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2018年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

投稿日時:2018年3月 2日 13:00
2018年2月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2018年2月1日以降、2月28日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

707~708 企業名 株式会社ナガオカ 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

当社は、社内調査により、過年度の会計基準の適用に誤りがあることが判明し、過年度の決算を修正するとともに、平成30年2月14日に、平成27年6月期から平成29年6月期までの有価証券報告書及び平成28年6月期第1四半期から平成30年6月期第1四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。

当社は、工事案件の収益認識において、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に従い、原則として、成果の確実性の要件を満たす場合には工事進行基準を適用し、成果の確実性の要件を満たさない場合には工事完成基準を適用することとなっております。過年度の会計処理を訂正することとなった要因は、成果の確実性に疑義を呈する事実を認識している工事案件について、工事完成基準を適用せずに工事進行基準を適用したことにあります。

これは、担当者による会計基準の理解が不十分であったこと及び管理部門によるチェック体制が不十分であったことによるものであり、当社の全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、重要な不備に該当すると判断しました。

当事業年度の期末日までに上記の重要な不備が是正されていない理由は、訂正事項の発覚が当事業年度の期末日以降であったためであります。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、今回の財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正するため、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

  1. コンプライアンス意識の徹底
  2. 会計基準に関する理解の浸透
  3. 営業部門と管理部門との関係の適正化
  4. 内部通報窓口の活用
付記事項 当該事項はありません。
監査法人 有限責任あずさ監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。

第11期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)707
709 企業名 株式会社ネクスグループ 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

  1. 開示すべき重要な不備の内容
  2. 当社は、平成29年11月期の決算の過程において、監査人から連結子会社に対する開示書類作成に必要な数値の集計誤りや各種資料の整備の不備、決算処理における考慮不足等、多くの指摘を受けました。

    これは、全社的な内部統制において、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識、経験を有した社内、及び連結子会社の人材が不足していたこと、また、社内の補完も十分に機能できなかったことにより生じたものと認識しております。

  3. 当事業年度末までに是正できなかった理由
  4. 当事業年度末までに是正できなかった理由は、前事業年度または当事業年度に新規にグループ化した連結子会社3社及びその子会社に対し、決算業務を適切に遂行すべく内部統制の整備、運用を計画的に進めておりましたが、管理部門内における複数名の退職などの影響により、当初予定していた整備人員の確保及び人材育成が計画どおりの達成に至らず、各種の対応策も十分な実施までには及ばなかったことに起因します。

  5. 開示すべき重要な不備の是正方針
  6. 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、以下の方針に基づく再発防止策を講じ、財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正してまいります。翌連結会計年度においては適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

    1. 決算財務報告プロセスの見直しと運用
    2. 管理体制改編により、当社及び子会社において適切な人材の配置
    3. 経理・決算業務に関する基礎及び専門知識の習得や専門知識を有した人材の補充

なお、監査人より指摘を受けた必要な修正は連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 東光監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
710 企業名 株式会社くろがね工作所 市場 東証2部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

平成29年11月期の決算処理過程におきまして、特定の営業拠点において売上計上に必要な契約内容及び完了報告、仕入計上に必要な発注内容及び検収報告等の承認手続に必要な情報が適切に提供されず、また営業管理部門におけるその確認作業の運用が不十分であったため、売上計上時期の妥当性や仕入原価の処理の妥当性に問題のある処理が確認されました。これは、販売及び購買業務プロセスにおける内部統制の運用に不備があったことに起因するものと判断しております。

主な原因は、移転その他完工物件が翌期に遅延する状況等が発生し、また建築付帯設備機器事業においても医療物件の着工の延期、中止等、厳しい環境下にあったこと等により、特にマーケットボリュームとして大きい事務用家具部門(東京地区)での目標数字(売上・利益)達成に対するプレッシャーがあったことによるものと認識しております。

当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の誤りが事業年度末日後の財務諸表作成の過程で判明したためであります。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、営業管理部門及び購買部門の人員の再配置を行うと同時に、適時・適切な情報共有を図るための業務処理統制における運用プロセスの見直し、補完的に情報の適正性を確認するための証憑の整備等の再発防止策を講じるとともに、役職員全員を対象としたコンプライアンス教育を徹底すること等により、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

なお、今回の内部統制の不備に起因する必要な修正事項は、すべて平成29年11月期の連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 監査法人グラヴィタス 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正