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2017年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

投稿日時:2017年12月 5日 13:00
2017年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年11月1日以降、11月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

2017年10月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年10月1日以降、10月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

673~677 企業名 株式会社有沢製作所 市場 東証1部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社の平成30年3月期第2四半期の決算業務にあたり、持分法適用会社の留保利益に対する繰延税金負債等について検証作業をしていたところ、平成21年7月に国内会社の持分法適用会社株式の一部売却により、同社の留保利益のうち将来の配当により追加納付が発生すると見込まれる税金額を投資会社の繰延税金負債として計上する連結決算手続上の誤りが判明いたしました。

これに伴い過年度の決算を訂正するとともに、平成25年3月期から平成29年3月期までの有価証券報告書、及び平成27年3月期第2四半期から平成30年3月期第1四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出しました。

この事実は、当社において、連結財務諸表の作成過程における連結決算手続の検証体制が不十分であるなどの全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

なお、上記の重要な不備につきましては、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は適正に訂正しております。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、再発防止策を検討し、内部統制を整備・運用いたしてまいります。

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。

第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)676
第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)675
第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)674
第65期(平成24年4月1日-平成25年3月31日)673
678~679 企業名 株式会社ショクブン 市場 東証2部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って、当該事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

当社は、過年度の決算を訂正するとともに、第40期から第41期の有価証券報告書及び第40期第3四半期から第42期第1四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。

過年度の会計処理等を訂正することとなった経緯は、当社の平成30年3月期第2四半期中に、過年度における勤怠管理が適切に行われていなかった事実に伴い、売上原価及び販売費及び一般管理費が過少に計上されていたことが判明したことによります。

この事実は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、当社の決算・財務報告プロセスに関連する内部統制及び給与計算に係る業務プロセスの開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

なお、上記の重要な不備につきましては、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止策に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

  1. 就業規則の改訂及び出退勤時間の打刻徹底
  2. コンプライアンス意識の向上
  3. 労務管理に関するガバナンス体制及び内部監査体制の強化
付記事項 当該事項はありません。
監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。

第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)678
680 企業名 株式会社ナカヨ 市場 東証1部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。

当社の連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社(以下「電子サービス」という。)において社内規程違反により取引先に支払った前渡金の回収が困難になる事態が生じました。

当社は、平成29年8月9日に当社とは利害関係を有しない外部専門家を中心に構成される調査委員会を設置し、本件の事実関係の調査、原因究明を実施いたしました。その結果、平成29年9月12日の調査委員会の調査報告書等により、主に以下の事実が判明いたしました。

  • 前渡金29百万円に関する取引は、社内規程に則った手続きを経ていない。
  • 規程上必要とされている社内決裁を経ていない支払取引がある。

本件は、電子サービス役員の独断により、当該取引先に対し、経営上必要とされる合理的判断に基づくことなく、かつ必要な社内手続きを経ずに29百万円が送金されたことで、一部の内部統制が無効化されたことによるものです。早期発見と適切な対応を逸した主な原因は、役員が会社の機関である取締役としての役割、法的責任、実施すべき行為についての理解に欠けているなどコンプライアンス意識が不足していたこと、管理部門による管理体制及び親会社によるモニタリングが不十分であったこと等の全社的な内部統制の不備によるものと認識しております。

当該全社的な内部統制に関する内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

なお、本件は当事業年度末日以降に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、重要な不備を是正するために再発防止委員会を設立し、調査委員会及び外部専門家からの助言を踏まえ、子会社役員による内部統制を無効化する行為への対応も含めた再発防止のため以下の改善策を講じてまいります。

  • 当社及びグループ会社におけるコンプライアンス教育の実施と、コンプライアンス意識の浸透
  • 当社及びグループ会社における内部統制及び管理体制の改善・強化(業務分掌及び管理体制・規程の見直し)
  • 当社による子会社業務のモニタリング強化
付記事項 当該事項はありません。
監査法人 - 監査意見 財務諸表監査:-
内部統制監査:-
681 企業名 株式会社バナーズ 市場 東証2部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社は平成29年11月29日に、平成29年3月期の有価証券報告書及び平成30年3月期第1四半期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

過年度の会計処理等を訂正することとなった要因は、当社は平成29年5月11日に発表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」の通り、当社所有の本庄市内の商業施設の再開発を基本決定いたしましたが、これらの計画の実施に於いて建て替えに伴う一時的な賃料収入の減少や取壊しによる除却損等の発生により、一時的ではあるものの平成32年3月期において欠損金が生じることを見込んでおりましたが、繰延税金資産の回収可能性を検討する際に、当該再開発計画の基本方針決定による影響を考慮せず、税効果会計適用指針における会社分類を変更しておりませんでした。また、建物取壊しにかかる耐用年数の短縮、それによる減価償却の見直しも行っておりませんでした。

その他に、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物に関する記載に誤りがございました。

これらは、平成29年3月期決算作業が始まる前後に相次いで2名の経理、財務諸表作成担当者が退職し、引継ぎが十分でなかったこともありますが、該当する会計基準の理解不足、当社の決算・財務報告プロセスにおける該当項目の内部統制について運用が不十分であったなど、財務数値を作成するべき体制に起因した不備であり、決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備があると判断いたしました。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、以下の方針に基づく再発防止策を講じて、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正してまいります。

  • 決算・財務報告プロセスの見直しによる内部統制の強化
  • 経理マニュアル(決算業務)の整備による引継ぎ等の管理体制の強化
  • 経理連結決算業務に関する専門知識の研修、教育等による向上
付記事項 当該事項はありません。
監査法人 新東京監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
682 企業名 日本PCサービス株式会社 市場 名古屋セントレックス
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要 な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に 係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

経理実務担当者の退職により、適切な経理・決算業務に必要かつ十分な知識を有した社内人材が不足し、相互チェック・承認体制を構築できず、連結財務諸表監査及び財務諸表監査の過程において監査人より複数の重要な会計処理の誤りの指摘を受けました。

当社は、これらの誤りが社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったこと、かつ、これらの誤りが財務報告に与える重要性が高いものと判断し、「開示すべき重要な不備」と判断しました。

当連結会計年度末までに是正されなかった理由は、経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した経理

担当者の確保ができなかったこと、ならびに、経理・決算業務の引き継ぎが適切に行われず、社内の人材を従事させる体制を構築することができなかったためであります。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、再発防止に向けて、以下の改善策を検討・実施してまいります。

  1. 経理・決算業務のために必要かつ十分な知識を有した人材の採用
  2. 決算・財務報告プロセスにおける内部統制の再整備及び適切な運用の実施

なお、監査人より指摘を受けた重要な修正はすべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 太陽有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
683 企業名 株式会社コシダカホールディングス 市場 東証1部
その内容

上記の評価の結果、下記に記載しました財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、平成29年8月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表を作成するための全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため、当連結会計年度の連結財務諸表等に関連して、会計監査人より次の指摘を受けました。

  1. 多岐にわたる勘定科目の残高の誤り
  2. 関係会社株式評価プロセスの運用不備
  3. カラオケ事業におけるカード未収売掛金の適切な消込処理の不備
  4. 会計監査人及び内部監査での指摘事項に対する適切な対応が取られなかったこと

これらの会計監査人の指摘に至った原因としては、残高を照合する手続が定められていなかったこと、信頼性のある財務報告の作成を支えるのに必要な能力を有する人材を経理部門に確保・配置しておらず、職務の遂行に必要な教育訓練等が不足していたこと、年度中に内部監査人が退職し期末日時点までに適切な能力を有する内部監査人を配置できなかったことに加え、会計監査人及び内部監査からの指摘事項が適切に調査され、必要な対応が取られなかったことによるものであります。これらの全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備があると判断いたしました。

上記の不備について、当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、以下のとおりであります。

採用条件が合致せず体制整備に必要な経理人材確保が出来なかったことや期末直前に経理担当者が退職したことが重なったため、期末日までに適切な経理体制を構築することができなかったためであります。加えて、内部監査人に関しても後任の採用に時間がかかり期末日までに必要な能力を要する人材の確保が出来なかったためであります。

なお、株主総会招集手続に係る事務処理上のミスについては、財務報告に係る内部統制とは直接関係ないものと認識しておりますが、内部統制における課題として認識しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、外部専門家の指導を受けながら、再発防止策を実施してまいります。

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正