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2017年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

投稿日時:2017年4月 6日 16:00
2017年3月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

2017年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

617 企業名 株式会社アエリア 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

当社は、前事業年度の末日である平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し、全社的な内部統制の開示すべき重要な不備を是正すべく改善策を整備し、運用を開始したものの、平成28年12月期の期末決算の過程において、会計処理の一部計上漏れを当社が検出し、決算短信の訂正開示を実施しました。

よって、上記評価手続きの結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

平成28年12月期財務諸表作成過程において、「企業結合に係る暫定的な処理の確定」における取得原価の配分の見直しに係る会計処理の計上漏れが判明いたしました。本件に対する当社の対応として、平成28年12月期決算短信について訂正開示いたしました。

本件は、企業結合に係る暫定的な処理の確定時の配分の見直しを含む、非定型・不規則な取引に関する内部統制において、識別した取引を網羅的に会計処理するための体制が適切に整備できていなかったことに起因するものであります。

上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の誤りが事業年度末日後の財務諸表作成過程で発見されたためであります。

 

なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

付記事項 評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備を是正するために、当事業年度の末日後、非定型・不規則取引プロセスにおける非定型・不規則な取引を網羅的に進捗管理する手続きを整備しました。内部統制報告書提出日までに是正後の内部統制を評価した結果、内部統制報告書提出日において、上記に係る内部統制の整備状況については有効であると判断いたしました。
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
       
618 企業名 ピクセルカンパニーズ株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社においては、現在は連結除外されているものの、ルクソニア社の不適切な会計処理に関する当委員会の本報告書の指摘事項及び提言を真摯に受け止め、以下の通り再発防止策を策定し、実行に着手しております。

  1. 「体制面」(内部管理体制及び業務体制面)での強化・改善
    1. 変革推進チームの設置
    2. 各部署管理者が主体的に参加する特命の再発防止変革推進チームを平成29年3月末までに設置し、本再発防止策で定めた事項の実行、モニタリング、検証及び改善を実施いたします。また、これまでに不定期開催となっていたグループ子会社連携管理に関連した会議体を今後は定期的に開催し、内部管理体制及び業務体制等の制度の趣旨、重要性をグループ全体に共通認識させ、報告事項の遵守・徹底を実施し、再発防止に努めてまいります。

    3. 全社レベルでの一元論点共有フォーマットの活用
    4. グループ全社の一元管理による各部署管理者が各事業における月次論点チェックを実施し、課題の洗出し及び解決策の早期策定により、管理体制を強化いたします。

    5. 新生Pixelグループの方針策定・啓蒙
    6. 再発防止策の実行モニタリングとともに企業風土の変革を実施いたします。また、当社グループの中期経営計画の策定を急ぐとともに、策定された当社グループのビジョン・ミッション・バリューを株主の皆様、取引先様、従業員等のステークホルダーに対し示し、当社グループ全社に対する共有及び浸透を実施いたします。

  2. 「運用面」での強化・改善
    1. 統制リソースの強化
    2. 当社経理部門の人員及び当社内部監査室の人員等、管理・監査部門の人員を増員することにより、会計における管理体制、業務プロセスの管理・監査体制を強化し、組織体制の強化及びチェック方法の統一、複数名体制でのチェックの強化等チェック方法(統制)の強化を実施いたします。

    3. 運用チェック方法の統一と一元化
    4. 現状各社ごとに実施されている予算統制及び月次決算プロセスにおけるチェックプロセスの一元化を早期に進めてまいります。月次決算開始前の時点で、予算統制や月次決算プロセス等の論点整理をもとに、社内での検討・検証を実施するとともに必要に応じ外部の監査法人・税理士・弁護士に確認するプロセスを推進いたします。

  3. 教育・研究の強化
    1. コンプライアンス意識の向上
    2. グループ全社の役職員を対象として、外部研修機関の利用、並びに当社顧問弁護士及び当社顧問を招いたコンプライアンス研修を半期に1回実施するとともに、コンプライアンスチェックテストを半期に1回実施し、コンプライアンスに対するグループ役職員の意識の向上に継続的に取り組んでまいります。

    3. グループ新経営方針の啓蒙
    4. 前述の新経営方針を作成し、ミッション、ビジョン、バリューの再設定と上記啓蒙・施策への落し込みのため従業員内での勉強会や社内通知にて共有を徹底いたします。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、再発防止策を実施し、内部統制を整備・運用してまいります。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 明誠有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
       
619 企業名 株式会社電通 市場 東証1部
その内容

上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社は、2016年12月期第3四半期に買収したMerkle Group Inc.に関連して発生した負債を金融負債(その他の金融負債)として、その取得日時点における公正価値で認識するとともに、同額の利益剰余金を減額しました。

2016年12月期の通期決算手続におきまして、当該公正価値を精査したところ、第3四半期に認識した公正価値の評価が過大であることが判明しました。そのため、取得日時点における金融負債(その他の金融負債)の過大計上分を減額修正するとともに、相当額の利益剰余金を増額修正すべきであると判断し、第3四半期要約四半期連結財務諸表を訂正いたしました。

本件は、買収に関連して発生した金融負債の公正価値を評価する際に適用した前提条件の検討が不十分であったこと、および当該見積結果に対する連結グループ内のモニタリング体制が不十分であったことに起因しており、買収に関連して発生する非定型の見積項目に関する内部統制が必ずしも十分に整備・運用できていなかったことによるものであります。

上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度末日までに是正できなかった理由は、上記の誤りが当事業年度末日後の財務諸表の作成過程で判明したためであります。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、買収に関連して発生した非定型の見積項目の検証により特定された結果、すべて連結財務諸表に反映させております。

当社は、買収に関連して発生する重要な金融負債の公正価値評価に関する検証手続・体制の強化、決算財務報告におけるグループ内での連携の強化など、適切な内部統制をすでに整備し、運用に着手いたしました。

今後ともグループとして有効な内部統制の整備、運用および評価体制を構築し、財務報告の信頼性を確保してまいります。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
       
620 企業名 新日本電工株式会社 市場 東証1部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って、平成28年12月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

当社の海外持分法適用非連結子会社であるNDリサイクル株式会社(以下「NDR社」)において、従業員による不正行為の事実が判明しました。

当社はこの事実を受けて、専門的能力を有した現地の弁護士事務所に調査を依頼しました。

その結果、NDR社において、現地の幹部従業員が工事費用の水増しによる着服、同社の預金口座からの不正送金等の不正行為を行っていたことが確認されました。

これに伴いNDR社の財務諸表の修正を行いました。

当社では、内部統制部による特別監査を行い、根本原因の調査および抜本的対策を策定し、実施することとしております。

これらの不正行為の根本原因としては、対応要員の育成や実効性のある監査等のサポートを含む当社の関係会社管理が不十分だったこと、NDR社の役員、従業員のコンプライアンス遵守に関する意識が低かったことなどがあげられ、それらの不備により不正が発生したと認識しております。

以上の不正行為の起因となった当社及びNDR社の全社的内部統制の不備は、当社の財務情報に重要な影響を及ぼすこととなるため、当社及びNDR社の全社的内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

上記の事実は当連結会計年度末日後に事実確定したため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、調査結果を踏まえ、以下の通り再発防止策を推進してまいります。

  1. 関係会社管理を含め、当社グループ全体としての内部統制とコーポレートガバナンスの更なる強化を図ることとします。
  2. 海外事業の継続および進出については、事業の内容とリスクに鑑み、対応できる体制、内部統制システムに関する十分なサポート体制を構築することとします。
  3. 各関係会社の内部統制責任者である社長が、率先垂範で日常業務における最優先課題として内部統制を掲げ、コンプライアンス遵守に関する意識の向上を図っていくこととします。

以上の抜本対策を実効性のあるものとするため、マネジメント教育・内部統制教育を強力に推進し、当社グループ管理職層のマネジメント能力水準を向上させていきます。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
       
621 企業名 株式会社小僧寿し 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当連結会計年度において、当社の販売取引において、独立開業した社員が経営するフランチャイズ店(以下、独立FC店)にて、店舗側が検品登録の修正を直接行ったことにより、11百万円の請求漏れが発生いたしました。その結果、当連結会計期末において、当該財務報告に係る内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

当社グループでは、平成28年11月15日に社内調査を実施し、上記以外に同様の不備がないことを検証しております。今後は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を再認識し、独立FC店に対する管理体制を強化し、内部統制の運用・検証プロセス評価の徹底を図り、適切な内部統制を整備し運用する方針でございます。

なお、上記の開示すべき不備に起因する必要な修正事項は全て適切に処理されており、平成28年12月期の連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はございません。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 赤坂・海生公認会計士共同事務所 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正