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2020年9月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

投稿日時:2020年10月 1日 12:25
       2020年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2020年9月1日以降、9月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

1047 企業名 株式会社旅工房 市場 マザーズ
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。



当社の法人営業部門の従業員による不正の疑いを認識し、その後関係者に対して行った調査の結果、当該従業員が不正を行っていたことが発覚しました。実効性と透明性の高い調査を実施するため、外部調査チームを設置して事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。

外部調査チームの調査報告書により、売上及び売上原価の架空又は過大計上及び当該従業員による金券類の不正取得及び換金があったことが判明いたしました。これにより当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査しました結果、2018年3月期第4四半期以降の決算を訂正し、2018年3月期並びに2019年3月期有価証券報告書及び2019年3月期第1四半期から2020年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

これらの事実は、当社の法人営業部門の一部において、予約記録を予約登録システムに登録する際、予約の実在性を確認できる証憑の提出が要求されていなかったこと、金券の取得に関して、他者の確認・承認を要さず、仕入の実在性及び顧客への交付の確認はなされていなかったこと、請求書の金額と予約登録システムの売上とが一致しているか否かの確認を経ずに請求書を発行できたこと、予約記録と入金情報との対応関係が営業担当者の報告のみに依拠するものであったこと、営業担当者が最初から最後まで一人で案件を仕切り、他者の介入・監視がなかったことによるものです。

以上のことから、当社においては、法人旅行の販売購買に関する業務プロセスの一部について、予約の実在性の確保、金券取得取引の実在性の確保、請求書の正確性の確保、債権の入金消込の正確性の確保及び職務分離に関して不備があったことから、不正が行われかつその発見に遅れを生じさせたものと考えております。これらの不備は財務報告に重要な影響を与えており開示すべき重要な不備があったものと認識しています。

なお、上記事実関係は、当連結会計年度末日後に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、外部調査チームの指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を実施しております。


当社における再発防止策

 ① 予約の実在性の確保
   ・申込書および申込請書の取得義務付け
   ・予約登録システムへの入力担当者の配置
   ・入力担当者は申込書および申込請書を確認できた取引のみ入力
   ・内部監査室による四半期毎の確認

 ② 金券取得取引の実在性の確保
   ・金券類の取扱担当者をコーポレート本部に配置
   ・申込書等で取引の実在性を確認できた場合のみ金券類を発行
   ・金券管理台帳に発行情報を記録し、毎日、上席者へ報告
   ・内部監査室による四半期毎の確認

 ③ 請求書の正確性の確保
   ・請求書発行担当者をコーポレート本部に配置
   ・原則として予約登録システムによる請求書の発行
   ・請求書発行台帳に発行及び交付の状況を記録し、毎日、上席者へ報告
   ・内部監査室による四半期毎の確認

 ④ 債権の入金消込の正確性の確保
   ・請求書発行担当者をコーポレート本部に配置し、入金前に予約記録の
    情報を把握できる体制に変更
   ・内部監査室による四半期毎の確認

 ⑤ 職務分離
   ・営業担当者と予約記録入力者を分離

                                      以上
付記事項 該当事項はありません。
特記事項 該当事項はありません。
監査法人 EY新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
1048~1051 企業名 住友精密工業株式会社 市場 東証1部
その内容

(訂正前)

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。


(訂正後)

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従いまして、当連結会計年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。



当社は、過去の退職給付の会計処理に誤謬があることが判明したため、過年度の決算を修正するとともに、2016年3月期から2019年3月期までの有価証券報告書及び2018年3月期第2四半期から2020年3月期第3四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

上記の誤謬は、退職給付会計に使用する退職給付債務を計算する対象を網羅的に特定できていなかったことによるものです。これは退職給付債務の見積りに関する決算・財務報告プロセスの内部統制の不備に起因するものであると考えており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。

開示すべき不備が当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、この事実の判明が末日後となったためです。なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて有価証券報告書及び四半期報告書に反映しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下の再発防止策を講じて決算・財務報告プロセスにかかる内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針です。

  ・経理部門の専門知識の強化
  ・退職金制度改定時の社内外関係先との協議手続明確化(退職給付会計に
   重要な影響を及ぼす判断の文書化を含む)
  ・年金数理人へ数理計算を依頼する際の業務手順の明確化と承認手続の厳
   格化(支給実績等を踏まえた判断の見直しを含む)見直しを含む)
付記事項 該当事項はありません。
特記事項 該当事項はありません。
監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
備考

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。

第70期(平成27年4月1日 ‐ 平成28年3月31日)1048
第71期(平成28年4月1日 ‐ 平成29年3月31日)1049
第72期(平成29年4月1日 ‐ 平成30年3月31日)1050
1052 企業名 五洋インテックス株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

当事業年度において、当社取締役会の意思決定のプロセスや子会社の管理体制に重要な不備があると認識しております。下記に記載した意思決定のプロセス、子会社管理及び、財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日である2020年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当事業年度において意思決定のプロセス及び子会社管理体制に重要な不備があったと認識しております。意思決定のプロセスについては取締役会の運営、社外取締役の関与、予算統制に不備があり十分な管理がなされていなかったと評価いたします。
  また、連結子会社である五洋亜細亜株式会社において、取締役会で十分な議論を経ずに決議をされたこともあり、当社の取締役会及び監査役会による監視機能が十分に発揮できていなかったことがあげられます。五洋亜細亜株式会社において、貸付金計上に関する証憑が保管されていなかったため、連結財務諸表に含まれている当連結会計年度末の貸付金20百万円及び期中行った入金並びに出金に関する取引28百万円についての資料が適切に管理・保管されていませんでした。このように子会社に対する管理体制が不十分だったこと、子会社における会計処理方針あるいはガイドラインの整備が不十分だったこと、子会社の会計データを含む経営管理指標のモニタリング体制が不十分だったことなどの不備があり、内部統制が機能しなかったといえます。
  更に、適時開示業務においては、適時開示制度に対する認識不足から、四半期報告書の訂正報告を適時に発行できないことや、取締役会の承認を得ないまま開示手続きを行ってしまうなど手続きにおいての度重なるミスも発生しました。また決算・財務報告プロセスにおいても、適正な会計処理を行うための経理マニュアル等はあったものの、担当者のスキル等に依存した体制のため、会計に関する専門的な知識不足によって適正な処理が行われていませんで した。また会計処理の前提となる事実関係の把握および必要な情報の収集が不十分であったといえます。
  このような事象を鑑みて当社の意思決定のプロセス、子会社管理を含む全社統制及び財務報告に係る内部統制に不備があることから、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるとし、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。事業年度の末日までに是正されなかった理由は、人員不足により十分な対策を講じることが出来ず、改善を実施するこが当事業年度後になったためであります。当社は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を強く認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重 要な不備を是正するため、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制の改善および充実・強化を図ります。

 (1)グループ管理体制の強化及びコンプライアンスを重視した企業風土の
       形成とその浸透
 (2)当社における取締役会、監査役会、内部監査による監視機能強化
 (3)内部通報制度による調査是正
 (4)適時開示をはじめ関連事項の研修

付記事項 該当事項はありません。
特記事項 該当事項はありません。
監査法人 監査法人コスモス 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
1045 企業名 株式会社ジャパンディスプレイ 市場 東証1部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。



当社は、2019年11月26日に、当社管理部門の上位職にあった元従業員から、当社在籍時に当時の経営陣の指示を受けて過年度決算にかかる不適切会計処理を行っていた旨の通知を受領したことを受け、同年12月2日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。

特別調査委員会から、元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理について具体的な疑義が生じている旨の指摘を受けたことから、同年12月24日付で、より透明性の高い枠組みで調査を行うため、当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会による調査に移行することを決議し、同年12月26日付で移行いたしました。

第三者委員会による調査の結果、仕掛品の過大計上、滞留在庫・過剰在庫の評価損の計上回避等を含む複数の不適切な会計処理が判明いたしました。

かかる調査結果を踏まえて、当社は過年度の決算を訂正し、2014年3月期から2019年3月期までの有価証券報告書及び2015年3月期第1四半期から2020年3月期第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出することにいたしました。

第三者委員会により認定された不適切な会計処理の多くは、不適切な会計処理の通知を行った元従業員が主導したものであり、一部の元執行役員による関与についても指摘されています。その直接的な要因は、当該元従業員に経理部門の権限が集中し、上位者や経理部門内部での牽制が十分に機能しなかったことや、大株主からの業績に対するプレッシャーを背景とした、業績達成に向けた元CEOら経営陣からの強いプレッシャーが存在していたことにあると考えております。また、間接的な要因としては、当社の長年の業績不振、営業利益を最重視する社風、取締役会による監視・監督機能や内部統制システム機能の不十分性等も背景にあると考えております。これらの要因に基づき財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、取締役会及び監査役会による監視・監督、内部監査室による牽制機能や内部通報制度が適切に機能せず、また、仕訳作成に関する内部統制も無効化され適切に機能していなかったことを確認しました。

このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制、棚卸資産に至る業務プロセスに関する内部統制の不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。


当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会からの提言を踏まえ、2020年4月28日、経営体制、ガバナンス体制、再発防止策等を着実に実施していくために「ガバナンス向上委員会」を設置いたしました。この委員会を中心に上記不備を是正し、再発防止策を講じ、適切な内部統制を整備・運用してまいります。

また、東京証券取引所に2020年7月28日付けで経緯および改善措置を記載した「改善報告書」を提出いたしました。内部統制の不備を是正するために、以下のような対策に取り組んでまいります。

 1.意識改革、企業風土改善
   (1)取締役会の構成
   (2)指名委員会および報酬委員会の設置
        社外取締役を過半数とする構成

 2.ガバナンスに対する改革
  経営の監督機能の強化及び透明性、公正性の向上を目指し、現在の監査役
  設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたします。また、CFOを執行
  役に任命することで、取締役会の監督を受ける立場といたします。
   (1)取締役会の構成
        社外取締役を過半数とする構成
        相互監視監督機能の強化
   (2)指名委員会および報酬委員会の設置
        社外取締役を過半数とする構成
   (3)監査委員会の設置
        社外取締役を過半数で構成
        内部監査部との緊密な連携
        内部通報窓口の設置

 3.内部統制機能の強化
   (1)経理統制の改善
        ①経理規則の明確化と運用の透明化
        ②承認プロセスの監督強化
        ③権限集中の防止
   (2)内部監査体制強化
        ①会計処理リスク監査体制の強化
        ②財務報告に係る内部統制の運営・評価に対する内部監査
   (3)内部通報制度
        ①通報ルートの拡充・透明性の向上
        ②取締役会・監査委員会による監督
付記事項 該当事項はありません。
特記事項 該当事項はありません。
監査法人 有限責任あずさ監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
1046 企業名 株式会社リプロセル 市場 JASDAQグロース
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。



当社は、下記の事項に起因して、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するための決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分でした。

・経理実務担当者の退職により、適切な相互チェック・承認体制を整備するに足る人員が不足していること。

  2020年2月、経理実務担当者が2名退職した後、直ちに他部門からの異動及び派遣社員の採用により、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用を適正にするために必要な人員体制の確保を行ったほか、経理実務担当者の新規採用活動も進めておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて社会経済活動が一時的に縮小傾向となる中、派遣社員の勤務が困難となり、また、新規採用活動にも支障が生じました。このような状況の中、社内の限られた人員により決算業務を実施いたしましたが、適切な経理・決算業務のために必要な相互チェック・承認体制を整備するに足る人員が事業年度末日時点で不足しており、適切な社内の人材による財務報告の体制を構築することができませんでした。
  当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、経営管理部門への人材採用及び人材教育を強化することにより、決算・財務報告プロセスを再構築し、翌事業年度においては適切な内部統制を整備し運用を図る方針です。
  なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映されています。

付記事項 該当事項はありません。
特記事項 該当事項はありません。
監査法人 太陽有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正