Knowledge base
HOME > ナレッジベースTOP > 検索結果

ナレッジベース

検索結果

“内部統制報告書”の検索結果(80件が該当しました)

2020年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.29) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(11件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 977~981 企業名 ネットワンシステムズ株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指摘を受けたため、2019年12月13日、当該指摘に係る事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。 当社は、特別調査委員会の2020年3月12日付け最終調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至ったため、不正行為に関連した売上高、売上原価を取り消し処理するとともに、第28期から第33期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することになりました。 本不正行為は、ルール等の形骸化やリスク管理推進態勢上の問題等に起因して発生したものであると認識しております。 事業年度の末日までに是正されなかった理由は、本不正行為が当該事業年度末日後に発覚したためであります。 一方、当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、以下の再発防止策に取り組み、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。 経営層・幹部層による営業現場の実態把握 リスク管理態勢の見直し 内部統制に関する見直し 営業担当者と仕入先・外注先との癒着防止策 直送取引における検収確認の強化 業務フローの見直し 外注先調査権限の強化 コンプライアンス活動の見直し 経営層・幹部層によるコンプライアンスへのコミットメント...

2020年4月 2日 10:00   続きを読む

2020年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年2月1日以降、2月29日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.29) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(1件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 972~976 企業名 日鉄ソリューションズ株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、2019年11月中旬に国税当局による税務調査の過程でその実在性に疑義を示された、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性を確認できないとの認識を得たため、当社と利害関係を有しない外部専門家2名及び当社社外監査役1名(計3名)から構成される特別調査委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。 本特別調査委員会による調査の結果、「当社が特定取引先との間で行った複数の取引について実在性が認められず、かつ、それらの各取引はエンドユーザーが存在しない状態で当社を含む複数の会社が介在する形で複数回にわたって循環を繰り返す一連の商流の一部を構成しており、いわゆる架空循環取引と認められた。本件架空循環取引はA社の営業担当であった某氏が主導したもので、当社は、会社としてあるいは社会公共ソリューション事業部として組織的かつ意図的に関与したものではないことに加え、当社の営業担当者にも実在性のない架空取引あるいは循環取引との認識はなく、某氏が主導した本件架空循環取引に巻き込まれたものと認められる。」と報告されました。 当社は、本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった一部の物品仕入販売型取引について、売上高、売上原価、棚卸資産等の過年度の訂正を行うとともに、2020年3月期第3四半期決算の過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しました。これらに伴い、第35期から第40期第2四半期までの有価証券報告書及びに四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 本件は、物販取引に対するリスク管理体制、業務プロセスに関して課題があり、結果として物販取引における販売、購買に関する業務プロセスの財務報告に係る内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 なお、上記の開示すべき重要な不備は、当該事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、特別調査委員会から指摘された提言を真摯に受け止め、当社として以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。 リスクマネジメントの強化 ・リスク感度の向上による自律的かつ継続的なリスク管理を実現する取り組みの強化 業務プロセスの改善 ・物販取引におけるリスク管理の強化 ・同業他社間取引に関する社内ルール運用の厳格化 ・取引書類作成に関する業務プロセスの改善 モニタリングその他の改善 ・物販取引におけるモニタリングの強化...

2020年3月 2日 10:00   続きを読む

2020年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2020年1月1日以降、1月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業はありませんでした。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) table.table table, td, th { border: 1px solid #595959; border-collapse: collapse; } table.table table td, th { ; } .center{ text-align: center; } .right{ text-align:...

2020年2月 3日 10:00   続きを読む

2019年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年12月1日以降、12月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(7件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 959~961 企業名 東洋インキSCホールディングス株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。 記 当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在のTOYO INK COMPOUNDS CORP.(以下「TICC」といいます。)において、財務・経理部門の責任者であるフィリピン人社員が不適切な会計処理を行っていた可能性があることが判明しました。そのため、特別調査委員会を設置し事実関係を調査した結果、簿外借入、買掛金の過少計上及びたな卸資産の過大計上があったことが明らかになりました。 これに伴い当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、第179期第3四半期から第182期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 なお、第179期第1四半期及び第2四半期の四半期報告書におきましては、縦覧期間が終了しておりますため、2019年12月16日中に訂正報告書を別途提出いたします。 これらの事実は、TICCの財務・経理部門における人事の流動性が低く、その職務分掌に改善の余地があり、且つ当社による連結子会社に対するモニタリングも十分でなく、リスク情報のエスカレーションの仕組みに改善の余地があること等の不備に起因するものであると認識しております。 以上のことから当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 なお、上記事実は、当事業年度末日後に確定したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。 財務・経理関連業務の改善、体制の構築 決算・財務報告に係る業務プロセスのシステム化の推進 財務・経理関連書類・データ管理の徹底 内部監査方針の弾力的運用...

2020年1月 6日 10:00   続きを読む

2019年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年11月1日以降、11月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(4件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 950 企業名 ジェイリース株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、過去の貸倒引当金の計算方法に誤謬があることが判明したため、過年度の決算を修正するとともに、2019年3月期の有価証券報告書及び2019年3月期第2四半期から2020年3月期第1四半期までの四半期報告書について、本日訂正報告書を提出いたしました。 上記の誤謬は、組織体制を変更し代位弁済立替金に対する債権管理体制の強化を図りましたが、当該体制での長期債権への対応方針の変更が債権のその後の回収可能性に変化をもたらすものの、貸倒引当金の計算方法に十分に反映されていなかったことに起因しており、当社の全社的な内部統制の一部および決算・財務報告プロセスの一部に関する内部統制に開示すべき重要な不備があったと認識しております。 なお、上記の開示すべき不備が当事業年度末日までに是正されなかった理由は、これらの事実の判明が翌事業年度以降となったためであります。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じてまいります。 リスクを再評価する仕組みの強化 決算・財務報告プロセスの運用徹底による内部統制の強化 監査法人 EY新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正 内部統制監査:― 951~953 企業名 株式会社ナイガイ...

2019年12月 2日 10:00   続きを読む

2019年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年10月1日以降、10月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(2件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 945 企業名 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。 記 当社は、2019年7月24日付「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に関するお知らせ」及び2019年8月7日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社中国連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、外部専門家による初期調査を開始したところ、不適切な処理が判明したことから、疑義の徹底した解明とその原因分析及び再発防止策の策定を行うため、2019年8月7日より外部調査委員会を設置し、本格的な調査を開始しました。 調査の結果、中国連結子会社、タイ連結子会社において不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。 これに伴い当社は過年度の決算を修正し、2016年3月期から2019年3月期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 当社は、当社の海外子会社の内部統制が不十分であったこと、当社の海外子会社に対するモニタリングが十分でなかったこと、当社グループ内で牽制機能が働かずコンプライアンスが徹底されていなかったこと等、全社的な内部統制の不備が、不適切な会計処理を招いたと認識しております。当社はこれら内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。 なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。 ガバナンス体制の再構築 取締役の法的責任の検討 経営陣の意識改革 コンプライアンス体制の整備 従業員のコンプライアンス意識の向上 財務会計上の実績値に合わせた会計処理 管理部門及び内部統制の強化 監査法人...

2019年11月 1日 10:00   続きを読む

2019年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年9月1日以降、9月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(10件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 926 企業名 ラオックス株式会社 市場 東証2部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、第43期(平成30年12月期)における企業結合時に時価評価に関する会計処理方法について誤謬があり修正が必要であると判断し、第43期(平成30年12月期)の第2四半期報告書、第3四半期報告書、有価証券報告書及び第44期(令和元年12月期)の第1四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 企業結合時の会計処理については、難易度の高い問題と認識し検討を行いましたが、結果としてその検討手続に不足があり、当該会計処理の修正に至ったことは、当社の経理体制が正確な財務諸表を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 なお、上記につきましては、当該誤謬の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、複雑な企業結合会計に対応するための専門知識の強化を急ぎ、連結決算に関するチェックリストを見直すとともに、必要に応じて事前に社外専門家の見解を求める等により、財務報告の信頼性を確保してまいります。 監査法人 RSM清和監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正 内部統制監査:― 927 企業名 ボーソー油脂株式会社 市場 東証2部...

2019年10月 1日 10:00   続きを読む

2019年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年8月1日以降、8月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(2件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 915 企業名 すてきナイスグループ株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、金融商品取引法違反(平成27年3月期の有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で、証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁により調査等を受けております。 これを受け、当社は事実関係の調査、会計処理の適切性の検証、ならびに、問題が認められた場合は再発防止策の提言が必要であると判断し、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。 2019年7月24日、第三者委員会より受領した調査報告書では、実現主義に基づく判断により平成27年3月期の売上には該当しない売上計上など不適切な会計処理があったとの指摘を受けました。 かかる調査結果を踏まえて、当社は過年度の決算を訂正し、平成26年3月期から平成30年3月期までの有価証券報告書および平成27年3月期第1四半期から平成31年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出することにいたしました。 本件の要因につきましては、経営トップによる連結業績予想数値の達成に対する要求に対し、役職員らのコンプライアンス意識の欠如、ガバナンス、内部統制の不全による相互監視・けん制がなされなかったことによるものと判断しました。 以上のことから、当社および子会社の全社的な内統統制、ならびに、当社の決算・財務報告プロセスおよび業務プロセスに関する内部統制に以下の不備があり、また、これらの不備は財務報告に重要な影響をおよぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。 経営者、従業員のコンプライアンス意識の欠如 取締役会の監督機能の欠如 販売用不動産売上の計上プロセスにおいて、上記事実に係る内部統制の整備および運用の不備 上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の末日においては是正が完了しておりません。 なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表および連結財務諸表に反映しています。 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。 以上 付記事項...

2019年9月 2日 18:00   続きを読む

2019年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年7月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年7月1日以降、7月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(6件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 901 企業名 五洋インテックス株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日である2019年3月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、株主からの請求に基づく臨時株主総会の開催を2019年3月19日に予定しておりましたが、2019年3月4日開催の取締役会による決議によって当該臨時株主総会の開催を中止する決議を行いました。当該決議は、取締役会での決議を経ているものの実質的には元代表取締役の一存によるものでありました。このことは創業者一族である当該元代表取締役に権限が集中しており、実質的に取締役会を支配していたこと、また、当該元代表取締役への権限が集中しすぎていたため、コンプライアンスよりも当該元代表取締役への配慮が優先される社風があり、取締役会及び監査役会による監視機能が十分に発揮できていなかったことによるものであります。なお、臨時株主総会は2019年4月28日に請求株主によって開催されており、当該元代表取締役を解任しております。しかしながら、当社は取締役会及び監査役会による監視機能が不十分であったことを鑑みて、当社の全社統制に不備があると判断しております。 以上のことから、当該全社統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるとし、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。 事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記不備を認識したのが期末日近くであったため、改善を実施するのが当事業年度末日以後になったためであります。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を強く認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制の改善および充実・強化を図ります。 当社におけるコンプライアンスを重視した企業風土の形成とその浸透 当社における取締役会、監査役会による監視機能が最優先であることの理解の浸透 付記事項 該当事項はありません。 特記事項 該当事項はありません。 監査法人 監査法人 コスモス 監査意見...

2019年8月 1日 17:00   続きを読む

2019年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年6月1日以降、6月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(11件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 882 企業名 株式会社ユーシン 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.(タイ ラヨーン県)に関し、2019年12月期第1四半期末の実地棚卸の際の社内調査により、2012年11月期以降において棚卸資産が過大となり売上原価が過小となっている可能性があることが判明したことから、2019年4月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を行いました。 2019年6月17日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、2012年11月期以降の売上原価及び同社が保有する棚卸資産の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。 また、当社の連結子会社であるU-SHIN EUROPE LTD.(ハンガリー キスベル市)についても、2018年12月期における売上原価の修正等、2019年12月期第1四半期の決算手続上判明した必要と認められる訂正を行うことといたしました。 これらの決算訂正により、2014年11月期から2018年12月期までの有価証券報告書及び2016年11月期第1四半期から2018年12月期第3四半期までの四半期報告書について訂正を行うことといたしました。 これらの訂正は、当社においてガバナンス体制及び内部統制が不十分であったこと、当グループの内部においてモニタリング体制が不十分であったこと、当社連結子会社の役員及び一部従業員の管理・監督が不十分であったことなどがあげられ、それらの不備によって発生したことと認識しております。 以上のことから当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。...

2019年7月12日 12:00   続きを読む

2019年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書(5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(6件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 872 企業名 新都ホールディングス株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当事業年度において事業統廃合や組織再編が行われましたが、その過程で関連部署間の情報伝達・情報連携が不十分であったこと。 適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していたこと。 決算業務に関して社内のチェック体制が不十分であったこと。 これら決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用の不備に起因して重要な誤謬が発生し、監査人から指摘を受けたこと。 当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、決算業務を適切に遂行するべく体制の構築を進めておりましたが、管理部員の退職等に伴い会社内部での情報連携及び決算処理を適切に遂行するための能力と経験を有した人材の補充が十分でなかったためであります。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、内部統制報告書提出日現在、管理部門の人員を増強する等の対応をしており、早急に適切な内部統制を整備し運用する方針であります。 なお、当社は、監査人より指摘を受けた必要な修正はすべて連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。 付記事項 当該事項はありません。 監査法人 監査法人元和 監査意見 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正...

2019年6月 3日 12:00   続きを読む

2019年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年4月1日以降、4月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書(4.1~4.30) 5月度報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(2件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 866~870 企業名 日成ビルド工業株式会社 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 記 当社は、当社の持分法適用関連会社であるEXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN. BHD.(マレーシア国クアラルンプール市)の開発・運営予定の立体駐車場における建設コスト等のうち工事代金以外に使用されたことについての疑義、当社長崎営業所において工事原価の付け替えの事実及びシステム建築のレンタル事業においてレンタル工事未払金勘定の残高に相手先等の内容が明確でない残高が存在している事実が判明し、当社と利害関係を有しない外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 特別調査委員会による調査の過程で、予算超過を隠蔽するため、工事原価の付け替えが支店長・営業所長というマネジメント層も加担し組織的・全国的に実施されていた疑義が発覚したこと、売上高の先行計上という新しい疑義が発覚したことから、社内委員を除いた外部専門家のみから構成される第三者委員会へと移行し、全容解明に向けて取り組んでまいりました。 この結果、平成31年4月11日、第三者委員会より調査報告書を受領し、原価付け替えや売上高の先行計上による完成工事高、完成工事原価の不適切な処理、レンタル工事未払金の過大計上によるレンタル売上原価の不適切な処理が判明しました。また、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.が開発・運営予定の立体駐車場にかかる支出について、支出当初から資産計上を認める余地がないことが判明いたしました。このため、当社は、影響のある過年度決算を訂正するとともに、平成26年3月期から平成30年3月期までの有価証券報告書及び平成29年3月期の第1四半期から平成31年3月期の第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を平成31年4月15日に提出することと致しました。 以上のことから、当社及び子会社の全社的な内部統制並びに当社の決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに関する内部統制の以下の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。 経営陣、従業員のコンプライアンス意識の欠如 取締役会の監督機能の欠如...

2019年5月 7日 10:00   続きを読む

2019年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書(11.1~11.30) 12月度報告書(12.1~12.31) 1月度報告書(1.1~1.31) 2月度報告書(2.1~2.28) 3月度報告書(3.1~3.31) 4月度報告書 (4.1~4.30) 5月度報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(12件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 835~839 企業名 イメージ情報開発株式会社 市場 東証JASDAQグロース その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、過去の連結財務諸表及び財務諸表に会計上の懸念があることについて外部から指摘を受け、事実関係を正確に把握して問題点を解明する必要があると判断したことから、平成30年12月14日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、当該懸案の事実関係の調査等を行い、平成31年2月12日付で同委員会による調査報告書を受領いたしました。 その結果、当社の取引においてコンサルティング事業の一部に関する売上及び売掛金計上が不適切であること、また、平成25年8月に持分法適用関連会社化し、平成27年3月に持分法適用除外をいたしました株式会社北栄の債権に対する貸倒引当金計上の時期を訂正すべきであること等の指摘を受けました。 当社は、これらの指摘及びその後の監査において当社監査法人から指摘された事項等を踏まえ、平成26年3月期から平成30年3月期までの有価証券報告書及び平成26年3月期第3四半期から平成31年3月期第2四半期までの四半期報告書について訂正を行うことといたしました。 これらの訂正は、企業経営にとっての重要事項の多くが企業トップの判断を以て決定され、監査役その他の機関による経営陣に対する監督及び牽制が働いていなかったこと、法務関連業務や決算対応業務を適切に行うことができる人材が不足していること等に起因しており、全社的な内部統制が必ずしも十分に整備・運用できていなかったことによるものであるため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 上記事実は、当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、また再発防止に向けて、第三者委員会の調査報告書の再発防止策の提言を踏まえ、コンプライアンス意識の改革、ガバナンスの強化、法務担当部門及び経理担当部門の充実等、必要な改善及び措置を進め、着実に実施していくことで、内部統制の充実を図り、法令遵守の徹底に努めてまいります。 付記事項 当該事項はありません。 監査法人 アスカ監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正...

2019年4月 1日 12:00   続きを読む

2019年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年2月1日以降、2月28日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(1件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 833 企業名 富士ソフトサービスビューロ株式会社 市場 東証2部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 平成30年12月下旬に、当社の過去の一部の請求について、誤りがあったのではないかとの指摘をお客様より受け確認をしたところ、契約書に記載されている範囲外の請求が行われていた可能性があることが判明いたしました。当社は直ちに社内調査委員会(委員長:小木曽...

2019年3月 5日 10:00   続きを読む

2019年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年1月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2019年1月1日以降、1月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(1件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 832 企業名 株式会社日本ハウスホールディングス 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告にかかる内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 マンション事業部における内部統制の不備...

2019年2月 4日 10:00   続きを読む

2018年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年12月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年12月1日以降、12月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(17件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 815~819 企業名 株式会社ディー・エル・イー 市場 東証1部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、平成30年9月3日に外部から指摘を受け、過去の映像事業における一部の案件に関して、売上計上の妥当性等に疑義が生じていることが判明しました。...

2019年1月 7日 14:00   続きを読む

2018年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年11月1日以降、11月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(5件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 810~814 企業名 東邦金属株式会社 市場 東証2部 その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 記 当社は平成25年10月から開始した一部取引において実在性に疑義があるとの情報を受け、その事実経緯を把握し、その事実認識に基づく対応を当社が決定するため、平成30年9月28日に外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、専門かつ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討等を含め、調査が実施された。...

2018年12月 5日 10:00   続きを読む

2018年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年10月1日以降、10月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業はありませんでした。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書(10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) table.table table, td, th { border: 1px solid #595959; border-collapse: collapse; }...

2018年11月 5日 14:00   続きを読む

2018年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年9月1日以降、9月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(14件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(0件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 796~800 企業名 寺崎電気産業株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると半版いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社グループの財務諸表に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記...

2018年10月 5日 14:00   続きを読む

2018年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計表 2018年8月1日以降、8月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。 6月度報告書(6.1~6.30) 7月度報告書(7.1~7.31) 8月度 報告書(8.1~8.31) 9月度報告書(9.1~9.30) 10月度報告書 (10.1~10.31) 11月度報告書 (11.1~11.30) 12月度報告書 (12.1~12.31) 1月度 報告書 (1.1~1.31) 2月度 報告書 (2.1~2.28) 3月度 報告書 (3.1~3.31) 4月度 報告書 (4.1~4.30) 5月度 報告書 (5.1~5.31) 開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業(15件) 重要な手続が実施できないと表明した企業(1件) ■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業 780~781 企業名 トレイダーズホールディングス株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記...

2018年9月 5日 14:00   続きを読む