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2018年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

投稿日時:2018年4月 3日 15:00
2018年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

711~715 企業名 株式会社ファルテック 市場 東証1部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

当社は平成29年12月下旬に内部監査で、長期滞留在庫の棚卸資産評価について疑義のあることが判明し、社内調査を行っておりましたが、1月初旬に新たに中国の子会社(佛山発爾特克汽車零部件有限公司)の売上計上について疑義のあることが判明しました。

これらを受けて、平成30年1月17日に当社取締役会において、不正調査等に豊富な経験を有する弁護士及び公認会計士の外部専門家が委員として参画した特別調査委員会の設置を決議し、事実の解明及び原因の究明に着手しました。

また、疑義判明を受けて実施された平成29年12月31日の棚卸において、実地棚卸数量と帳簿在庫数量の不一致が確認され、実地棚卸数量入力時におけるデータ改竄の疑義が1月下旬に新たに判明したため、特別調査委員会が追加調査を行いました。

この結果、昨日、特別調査委員会より調査報告書を受領し、当社は、棚卸資産の不適切な評価、中国子会社おける売上計上の誤謬ならびに不適切な処理、実地棚卸数量入力時のデータ改竄等が判明したため、影響のある過年度決算を訂正するとともに、平成25年3月期から平成29年3月期までの有価証券報告書及び平成28年3月期の第1四半期から平成30年3月期の第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。

これらの事実は、過去から変革しきれていない企業風土の存在にもとづく行動や意識の問題、また各部門の間での相互理解の不足、さらに、棚卸資産について管理や評価に関する内部統制に不備があったことに主な原因があります。

以上のことから当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しています。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。

第9期(平成24年4月1日-平成25年3月31日)711
第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)712
第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)713
第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)714
716~718 企業名 共栄タンカー株式会社 市場 東証1部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成29年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

今般、連結決算に係る税効果会計適用について検討を行っていたところ、過年度の外国子会社合算税制における子会社利益に関する繰延税金負債の処理について以下の2点の誤りがあることが判明いたしました。

  1. 当社子会社所有船舶の売却に伴う圧縮記帳積立金計上時の子会社利益計上額に対する繰延税金負債の計上誤り
  2. 持分法適用会社清算時の配当金の受け取りに伴う子会社利益計上額に対する繰延税金負債の計上誤り

これに伴い過年度の決算を訂正するとともに、平成27年3月期から平成29年3月期までの有価証券報告書、及び平成27年3月期第2四半期から平成30年3月期第3四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。

この事実は、当社において会計処理を含む非定型・不規則な取引に関する内部統制が適切に整備できていなかったことに起因するものであり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

なお、上記の開示すべき重要な不備につきましては、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、以下の方針に基づく再発防止策を講じて、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正してまいります。

  • 決算・財務報告プロセスの見直しによる内部統制の強化
  • 経理マニュアルの整備
  • 決算業務に関する専門知識の研修、教育等による向上
付記事項 当該事項はありません。
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。

第85期(平成24年4月1日-平成25年3月31日)716
第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)717
719 企業名 株式会社小僧寿し 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社グループは、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内における人材が著しく不足しており、決算・財務報告プロセスの各種資料における整備の不備や数値誤り等が複数発覚し、開示すべき重要な不備を認識しました。

事業年度末までに是正できなかった理由は、複数の経理部員の退職等に伴い、決算処理を適切に遂行するための能力及び経験を有した人材が不足し、かつ、その補充ができなかったために決算処理を適切に遂行する体制を構築できなかったためであります。

当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、全社的な内部統制の強化・徹底を行うとともに、決算・財務報告プロセスを再構築し、適切な整備及び運用を図る予定であります。

また、経理・決算業務のために必要かつ十分な知識を有した人材を、今後2ヶ月以内を目途として、複数名採用する予定であります。

なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表等に反映しております。

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 至誠清新監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
720~721 企業名 株式会社アウトソーシング 市場 東証1部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当該事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社は、過年度の決算を訂正するとともに、2016年12月期の有価証券報告書及び2017年12月期第1四半期から2017年12月期第3四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。

過年度の会計処理等を訂正することとなった要因は、当社の2017年12月期の連結財務諸表等に係る決算手続きを進めるなかで、M&A等の一部会計処理が国際会計基準に準拠していないとの指摘を監査法人より受け、国際会計基準第32号第23項の適用に伴い、非支配持分の売建プット・オプションに係る金融負債を計上し、その金額相当を資本から差引く等の修正を行ったため、2016年12月期以降の連結財務諸表等を修正したことによります。

本件は、買収に関連して発生する非定型の見積項目に関する国際会計基準の知見が不十分であったこと、当該見積項目に対する検討やモニタリング体制が不十分であったことに起因する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、買収に関連して発生した非定型の見積項目を再度検証することにより特定し、すべて連結財務諸表に反映しています。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、全社で取り組んでいるグローバルガバナンスの強化を計画的に推進するとともに、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

  • 社内外の研修等による国際会計基準に関する専門知識の習得及び経理に精通する専門人材の採用強化
  • 連結決算・財務プロセスの見直しによる重要論点のチェック機能の強化
  • 経理マニュアル、経理関連規程、決算パッケージの見直しによる決算処理業務全体の精度向上
付記事項 当該事項はありません。
監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
備考

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。

第20期(平成28年月1日-平成28年12月31日)720
722 企業名 株式会社フィスコ 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

  1. 開示すべき重要な不備の内容
  2. 当社の連結子会社である株式会社ネクスグループは、同社の平成29年11月期の決算の過程において、監査人から同社の連結子会社に対する開示書類作成に必要な数値の集計誤りや各種資料の整備の不備、決算処理における考慮不足等、多くの指摘を受けました。

    これは、同社が全社的な内部統制において、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識、経験を有した社内、及び連結子会社の人材が不足していたこと、また、社内の補完も十分に機能できなかったことにより生じたものと認識しております。

  3. 当事業年度末までに是正できなかった理由
  4. 株式会社ネクスグループが当事業年度末までに是正できなかった理由は、前事業年度または当事業年度に新規にグループ化した連結子会社3社及びその子会社に対し、決算業務を適切に遂行すべく内部統制の整備、運用を計画的に進めておりましたが、管理部門内における複数名の退職などの影響により、当初予定していた整備人員の確保及び人材育成が計画どおりの達成に至らず、各種の対応策も十分な実施までには及ばなかったことに起因します。

  5. 開示すべき重要な不備の是正方針
  6. 当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、

    以下の方針に基づく再発防止策を講じ、財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正してまいります。

    翌連結会計年度においては適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

    1. 決算財務報告プロセスの見直しと運用
    2. 管理体制改編により、当社及び子会社において適切な人材の配置
    3. 経理・決算業務に関する基礎及び専門知識の習得や専門知識を有した人材の補充
    4. なお、監査人より指摘を受けた必要な修正は連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 東光監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正