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2017年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

投稿日時:2017年6月 8日 16:00
2017年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

627 企業名 イワキ株式会社 市場 東証1部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社は平成29年5月22日に、平成28年11月期の有価証券報告書及び平成29年11月期第1四半期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

過年度の会計処理等を訂正することとなった要因は、平成28年11月期、連結子会社において固定資産の減損会計の適用にあたり減損損失の算定に使用する数値に関して、当該連結子会社が平成22年11月期に新規の連結子会社となった際に、土地・建物の評価差額を計上していたにもかかわらず、このことが考慮されず当該子会社の個別決算上の帳簿価格に基づいて減損損失が計上されたことによるものです。

これらは、該当する会計基準の理解不足、当社の決算・財務報告プロセスにおける該当項目の内部統制について運用が不十分であったなど、財務数値を作成するべき体制に起因した不備であり、決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備があると判断いたしました。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、以下の方針に基づく再発防止策を講じて、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正してまいります。

  • 決算・財務報告プロセスの見直しによる内部統制の強化
  • 経理マニュアル(決算業務)の整備による管理体制の強化
  • 経理連結決算業務に関する専門知識の向上
付記事項 当該事項はありません。
監査法人 有限責任 あずさ監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
628~632 企業名 株式会社ピーシーデポコーポレーション 市場 東証1部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

平成28年8月に発生した当社プレミアムサービスをめぐる対応により、同会員の解約数が増加したため、平成29年3月に既存の簡易な管理システムから現在の売掛債権管理システムへの切替えを行いました。これに伴い売掛債権台帳について整備を行いましたが、その過程で平成29年3月期の売掛債権台帳の残高と会計上認識している売掛債権残高との差異が生じていたことから、過年度にも遡って売掛債権残高の調査・分析を行いました。

調査・分析の過程において、当社が商品とサービスを一体化させたサービス商品の提供を始めた平成23年3月期まで遡って売掛債権台帳と会計上認識している売掛債権残高を確認したところ、平成29年3月期と同様に会計上認識している売掛債権残高が売掛債権台帳の残高と相違している状況が判明いたしました。その主な要因は、簡易な管理システムにおいて、一部の解約手続きがデータ反映されない状態であったこと及び事務作業の不徹底等により、解約手続きにおいて一部売掛金の相殺漏れや売上高への二重計上が発生していました。その結果、平成23年3月期以降、両売掛債権残高に差異を生じさせたことが判明しました。

本件に対する対応として、平成24年3月期以降の決算を訂正し、平成24年3月期以降平成28年3月期までの有価証券報告書並びに平成27年3月期第1四半期から平成29年第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

内部統制上の不備の原因は以下のとおりと認識しています。

  1. 解約に伴う事務体制の不備及び不備に対する認識不足
  2. 売掛債権管理システム開発及び運用の遅延
  3. 売掛債権残高のモニタリング不足

以上の財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

  1. 解約事務の整備、正しい事務手続きの徹底及び従業員の教育
  2. 新しい売掛債権管理システムによる債権管理強化
  3. 本社管理部門によるモニタリング機能の強化

なお、当事業年度末日時点において開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて訂正後の財務諸表に反映しております。

以上

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。

第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)631
第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)630
第19期(平成24年4月1日-平成25年3月31日)629
第18期(平成23年4月1日-平成24年3月31日)628