Knowledge base
HOME > ナレッジベースTOP > 2019年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

ナレッジベース

2019年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

投稿日時:2019年5月 7日 10:00
       2019年4月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2019年4月1日以降、4月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

866~870 企業名 日成ビルド工業株式会社 市場 東証1部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。



当社は、当社の持分法適用関連会社であるEXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN. BHD.(マレーシア国クアラルンプール市)の開発・運営予定の立体駐車場における建設コスト等のうち工事代金以外に使用されたことについての疑義、当社長崎営業所において工事原価の付け替えの事実及びシステム建築のレンタル事業においてレンタル工事未払金勘定の残高に相手先等の内容が明確でない残高が存在している事実が判明し、当社と利害関係を有しない外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。
 特別調査委員会による調査の過程で、予算超過を隠蔽するため、工事原価の付け替えが支店長・営業所長というマネジメント層も加担し組織的・全国的に実施されていた疑義が発覚したこと、売上高の先行計上という新しい疑義が発覚したことから、社内委員を除いた外部専門家のみから構成される第三者委員会へと移行し、全容解明に向けて取り組んでまいりました。
 この結果、平成31年4月11日、第三者委員会より調査報告書を受領し、原価付け替えや売上高の先行計上による完成工事高、完成工事原価の不適切な処理、レンタル工事未払金の過大計上によるレンタル売上原価の不適切な処理が判明しました。また、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.が開発・運営予定の立体駐車場にかかる支出について、支出当初から資産計上を認める余地がないことが判明いたしました。このため、当社は、影響のある過年度決算を訂正するとともに、平成26年3月期から平成30年3月期までの有価証券報告書及び平成29年3月期の第1四半期から平成31年3月期の第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を平成31年4月15日に提出することと致しました。

以上のことから、当社及び子会社の全社的な内部統制並びに当社の決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに関する内部統制の以下の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

  • 経営陣、従業員のコンプライアンス意識の欠如
  • 取締役会の監督機能の欠如
  • 海外案件のモニタリング機能の未整備
  • 完成工事原価及び工事未払金の計上プロセスにおいて、上記事実に係る内部統制の整備及び運用の不備

上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の末日においては是正が完了しておりません。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しています。
 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 有限責任あずさ監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考

2018年9月26日(水)上場廃止

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。

第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)867
第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)868
第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)869
第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)870
871 企業名 株式会社大塚家具 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。



2018年12月に、法人コントラクト部門の管理責任者が、客先の要請により自ら実質的に営業担当者として関わった案件について、発生した原価を同顧客の次案件に付け替え、赤字を回避した旨の報告がありました。外部の専門家の協力を得ながら社内調査を進め、2017年度、2018年度の在庫及び売上を対象に、法人コントラクト案件の全件を調査した結果、他の案件の原価の計上は適切に行われており、本人の報告内容に相違ないことが確認されました。また、会計監査人からの指摘により、法人コントラクト部門における売上高の計上に関する内部統制手続きの不備が数件発見されております。
 この原因は、コントラクト業務の急速な拡大や多様化への対応が追いつかなかったことにあり、法人コントラクト部門において契約案件ごとに正確に原価を管理し、売上高・売上原価計上時に証憑や管理資料等の確認を行う業務プロセスに不備があったことによるものです。
 また、会計監査人からの指摘により、キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲について誤りがあることが発見されました。
 この原因は、非経常的な新規の取引について取り扱いを確認しなかったことにあり、これに係るキャッシュ・フロー計算書に関連する決算・財務報告プロセスに不備があったことによるものです。
 当該内部統制の不備の発覚が当事業年度末日近く若しくは当事業年度末日以降であり、当事業年度末における是正には至りませんでした。
 なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しております。
 当社としては、財務報告に係る内部統制の整備、運用の重要性を認識しており、今後は以下の再発防止策を講じ、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

  1. 法人コントラクト部門について、案件ごとの正確な原価を管理するため、内部統制の強化等、業務プロセスの改善を行う。
  2. 法人コントラクト部門において、証憑や管理資料等の確認を行う際の具体的なチェックポイントを明確化し、業務プロセスの運用の強化を図る。
  3. キャッシュ・フロー計算書に対する検証項目の再確認とチェックの徹底
付記事項 当該事項はありません。
監査法人 EY新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正