.2 重要な欠陥の判断指針 3.1.3 重要な欠陥の金額的重要性算定表 3.2 キーコントロールの選定方針 3.3 サンプリング方針 3.3.1 サンプリング基本方針 3.3.2 サンプル数の決定方針 3.4 専門家の業務の利用 3.4.1...

2009年10月 5日 11:39   続きを読む

Financial Japan誌へのレキシコム総合研究所の調査結果 掲載のお知らせ

Financial Japan 11月号の第2特集「みんなが知っておく基礎知識 内部統制って何?」のなかで、レキシコム総合研究所の内部統制報告制度の評価に関する調査結果が掲載されました。   Financial Japan のサイトはこちら...

2009年9月25日 10:00   続きを読む

[8/25-26:東京]「決算実務と内部統制評価の実践」セミナー開催のお知らせ

開催日時 平成20年8月25日(火) 13:00~17:00 平成21年8月26日(水) 9:30~16:30 主催 社団法人日本経営協会 講師 株式会社レキシコム代表取締役 公認会計士・公認情報システム監査人(CISA)・公認内部監査人(CIA) 中原 國尋 株式会社レキシコム取締役 公認会計士・公認内部監査人(CIA) 村田 哲 場所 社団法人日本経営協会 東京本部 講義内容 平成20年4月よりスタートした内部統制報告制度が施行されて1年が経過し、初めての内部統制報告書が公表されました。実際に内部統制の有効性評価を実施すると、改めて難しい部分も見えてきたのではないかと思います。また、ようやく初年度が終わったばかりですが、引き続いて2年目以降の対応にも取り掛からなくてはなりません。本セミナーでは、全体像がみえにくく評価が困難とされる「決算・財務報告プロセス」の評価を円滑に行うために、決算業務の全体像や評価すべきポイントを演習も用いながら解説していきます。簿記の習得ではなく、決算業務および決算報告の観点から必要となる会社経理の知識の習得を目的とします。実際に内部統制評価を経験された方はもちろん、新任で内部統制評価担当となられた方や決算業務の全体像を勉強されたい経理担当の方を対象といたします。...

2009年8月 5日 10:46   続きを読む

2009年4月期「内部統制報告書」記載内容集計

2009年7月1日以降、7月31日までに公表されてた2009年4月期決算企業の内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月26日までの報告書の内容はこちら。6月27日から6月30日までの報告書の内容はこちら。 なお、3月末日決算企業のうち、内部統制報告書の提出がなされていなかった3社については、内部統制報告書の提出がされました。うち、1社について、「有効でない」という結論が付されています。 ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(2社) ■ 重要な手続が実施できないと表明した企業(0社) 提出数は(累計)2,708社、そのうち「有効」でない企業は67社です。 ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(2社) 57 企業名 株式会社SBR 市場 JASDAQ その内容 当連結子会社の金融支援サービス事業において、従業員による不正行為が行われていたことが平成21年4月24日に発覚し、不適切な会計処理に起因する損益影響額として、前期27.2億円、当期17.8億円の修正を行うこととなった。これは、不正に関するリスクの検討、コンプライアンスの徹底、取締役・監査役・内部監査部門におけるモニタリングの運用、決裁過程における内部統制の整備・運用状況が不十分であったことによるものと判断している。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性について改めて強く認識し、再発防止対策として、同様な不正行為が二度と発生しないよう、社内調査委員会及び外部調査委員会の調査内容をもとに、整備の見直し及び定期的なモニタリングなど内部統制を徹底的に強化し、当該不正行為発生以降においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。 なお、平成21年5月11日の取締役会にて、金融支援サービス事業からの撤退を決議し同事業を清算することになっている。 付記事項 該当事項なし。 監査法人 清和監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 58 企業名 インスペック株式会社 市場 東証マザーズ その内容 当社は、個別財務諸表の決算整理業務のミスに起因する会計処理の複数の誤りを監査法人から指摘されました。 これらは決算業務のチェック手続きの不備、及び決算業務に係る情報伝達、適正な財務報告のための必要な能力やスキルの明確化、並びに適切な人材の確保・配置が十分でなかったことに起因します。このことから、当社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制に重要な欠陥があると判断しております。 当社は、今後、適正な財務報告のための決算業務手続の文書化を進めるとともに、決算業務のチェック手続きを見直し、確実に運用される体制を整備します。また、決算業務担当者の確保・配置を行うとともに、必要な教育・研修を充実する等、適切な人材の確保及び配置を推進することにより、重要な欠陥の是正に努めてまいります。 付記事項 付記すべき事項はありません。 監査法人 あずさ監査法人 監査意見...

2009年7月31日 21:00   続きを読む

「内部統制報告書」分析第二弾リリースのお知らせ

レキシコム総合研究所・株式会社レキシコムでは2009年3月期決算企業の「内部統制報告書」に関し、7月1日に公表した速報に次いで、より詳細な分析レポートをリリースいたします。 本文.pdf <<評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項に関する分析結果>>評価手続の概要については、作成されている内部統制報告書から記載が読取れない企業が2社存在しました(米国基準で内部統制報告書を開示している企業を除く)。 ■ 事業拠点の選定方法全社的な内部統制の評価範囲は、実施基準において「原則として、すべての事業拠点について全社的な観点で評価する」「ただし、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点に係るものについて、その重要性を勘案して、評価対象としないことを妨げるものではない」と定められています。一方で金融庁が公表したQ&A(問3)では、「例えば、売上高で全体の95%に入らないような連結子会社は僅少なものとしてはずすといった取扱いは一般的なものである」と記載されております。決算・財務報告プロセスの全社的な観点で評価する部分にも影響するため、選定の方法は重要です。最も多い記載方法は「僅少な事業拠点を除くすべて」であり、約89.8%が当該表記をしていました。 なお、対象とした連結子会社の数や持分法適用会社の数を具体的に記載している企業も1,557社(約58.3.%)ありました。また持分法適用会社についても、全社的な内部統制の評価範囲に加えていると明示している企業が257社(約9.6%)ありました。 ■ 重要な事業拠点の選定指標重要な事業拠点を選定するために、各社の判断により、例えば売上高等の指標を用います。いつ時点のどの基準を用いて選定指標とするのかについて明確に定められていないため、評価基準日時点における選定指標に基づいた企業が164社(6.1%)でした。一方で金融庁のQ&A(問104)では「業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき」と記載されており、これに基づき、前期末の指標を基礎として重要な事業拠点を選定したと開示した企業が最も多く1,415社(53.0%)存在しました。また、評価指標とした勘定科目等を記載しているものの、いつ時点で判断するのかについて明確に記載していない企業や複数年度(過去三期の平均など)の指標に基づいて決定している企業も存在しました。 一方、連結グループにおける内部統制の評価が求められていることから、主要な業務プロセスを決定する際に、連結上の金額をどのように取り扱ったのかについても、企業の判断に依存することになります。売上高(営業収益)での判断を行っていると表明している2,276社のうち、連結会社間取引の考慮の有無を分析すると、連結会社間取引消去後の数値を使用している企業が1,352社(約59.4%)となり、最も大きな割合を占めています。 上記選定指標を用いて主要な業務プロセスを選定するに当たり、選定指標のどの割合までを重要な事業拠点としたのか分析を行うと、実施基準に従い、概ね3分の2程度とした企業が2,313社(86.7%)と大多数を占めました。その一方で、「すべて」を重要な事業拠点とした企業も88社(3.3%)にのぼりました。 なお、調査報告書本文はこちら。主要な記載内容は次の通りです。0.表紙の記載事項1.財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項2.評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項3.評価結果に関する事項4.付記事項5.特記事項6.監査報告書 また、「有効でない」企業の一覧は下記に掲載しております。http://www.lexicom.jp/knowledge/2009/06/ic20090302.html http://www.lexicom.jp/knowledge/2009/06/ic20090301.html ■ レキシコム総合研究所:組織概要当研究所は、公認会計士が中心となって活動をしている下記に記載の会社が中心となって、会計及び監査に関する調査・研究を中心に、様々な視点から社会に有用と考えられる情報を発信するために設立されました。 株式会社レキシコム 代表取締役 中原國尋 http://www.lexicom.jp/ TYコンサルティング株式会社 代表取締役 中野敬久 http://www.ty-consul.co.jp/ 株式会社elecolle(エレコレ) 代表取締役 椙山嘉洋 http://www.elecolle.co.jp/ 名称 : レキシコム総合研究所目的 : 会計及び監査に関する調査・研究、情報の収集所在地 : 東京都千代田区永田町1-11-28 相互永田町ビルディング(株式会社レキシコム内)電話番号 : 03-3500-5244 ■ 所長略歴中原 國尋...

2009年7月21日 10:00   続きを読む

【速報】2009年3月期「内部統制報告書」記載内容集計(その2)

2009年6月26日以降、6月30日までに公表されてた2009年3月期決算企業の内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月26日までの報告書の内容はこちら。 ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(26社) ■ 重要な手続が実施できないと表明した企業(7社) 提出数は(累計)2,672社、そのうち「有効」でない企業は65社です。 ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(26社) 31 企業名 戸田工業株式会社 市場 東証一部 その内容 ①遊休固定資産の減損処理における不備 当社は、各事業拠点において固定資産の管理・処理を行っているが、適正な会計処理を行うために必要な、遊休固定資産の減損処理に向けての検討及び承認手続の整備・運用が不十分であったため、当期の減損損失に重要な修正を記帳した。②連結決算における不備 当社は、財務経理グループにおいて連結財務諸表を作成しているが、連結仕訳についての検証及び承認手続きの運用が不十分であったため、当事業年度末日現在の連結財務諸表に係る繰延税金資産、法人税等調整額等について、監査人より重要な虚偽記載を指摘された。 付記事項 評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、事業年度の末日後、以下の措置を実施した。 ①遊休固定資産の減損処理における不備については、内部統制報告書提出日までに、必要な内部統制として、遊休固定資産の判定手順に関する規程及び固定資産の減損処理に関する業務手順を整備した。 ②連結決算における不備については、内部統制報告書提出日までに、必要な内部統制として、財務経理グループにおいて連結仕訳についての検証及び承認手続きを見直すとともに整備した。 監査法人 あずさ監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 32 企業名 株式会社幻冬舎 市場 JASDAQ その内容 当社の元社員が、私的流用を目的に当社の資金を横領するという不正行為が、平成21年3月に発覚し、その後の調査を経て、過年度において重要な決算の修正を行うこととなりました。全社的な内部統制における、不正に関するリスクの検討が不十分であったこと、少人数部署での職務分掌の運用上の問題、モニタリングの運用が不十分であったこと、コンプライアンスの徹底が不十分であったことによるものと評価いたしました。 付記事項 評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するため、連結会計年度の末日後、内部統制報告書提出日までに実施した是正措置は以下の通りであります。(1)管理部門の組織体制の見直し平成21年6月1日に、管理部門の組織体制の見直しを実施し、これまで管理局の下部組織として位置づけてまいりました経理部及び総務部について、管理局を廃止し、経理部及び総務部をそれぞれ局に格上げいたしました。(2)人事異動の励行平成21年6月1日に、人事規程を改定し、管理部門における異動の励行を規定いたしました。(3)内部管理体制の一層の強化平成21年4月に、内部監査担当部署に1名増員いたしました。経理部門においては、平成21年5月、6月に合わせて2名増員いたしました。(4)現預金管理規程の改定平成21年5月15日に、現預金管理規程を改定いたしました。(5)コンプライアンス意識の再徹底平成21年5月15日に、コンプライアンス規程を改定し、コンプライアンス委員会を設置いたしました。 監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正...

2009年6月30日 23:00   続きを読む

【速報】2009年3月期「内部統制報告書」記載内容集計

2009年6月26日時点で公表されている2009年3月期決算企業の内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(30社) ■ 重要な手続が実施できないと表明した企業(2社) 提出数は1,983社、そのうち「有効」でない企業は32社です。 ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業(30社) 1 企業名 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 市場 JASDAQ その内容 当社は決算・財務報告プロセスでの子会社の繰延税金資産において、取崩しの検討、及び、認識が不十分であったため、当期の繰延税金資産について修正を行うことになった。 付記事項 評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、事業年度の末日後、繰延税金資産の回収可能性の判断に関するマニュアル、新たな業務フローを整備及び運用し、内部統制報告書提出日までに当該是正後の内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。評価の結果、内部統制報告書提出日において、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制は有効であると判断した。 監査法人 末広監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 2 企業名 紀州製紙株式会社 市場 東証一部 その内容 連結グループの決算業務を統括する当社経理部門において、会計基準の適切な理解が不十分であったため、連結決算処理における重要な処理誤りが財務諸表監査の過程で判明し修正を行った。 付記事項 事業年度の末日後、5月より連結グループの決算業務を統括する当社経理部門において知識・経験に長けた人員の増員を行った。 監査法人 監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 3 企業名 株式会社ダイオーズ 市場...

2009年6月26日 23:00   続きを読む

「有価証券報告書チェックリスト」の販売を開始しました

株式会社レキシコム(東京都千代田区、代表取締役中原國尋)は、株式会社elecolle(東京都千代田区、代表取締役椙山嘉洋)と業務提携を行い、同社が開発・販売している「有価証券報告書チェックリスト」を販売いたします。この「有価証券報告書チェックリスト」を用いることにより、内部統制報告制度における最終局面である決算・財務報告プロセスの開示資料(有価証券報告書)作成のプロセスが有効に機能していることを証する根拠資料になると共に、実態として有効な開示プロセスのチェックを行うことが可能になります。 ■ 有価証券報告書チェックリストについて 「有価証券報告書チェックリスト」は開示情報のチェックを行うためのチェックリストです。最新の省令や会計基準、各種ガイドラインに準拠しているため、これに沿ってチェックを行うだけで効率的に正確な開示情報の作成が可能です。使用したチェックリストはそのまま内部統制報告制度の証拠資料として利用できるため統制活動の記録としても有効です。内容は約 400 ページのドキュメントとなり、CD で提供されます。 価格(税込) 有価証券報告書チェックリスト 298,000円 四半期報告書チェックリスト 148,000円 ※2年目以降、継続利用料金が別途必要となります。 姉妹商品として、「四半期報告書チェックリスト」「会社法チェックリスト」も用意しております。 ■株式会社elecolleについて 2007 年8 月に大手監査法人出身の公認会計士を中心に設立、ビジネスで培ったノウハウをベースに各種チェックリストの制作販売や研修会を手掛けています。...

2009年4月 7日 21:00   続きを読む

内部統制報告書

内部統制報告書は、経営者が自社の内部統制の評価結果について、意見表明を行う際に作成される報告書です。記載方法およびその内容については、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令内閣府令(平成十九年八月十日内閣府令第六十二号)」に定められていますが、具体的な内容が平成21年4月2日に金融庁から「内部統制報告制度に関するQ&A」として公表されました。当該Q&Aを参考にすると、たとえば不備等が発見されず、有効であるという結論での内部統制報告書の本文は次のように記載することが考えられます。(なお、下記報告書はQ&Aを参考にして、勝手に作成したものです。実際に作成する報告書については、記載内容を充分に検討するとともに監査法人等とも協議して決定してください。) 1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長××××及び取締役副社長××××は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成2×年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社×社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社×社及び持分法適用関連会社×社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している5事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。 3【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 4【付記事項】 該当事項なし。 5【特記事項】 該当事項なし。...

2009年4月 4日 22:00   続きを読む

[12/10:東京]「『財務報告に係る内部統制』におけるIT統制」セミナーを開催します

開催日時 平成20年12月10日(水)  10:00~16:00 主催 社団法人日本経営協会 講師 株式会社レキシコム代表取締役  公認会計士・公認情報システム監査人(CISA)・公認内部監査人(CIA) 中原 國尋 場所 社団法人日本経営協会 東京本部   講義内容 金融庁企業会計審議会より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「実施基準」では、内部統制の基本的要素の1つとして「ITへの対応」を挙げており、特に「実施基準」においてはIT統制とその評価について相当のページ数を割いております。 しかしながらIT統制の識別や評価の概念が十分に理解されているとは言えない状況も存在しており、日本公認会計士協会もIT委員会研究報告を公表して、財務報告に係る内部統制におけるIT統制に関する論点整理をしています。 本セミナーでは、内部監査におけるIT統制評価の観点も交えながら、内部統制の評価者が、対応すべきITの基本から、統制評価の具体的方法ならびに実務的問題への対応までをIT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制に分けて、評価方法と評価項目の解説を行うとともに、最新情報、事例を含めてわかりやすく解説いたします。...

2008年12月 5日 00:00   続きを読む

[8/28:東京]「第2回 内部統制報告制度における有効性評価の実践」セミナーを開催します

開催日時 平成20年8月28日(木) 13:00~17:00 平成20年8月29日(金) 9:30~16:30 主催 社団法人日本経営協会 講師 株式会社レキシコム代表取締役 公認会計士・公認情報システム監査人(CISA)・公認内部監査人(CIA) 中原 國尋 株式会社レキシコム取締役 公認会計士・公認内部監査人(CIA) 村田 哲 場所 社団法人日本経営協会 東京本部 講義内容 金融庁企業会計審議会より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「実施基準」に従って実施される内部統制報告制度が平成20年4月1日よりスタートしました。各社とも自社における財務報告に係る内部統制を評価するための文書化を行い、有効性の評価を進めています。この制度は「財務報告に係る内部統制」が対象であるため、決算・財務報告に関する業務プロセスの評価が重要性を帯びるとともに、財務報告の基礎となる情報を取扱うITについても、評価の対象となることが明示されています。本セミナーでは、このような「財務報告に係る内部統制」の有効性を評価する際にキーポイントとなる決算・財務報告プロセスの内部統制とITに関する内部統制に重点を置き、実際の内部統制の有効性評価をどのように実施していくのか、具体例を用いながら解説します。...

2008年7月31日 01:00   続きを読む

統制環境

統制環境とは、組織の気風を決定し、組織内の全ての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応に影響を及ぼす基盤をいいます。統制環境は、組織が保有する価値基準や基本的な人事、職務の制度等を総称する概念であり、このような制度等は組織の意識や行動を規定し、組織内の者の内部統制に対する考え方に影響を与えます。統制環境は内部統制の基本的要素のうち最も重要な基本的要素といえます。組織の気風とは、当該組織に見られる意識や行動、固有の強みや特徴等をいい、経営者の意向や姿勢が反映されやすくなります。統制環境に含まれる一般的な事項を例示すると、以下のようになります。①誠実性及び倫理観誠実性及び倫理観は、組織内の者の意識や行動に大きな影響を与えます。一方、内部統制の有効性はそこに関わる者の誠実性及び倫理観の水準に影響を受けるため、誠実性及び倫理観は統制環境に不可欠な要素といえます。誠実性及び倫理観については、例えば経営理念や倫理規程等を作成し、経営者自ら手本を示したりして積極的に関与することにより、これらが遵守されるための仕組みを構築することが挙げられます。②経営者の意向及び姿勢経営者の意向や姿勢、例えば、経営者の財務報告に対する姿勢、日常の行動、予算・人事等の方針の決定等は、組織内の者の意識に影響を与え、組織の気風を決定しやすくなります。また、社訓や社是、経営理念、倫理規程、行動指針等の諸規程にも直接的又は間接的に反映され、組織内では、これらを遵守すべく内部統制が整備及び運用されることになります。③経営方針及び経営戦略経営方針や経営戦略は、組織内の者の価値基準に大きな影響を与えるとともに、組織内の各業務への経営資源の配分を決定する要因となり、他の基本的要素に大きな影響を及ぼします。経営方針や経営戦略に基づく組織の目的は、年度別、部門別等の予算、事業計画等を通して分解・具現化され、内部統制による管理の対象とされることにより、内部統制の目的の達成に資することになります。④取締役会及び監査役又は監査委員会の有する機能取締役会及び監査役又は監査委員会といった会社法上の機関を設けた場合には、当該機関は、取締役の業務が適切に行われているかをモニタリングします。当該機関が経営者や特定の利害関係者の影響を受けずに独立性を保っているか、或いはモニタリングに必要な正しい情報を適時かつ適切に得ているかといったことは、モニタリングの有効性を判断するための重要な要因になります。⑤組織構造及び慣行組織構造は、組織の規模や業務内容等によって組織ごとに異なりますが、組織の目的を達成するため、事業活動を管理する上で必要な情報が流れるよう、経営者は、組織形態、権限及び職責、人事制度などの仕組みを適切に構築することが重要です。組織の慣行は、組織内部の条件(組織の歴史や業務の内容等)や、組織外部の条件(取引先、株主、組織が属する業界等)により形成されたものが多く、しばしば組織内の行動の善悪を決定する指針となるものです。組織の慣行に組織の存続や発展の障害となる要因があると判断した場合、経営者は適切な経営理念や経営方針等を示すことにより当該慣行を変えていくことが重要です。⑥権限及び職責権限とは組織の活動を遂行するため付与された権利です。職責とは遂行すべき活動を遂行する責任ないし義務です。組織の目的を達成するため、事業活動を管理する上で必要な権限及び職責が設けられ、適切な者に割り当てられていることが重要です。⑦人的資源に対する方針と管理人的資源に対する方針とは、経営方針の一部として設定される、雇用、昇進、給与、研修等の人事に関する方針です。組織の目的を達成するため、経営者は、人的資源に対する方針を適切に定め、組織内の人的資源の能力を高度に引き出すことが重要です。  ...

2008年7月19日 00:00   続きを読む

内部統制監査

平成18年6月に金融商品取引法が成立し、平成20年4月1日以後開始する事業年度から、上場企業に対し財務報告に係る内部統制の経営者による評価と財務諸表監査の監査人による内部統制監査制度が導入されました。内部統制とは、基本的に、企業等の4つの目的(①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③統制活動、④資産の保全)の達成のために企業内のすべての者によって遂行されるプロセスのことです。経営者は、内部統制を整備・運用する役割と責任を有しています。金融商品取引法の成立により経営者は財務報告に係る内部統制についてその有効性を自ら評価しその結果を報告することが求められることになりました。内部統制監査とは監査人がこの経営者評価の評価結果が適正であるかどうかを監査することです。内部統制監査の目的は、経営者の作成した内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制の有効性の評価結果をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人自らが入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにあります。内部統制監査報告書は財務諸表監査報告書と合わせて記載するのが原則です。監査人による内部統制監査報告書における監査意見には次のようなものがあります。①無限定適正意見 内部統制監査の対象となった内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示していると認められる場合に表明されます。②意見に関する除外事項を付した限定付適正意見内部統制報告書の評価範囲、評価手続、評価結果についての経営者の記載に関して不適切なものがあり、無限定適正意見を表明することはできないものの、その影響が内部統制報告書全体を虚偽と判断するほどには重要でないときに表明されます。③不適正意見内部統制報告書の評価範囲、評価手続、評価結果についての経営者が行った記載に関して著しく不適切なものがあり、内部統制報告書全体が虚偽の表示に当たると判断した場合に表明されます。④意見不表明重要な監査手続きを実施できなかったことにより、内部統制報告書に対する意見表明の合理的な基礎を得ることができなかった場合は意見不表明とされます。⑤監査範囲の制約に関する除外事項を付した限定付適正意見重要な監査手続きを実施できなかったことにより監査範囲の制約を受けた場合に、その影響が内部統制報告書に対する意見を表明できないほどには重要でないと判断した時には、監査範囲の制約に関する除外事項を付します。  ...

2008年6月27日 10:00   続きを読む