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2016年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計

投稿日時:2016年7月15日 12:00
無題ドキュメント

2016年6月1日以降、6月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

529 企業名 サイオステクノロジー株式会社 市場 東証2部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成27年12月31日現在における当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社の連結子会社である株式会社関心空間(旧商号 株式会社SIIIS。以下「SIIIS」といいます。)は、平成23年10月から平成26年3月までの間、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会による次世代エネルギー技術実証事業費補助金(以下「本件補助金」といいます。)の対象事業である「電力需要抑制のモデル化と高自給率コミュニティの計画・運用体系化に関する実証事業」(実証地域:長崎県佐世保市。以下「本件事業」といいます。)に、複数の他事業者とともにコンソーシアムを形成し、本件補助金の交付を受ける、補助対象事業者の一社として参加しておりました。なお、本件事業については、その経費の2分の1が本件補助金の交付額とされておりました。 当社が平成28年6月9日に調査報告書を受領した社内調査委員会の調査によりますと、当初からSIIISにおいて本件事業に従事していたSIIISの元代表取締役及び一部の元従業員は、特定の複数の外注先及びその関係事業者と通じ、①外注先に対する外注費・設備購入代金等をあらかじめ過大に計上した上で外注先に支払い、その一部を、別途業務委託費等の名目で、外注先から直接又は関係事業者を介してSIIISに還流させる手口及び②SIIISにおける社内人件費を過大報告する手口により、本件補助金の算定の基礎となる事業費や人件費を過大に報告して本件補助金を請求し、もって本件補助金を不正かつ過大に取得しておりました。 これらに伴い当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成24年12月期から平成27年12月期の有価証券報告書並びに平成25年12月期第2四半期から平成27年12月期第3四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出することといたしました。 本件は、SIIISへの出資時の検討不足、SIIISの社内体制の不備、当社のSIIISに対する管理体制の機能不全等によるものと認識しております。

以上のことから、当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備があるものと認識しております。

なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会の報告及び提言を踏まえ、以下のような観点で再発防止策を検討することとし、具体的な再発防止策を講じてまいります。

 
  1. 企業買収等の際の深度ある調査の実施
  2. 当社およびグループ会社の管理体制の強化(体制・規程の整備を含む)
  3. 当社およびグループ会社におけるコンプライアンス意識の徹底
            
付記事項 当該事項はありません
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。

第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)530
第17期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)531
第16期(平成24年1月1日-平成24年12月31日)532
                                           
533 企業名 株式会社MAGねっとホールディングス 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

  1. 開示すべき重要な不備の内容

    当社は、平成28年3月期の決算の過程において、過年度の債権の評価等について一部修正すべき事由が発生し、第36期から第40期までの有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書を訂正いたしました。また、平成28年3月期の決算においても、債権の評価を含めた決算作業について時間を要し、決算発表を延期することとなりました。

    これは、全社的な内部統制において、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していたこと、また、債権評価に係る決算・財務プロセスにおいて、社内の確認体制が不十分であったことに起因する不備により生じたものと認識しております。

  2. 当事業年度末までに是正できなかった理由

    当事業年度末までに是正できなかった理由は、決算業務を適切に遂行するべく体制の構築を進めておりましたが、経理部員の退職等に伴い決算処理を適切に遂行するための能力及び経験を有した社内人材の補充が十分には行えなかったためであります。

  3. 開示すべき重要な不備の是正方針

    当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、以下の方針に基づく再発防止策を講じ、財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正してまいります。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、適正に修正しております。

    1. 連結対象会社の管理体制の充実と決算処理に関する情報の共有化
    2. 経理・決算業務に関する基礎及び専門知識の習得や専門知識を有した人材の補充
    3. 外部専門家との一層の連携と決算財務報告プロセスの見直し
付記事項 当該事項はありません
監査法人 明誠有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
備考

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。

第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)534
第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)535
第38期(平成24年4月1日-平成25年3月31日)536
第37期(平成23年4月1日-平成24年3月31日)537
                                           
538 企業名 株式会社 東芝 市場 東証1部
その内容

当社は、前事業年度の末日である2015年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し、開示すべき重要な不備を是正すべく改善策を実行してまいりました。これらのうち全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の改善策についての整備は完了し、概ね運用も実行されておりますが、運用期間の制約から運用状況を確認できない施策もあり、すべての改善策について必ずしも十分には運用状況が確認できていません。また、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の改善策については整備が概ね完了し運用を開始したものの、2016年3月期の財務諸表監査の過程におきまして、下記Ⅱに記載した、財務報告に係る多数の修正事項が発見されました。

よって、下記Ⅱに記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、2016年3月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

Ⅰ.既に実施した内部管理体制の改善策

当社は、2015年9月7日に、2010年3月期以降の決算を訂正し、2010年3月期から2014年3月期までの有価証券報告書、及び2011年3月期第1四半期から2015年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。訂正報告書提出に至った原因としては、厳しい経営環境の中、歴代社長の当期利益至上主義に基づく目標必達のプレッシャー、歴代社長及び執行役における適切な会計処理に向けての意識の欠如などの要因が相俟って、コーポレート及び各カンパニー財務部における内部統制並びに単体決算や連結決算に関する内部統制が無効化され、歴代社長及び執行役への監督機能も適切に働きませんでした。

その後、東京証券取引所から当社が内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年9月15日をもって当社株式が特設注意市場銘柄に指定されました。また、名古屋証券取引所からも同様に当社株式が特設注意市場銘柄に指定されております。

当社は、上場廃止に準じる措置である特設注意市場銘柄指定という重大な処分を真摯に受け止め、内部統制に関する不備を是正するため、以下の内部管理体制の改善策を実行してまいりました。

経営トップらに対する監督強化

  1. 取締役会の構成
    1. 過半数を社外取締役で構成
    2. 監督機能強化(エグゼクティブセッションの設置他)
  2. 指名委員会の構成機能強化
    1. 社外取締役のみで構成
    2. 執行役社長の選定基準等明確化他
  3. 監査委員会の構成・監督機能強化
    1. 社外取締役のみで構成
    2. 内部監査部の直轄化
    3. 監督側内部通報窓口の設置他

内部統制機能の強化

  1. 予算統制見直し
    1. 事業収益性・成長性に基づいた予算策定方針の明確化
    2. キャッシュ・フロー重視・実現可能性を踏まえた予算策定プロセス、業績評価
  2. 最高財務責任者・財務・経理部門による牽制機能強化
    1. 指名委員会に最高財務責任者選解任の同意権付与
    2. コーポレート財務部における財務会計・管理会計分離
    3. カンパニー経理部の組織改革(コーポレート財務部の直轄組織化)
  3. 業務プロセス改革
    1. 工事進行基準に係る会計処理他
  4. 内部統制報告書制度対応の整備
    1. 内部統制報告制度推進担当の増員・内部統制報告制度実施者への教育
  5. 内部通報制度の強化
    1. 制度・匿名性の厳格な担保について周知徹底
  6. 会計コンプライアンス委員会の設置
    1. 適切な財務報告に関する早期のリスク把握、対応策の指示・検討

マネジメント・現場の意識改革

  1. マネジメントの意識改革
    1. 経営トップらのみを対象とした意識改革研修
  2. 従業員の意識改革
    1. 会計コンプライアンスにかかる階層別・職能別教育

2016年3月期の状況

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、前年度に識別した財務報告に係る重要な不備を是正するため、当事業年度末においては、上記Ⅰ.の改善策を整備し、運用も実施しているものの、一部の改善策についてはその運用期間を十分に確保できなかったことから改善策の運用状況を当事業年度末時点では確認できていません。

したがって、当事業年度末までに、「意図的な利益の嵩上げのための経営トップらによる目標必達のプレッシャー」、「上司の意向に逆らうことが出来ない企業風土」、「経営者における適切な会計処理に向けての意識の欠如」、「コーポレート及び各カンパニーにおける内部統制の無効化」、「会計処理基準が適切に運用されなかった」という全社的な内部統制の不備については、上記の様々な改善施策を通じて改善が進んでいるものの、以下の観点からは必ずしも是正の定着が確認できませんでした。

全社的な内部統制の不備については、予算策定プロセスをキャッシュ・フローを重視した中期的目線による実行可能性を踏まえたプロセスとなるように変更し、達成可能性を考慮した2017年3月期予算を作成しました。しかしながら、2016年3月期においては、前期以前の過年度決算訂正の影響があったこと、また、財務報告数値の実績検証に重点を置いていたことから、実質的に予算が作成されないまま事業年度が終了したため、予算統制が行われる中でのコンプライアンス意識の発揮を始めとする運用状況については、確認を行えない状況にありました。また、決算・財務報告に関与する従業員の適切な財務報告に関する意識については、会計コンプライアンスについての実効性を高めるため、役職・業務内容に応じた階層別・職能別教育を実施し、2016年3月末時点では意識の改善は進んだものの、運用の定着を確認するための十分な期間が確保できませんでした。これらについては、2016年3月期決算に加えて、今後の四半期決算の状況を追加で確認する必要があると判断しました。

また、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正のための各種施策に取り組み、2016年3月期時点では、整備は概ね完了し運用も開始されていますが、2016年3月期の財務諸表監査の過程におきまして、財務報告に係る多数の修正事項が発見されたため、決算・財務報告プロセスの内部統制の整備及び運用に開示すべき重要な不備が存在するものと判断しました。事業年度末までに是正することができなかった理由は、当該不備が期末の監査の過程で識別されたことによります。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、適正に修正しております。

当社といたしましては、全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の解消を確認するため、予算統制制度の運用状況及び決算・財務報告に関連する従業員の適切な財務報告に対する意識の定着並びに決算・財務報告プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の改善策の遂行に取り組み、今後の四半期決算の状況を追加で確認してまいります。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
539 企業名 イーター電機工業株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って、連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当連結会計年度において、当社の関連会社におきまして、平成27年6月から7月にかけて税務調査が行われ、所得を増加するよう指導され、それに基づき平成27年9月11日に修正申告書を提出いたしました。その内容において監査法人より過去の費用処理についての修正及び期首の残高について修正の検討が必要であるとの指摘を受けました。これにより平成23年3月期第1四半期以降の決算を訂正し、平成23年3月期第1四半期から平成28年3月期第1四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。その結果、当連結会計期末において、当該財務報告に係る内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

なお、取締役会において不備の是正措置について検討し、改善策を策定しておりましたが、当連結会計年度末日において、一部については完全には開始することが出来ませんでした。

今後再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善に取り組んでまいります。

上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表等に反映しております

再発防止に関する改善策の整備

  1. チェック項目の範囲拡大
  2. 担当者の知識向上
  3. グループ内の内部統制におけるサンプリングの範囲の拡大
  4. 関係会社管理規程の見直し
  5. 監査人との連携強化
  6. 関係会社の監査役との連携強化
付記事項 当該事項はありません
監査法人 赤坂・海生公認会計士共同事務所 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
540 企業名 三菱自動車工業株式会社 市場 東証1部
その内容

上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

平成28年3月期決算において、監査法人から燃費試験関連損失引当金の計上不足を指摘されました。本件に対する当社の対応として、追加の引当計上を行い、財務諸表及び連結財務諸表には平成28年3月期において負担すべき金額を計上しております。

本件は、平成28年4月20日に判明した当社製車両の燃費試験における不正行為に関連した燃費試験関連損失引当金の計上に関し、平成28年4月27日に監査法人宛に提出した財務諸表及び連結財務諸表における見積の検討不足が原因であり、燃費試験関連損失引当金の計上のような非定型の見積項目に関する内部統制が適切に整備・運用できていなかったことに起因するものであります。

上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の計上不足が事業年度末日後の財務諸表監査の過程で発見されたためであります。

当社は、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するための措置について、期末日前後において非定型取引が生じた際には十分な決算日程を確保することや、より適切な見積業務プロセスにおける検証体制の強化等の再発防止策を早急に検討し、財務報告の信頼性を確保してまいります。

なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
541 企業名 株式会社ホウスイ 市場 東証1部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成28年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

当社の連結子会社(持分比率100%)である株式会社せんにち(以下「せんにち」という。)において、同社の元従業員により、過去3年間にわたって、同社の仕入先からの請求書を偽造するなどの手法により、支払金を着服していた事実が判明いたしました。

かかる着服の事実を受けて、せんにちは、同社の顧問税理士事務所及び公認会計士に対し、着服に関する事実関係についての調査を依頼したところ、本調査の過程において、平成25年4月の設立以降3年にわたり、得意先との取引につき、会計処理の誤りと見られるものも含めて、売上が過大に計上されていたなどの報告を平成28年3月上旬に受けました。

当社としては上記調査結果を受け、当社監査法人と協議を行い社内調査を実施した結果、不適切な処理に伴う債権債務の修正及び売上高、損益の修正を行いました。

本件は、取得後のせんにちの全社的な内部統制、業務プロセス及び決算財務プロセスの脆弱性から不適切な会計処理を招いたと認識しております。

以上の結果、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、以下のとおりの再発防止策を実施して改善してまいります。

  1. 子会社における業務体制の見直しと監督機能の確保
  2. 子会社の経理業務担当者への教育
  3. 内部監査体制・内部通報制度の強化
  4. グループ全体のコンプライアンス意識の向上
付記事項 当該事項はありません
監査法人 監査法人 和宏事務所 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
542 企業名 株式会社遠藤製作所 市場 東証JADAQスタンダード
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、平成28年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社の連結子会社であるENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.(以下「ESST社」という)において、平成21年4月からESST社の現地責任者であった元取締役(平成27年11月26日付辞任)が、その立場を利用して同社の会社資金横領の疑念が生じ、現地調査を実施したところ、平成21年から不正行為発覚までの7年間、虚偽・架空の経費計上により、自身の旅費交通費や飲食代等を不当に請求し、会社資金を私的に流用した不正行為が判明いたしました。

当社は平成27年12月15日付で、社外監査役(弁護士)を委員長とする調査委員会を設置し、現地調査を実施する等、被害金額を含む不正行為の真相解明、原因の究明、再発防止策等を検討し、平成28年1月29日、調査委員会より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。

これに伴い当社は、不正行為による過年度決算への影響額を調査したうえ、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成23年3月期第1四半期から平成28年3月期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

これらの事実は、当社の全社的な内部統制において、コンプライアンス意識の浸透や内部統制活動が十分でなかったこと、当社グループ各社に対する監査機能が不十分であったこと等により発生したものであると認識しております。

以上のことから当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、調査委員会による調査等によって特定され、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会からの提言を受けて、内部統制システムの強化をはじめ、以下の再発防止策を策定し順次実施しております。しかしながら、当事業年度末日までに十分な期間を確保することが出来なかったことから、改善策の一部は未了であり、内部統制の不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。

  1. 企業風土の改革、コンプライアンス意識の醸成と浸透
    1. コンプライアンス教育の強化
    2. 経営理念、コンプライアンス基本方針の周知徹底
    3. コンプライアンス・リスク管理委員会の活性化
  2. 海外子会社の監査及び管理体制の強化
    1. 海外子会社の内部監査、巡回指導の強化
    2. 海外子会社の取締役会の機能強化
    3. 海外子会社とのコミュニケーションの強化
    4. タイ駐在室の機能強化
    5. 海外子会社の幹部社員の出張等のルール化
  3. 内部統制システムの強化
    1. 内部統制の評価範囲の見直し
    2. 関係会社管理規程の見直し
    3. 執行役員制度の導入
    4. 海外子会社における内部通報制度
    5. 職務権限の見直し
  4. 人事・組織管理の強化
    1. 人事ローテーションの推進
    2. 人材の補強と適正な人材配置
付記事項 当該事項はありません
監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
543 企業名 倉庫精練株式会社 市場 東証2部
その内容

上記評価手続きの結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

当社は、メキシコ子会社の全社的な内部統制、決算財務報告プロセスの整備及び運用が不十分であったことから、継続企業の前提に関する不確実性の評価、関係会社株式及び貸付金の評価、後発事象等の検討にあたって必要な書類の作成に遅れが生じ、会計処理に関して会計監査人より指摘を受けました。当該不備は、メキシコ子会社において経理・財務の知識・経験を有した者を決算財務報告プロセスに関わる業務に従事させることができなかったことが原因であります。また、当社は従来よりメキシコ子会社において必要な人材の補充・教育などに努めてきましたが、当連結会計年度末日までに適切な体制を整備することができませんでした。これらの事象が当社の財務報告に与える重要性が高いため、当社は、開示すべき重要な不備と判断いたしました。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を再認識し、今後は子会社に対する管理体制の強化及び評価・検証プロセスの再構築、また全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの強化及び徹底を図り、適切な内部統制を整備し運用する方針であります。

なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、平成28年3月期の有価証券報告書に反映させており、連結財務諸表及び財務諸表に与える影響はありません。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 太陽有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
544 企業名 昭和ホールディングス株式会社 市場 東証2部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

  • 適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していたこと。
  • 決算業務に関して社内のチェック体制が不十分であったこと。
  • これらの決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用の不備に起因して重要な誤謬が発生し、監査人から指摘を受けたこと。

当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、連結決算規模の拡大に対応して外部の専門家を活用することに加えて適切な経理、決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した人材の補充等を進めたものの、当社グループが複数の海外展開を行っていることに伴う難易度の高い連結決算について、その十分な理解に時間を要したためであります。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、内部統制報告書提出日現在、補充した人材の経験の蓄積及び当社グループの連結決算業務の十分な理解の促進を支援するとともに、既に連結決算を行う担当部署を新設して社内チェック体制の強化を推進しており、早急に適切な内部統制を整備し運用する方針であります。

なお、当社は、監査人より指摘を受けた必要な修正はすべて連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 監査法人元和 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
545 企業名 東芝テック株式会社 市場 東証1部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

当社は、当事業年度決算の決算手続きに想定以上の時間を要し、また、財務諸表監査の過程においても財務報告に係る多数の修正事項が発見されました。

当該修正事象は、子会社である海外リテール事業(グローバルコマースソリューション事業)の現地法人の財務諸表監査において発見されたものであり、具体的には、在庫評価額に係る誤謬、売上関連に係る誤謬、買掛金・未払金に係る誤謬等であります。

これらは、以下の決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

  1. 定期的な残高照合実施等の適正残高を維持する内部統制の運用上の不備
  2. 決算スケジュールの適切な進捗を管理する内部統制の運用上の不備
  3. 発見統制としての分析的手続きに関する内部統制の運用上の不備
  4. 仕訳入力担当者によるオペレーションのミスを防止する内部統制の運用上の不備

上記事実は、当事業年度末日以降に発見されたため、当事業年度末日までに是正できませんでした。

なお、上記内部統制の不備に起因する必要な修正事項は、適正に修正しており、当事業年度の財務諸表及び連結財務諸表に与える影響はありません。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、グローバルコマースソリューション事業の現地法人を中心に、経理組織体制を強化し、以下のような再発防止策を講じて適切な内部統制を整備・運用してまいります。

  1. 内部統制の更なる強化
    1. 総勘定元帳残高を適正に保持するための適切な残高照合プロセスの運用
    2. 適時な決算完了に資するスケジュール管理の徹底
    3. 誤謬の早期発見に資する有効な分析的手続きの運用
    4. 仕訳記帳に関する有効なレビュー・承認の運用
  2. 経理業務処理プロセスの更なる改善
    1. 業務プロセスの強化及び文書化
    2. 仕訳パターンの整理と改善
    3. 会計処理手順書の策定
付記事項 当該事項はありません
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
546 企業名 株式会社郷鉄工所 市場 東証2部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成28年3月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

  1. 固定資産プロセス(取得)における内部統制の重要な不備

    取締役会の決議を経る必要がある製造販売権(無形固定資産)の取得を伴う業務提携契約について、取締役7名中4名の承認により契約の締結がなされました。当該不備は、重要な資産の取得に関する取締役会決議を得ることが徹底されていなかったためであります。当社グループは、固定資産の取得に係る承認という内部統制が有効でないと判断いたしました。

  2. 購買プロセス(返品)における内部統制の重要な不備

    一部の太陽光発電設備工事のために調達した部材が適切な承認手続きを経ず、取引先へ返品されておりました。結果、当該返品に係る伝票が関係部署に届けられなかったことが原因で返品処理が行われておりませんでした。当該不備は、適切な社内承認を経ていれば、返品取引の事実を関係部署においても認識され、返品処理漏れは回避できたことから、当該返品に係る承認という内部統制が有効でないと判断いたしました。

    上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度末日までに是正されなかった理由は、上記の不備が事業年度末日後の財務諸表作成の過程で判明したためであります。

    当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、当事業年度末日後、当該プロセスのチェック体制の強化など以下の再発防止策を講じ、翌事業年度においては、適切な内部統制の整備・運用をしてまいります。

  1. 固定資産プロセス(取得)における内部統制の是正措置

    固定資産の取得内容に応じた稟議書又は取締役会の承認を得ることを徹底します。また、取締役においても社内の業務プロセスを理解し、適切な運用を徹底します。

  2. 購買プロセス(返品)における内部統制の是正措置

    原材料等の返品を行う際、購買責任者が返品依頼書及び返品に係る注文書の内容を確認したうえで、返品取引の承認を行うとともに、購買担当者が原材料等の返品(現物の引渡し)を確認したうえで、取引先より返品伝票を受領することを徹底します。

    今回の内部統制の不備に起因する必要な修正事項は、平成28年3月期の有価証券報告書に反映させており、当該連結財務諸表及び財務諸表に与える影響はありません。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 かがやき監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
547 企業名 株式会社やまねメディカル 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表を作成するための全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため、当期の連結財務諸表及び財務諸表作成にかかる会計処理及び開示について、監査法人より複数の誤りを指摘されました。

これらは、いずれも、決算処理の正確性を検証する適切な内部統制が整備できなかったことに起因しており、具体的には、必要な決算処理や適切な開示に関する会計基準の理解が不足していたこと、決算処理を適切に遂行するための能力及び経験を有した人材が不足していたことによりものです。

事業年度末日までに是正されなかった理由は、決算処理を適切に遂行するための能力及び経験を有した人材が不足していたものの事業年度末日までに十分な補充が行うことができず、さらに、経理関係者の退職者が重なり、適切な人材を配置することができなかったためであります。

なお、監査人より指摘された複数の誤りは、適切に修正しており、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、経理部門の人員及び能力不足の解消に努め、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備し運用する方針であります。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 優成監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
548 企業名 神戸発動機株式会社 市場 東証2部
その内容

上記の評価手続を実施した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。

平成28年3月期決算監査において、監査法人からの指摘により受注損失引当金の計上金額に誤りがあることが判明した。

今回の不備は、受注損失引当金の見積り額の誤りであり、受注損失引当金計上プロセスにおいて、当事業年度末における内部統制の運用状況が十分に機能していなかったことに起因している。

上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の誤りが事業年度末日後の財務諸表作成の過程で判明したためである。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、受注損失引当金計上プロセスにおけるチェックリストの活用、見積り基礎資料のチェック体制の強化などの再発防止策を講じ、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。

なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、平成28年3月期の財務諸表等に反映している

付記事項 当該事項はありません
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
549 企業名 カワセコンピュータサプライ株式会社 市場 東証2部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、重要な不備に該当すると判断しました。したがって平成28年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

平成28年3月期第2四半期決算において、当社の営業取引の一部に不明瞭な点があることが判明しました。そのため当社は調査の客観性及び信憑性を高めるため社外の弁護士等による第三者委員会を立ち上げて調査を実施いたしました。

その結果、平成27年12月7日付で第三者委員会の調査の結果を受領し、架空取引による不適切な売上高の計上、仕入高の計上及び支払処理が行われていた事実により不適切な会計処理が確認されたため、平成27年12月16日付で過年度の有価証券報告書及び平成27年12月28日付で内部統制報告書の訂正報告書を提出いたしました。

当社では、上記事態を引き起こした主な原因となった内部統制の不備のうち、当事業年度末日における開示すべき重要な不備は、次のとおりであると認識しております。

  1. 売上唯一主義の風潮。
  2. コンプライアンス遵守に対する意識の欠如。
  3. モニタリング体制の脆弱性。
  4. 業務プロセスに係る内部統制の形骸化。
       
    1. 受注承認・売上承認の形骸化と網羅性の欠如
    2.  
    3. 外注先への発注手続きの形骸化
    4.  
    5. 入金承認業務の形骸化

財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、再発防止策を策定・実施し、内部統制の改善を図り、当事業年度末時点までに概ね整備は完了しておりますが、十分な運用期間を確保することができなかったことから、上記の内部統制の不備が是正できたとの状況に至っていないものと判断いたしました。翌事業年度においては、再発防止策を確実に実行し、財務報告に係る内部統制の不備の改善を図ってまいります。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、第三者委員会による調査及び社内調査の結果特定され、全て財務諸表に反映しております。

上記の原因となった内部統制の不備を是正するため、当社がすでに講じた再発防止策は以下のとおりです。

  1. 売上唯一主義の是正<

    営業部門の目標設定を売り上げ重視から、売上・利益要素を組み込んだバランス運営に移行し、次回の業績評価・人事考課より売上・収益性を総合的に評価する基準に是正いたします。

  2. 法令・社内規則・社会規範の遵守

    架空売上・架空仕入れといった不正取引に一切関与しない宣言を行ない、その内容を全役職員に周知するとともに、主要なお取引先にも通知いたしました。また、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を改めるとともに全役職員への周知を行いました。

  3. コンプライアンス意識向上に向けた研修の実施

    全役職員に対し、コンプライアンス研修を実施いたしました、今後も継続実施する予定であります。

  4. 通報制度の充実

    従来の社内通報制度に加え、当社の役職員が、法令・社会的規範に基づくルールに違反し、又はその疑いがある場合、お取引先等が当社に対してその旨を通報できる「お取引先通報窓口」を設け、主要取引先に通知いたしました。

  5. 日常的なモニタリングの強化

    営業部門の受注内容等の営業活動を日常的に監視するため、社長直轄の独立部門として業務管理部を設置いたしました。

  6. 業務プロセスに係る内部統制の整備・運用の強化

    販売プロセス、購買プロセスにおける内部統制を見直し、整備・運用の徹底を図るためのプロセスの追加・変更を行いました。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
550 企業名 株式会社ベリテ 市場 東証2部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社は、以下の点において、監査人より財務報告に係る内部統制の不備の指摘を受けました。当該不備は、人員の制約により、適切な検討及び承認手続に必要な所要の人員配置ができなかったことに起因しており、当社としましては、内部統制の強化を図って行く方針でしたが、これにより、当事業年度末日までに適切な体制を整備・運用することができませんでした。

  1. 全社的な内部統制における不備
    1. 平成27年6月30日付で当社を主要取引先として役務提供を行っているコンサルティング会社(以下、当該会社)と業務委託契約を締結し、平成27年4月1日より当社元従業員を含む、当該会社の主に3名の常駐コンサルタントからコンサルティング及びアウトソーシングのサービス提供を受け、当期に190百万円の報酬を支払い、同額を損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しておりますが、当該契約の締結に際して取締役会による承認決議が行われておりませんでした。当社社内規程によれば1件50百万円以上の支出を伴う契約については取締役会の承認事項となっておりますが、当該社内規程が遵守されておりませんでした。なお、上記常駐コンサルタントの1名は当社より管理職権限を委嘱しているとともに、当該会社の支払管理において実質的な意思決定を行っております。

      当該事項は、会社の全社的な内部統制において、取締役会及び監査役会が財務報告の信頼性を確保するための統制環境及び情報と伝達に係る内部統制の整備上の不備に起因するものであります。

    2. 新規仕入先及び販売先に関して、信用調査をした上で社長による承認を受けるべきことが稟議規程において定められておりますが、当期に取引を開始した新規取引先において、承認手続きなされていない取引先が存在しておりました。

      当該事象は、当社稟議規程に準拠しておらず統制環境に係る運用上の不備が存在しております。

  2. 決算財務報告プロセスにおける内部統制の不備

    前事業年度において関連当事者との取引に起因する多額の損失が発生したことから、関連当事者との関係及び関連当事者との取引に係る内部統制の強化を図る方針でありましたが、関連当事者の把握に関する内部統制の運用状況の記録・保存、関連当事者との新規取引検証手続に関する記録・保存並びに関連当事者に対する債権の回収条件の変更に係る審議過程に関する記録・保存が、全社的な観点から評価することが適切な決算・財務報告プロセスに含まれる「財務諸表に関連する開示事項を記載するための手続」において不十分であると認められました。

  3. 業務プロセスにおける内部統制の不備

    固定資産の減損会計の適用に係る社内ルールが期末時点ではマニュアル等の形で明文化されておらず、減損の認識の識別を行うための割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが監査人による指摘があるまで実施されていなかった結果、当期の減損損失に必要な修正を記帳いたしました。

    なお、上記1.のⅰに関しましては、契約当初より、全取締役同意の下に行われておりましたが、上記1.のⅱも含め、当社取締役会において追認の必要があると認め、平成28年6月29日開催の当社取締役会において追認の承認決議がなされております。

    当社におきましても、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、今後は全社的な内部統制、決算・財務報告に係る内部統制、業務プロセスの強化・徹底を図り、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

    なお、監査人より指摘を受けた必要な修正事項は、平成28年3月期の有価証券報告書に反映させており、財務諸表に与える影響はありません。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 太陽有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
551 企業名 株式会社UBIC 市場 NASDAQ
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました

平成28年3月期決算の過程において、当社の海外連結子会社であるエヴォルヴ・ディスカバリー社(EvD, Inc.) で会計処理上の重大な誤謬が判明いたしました。また、これに伴い当社及び当該連結子会社の財務経理部門の業務量が増加し、相対的に管理体制が脆弱になってしまったことにより、当社の財務諸表及び連結財務諸表等に必要な書類の作成に遅れが生じたことに加え、監査人より会計処理及び開示に関する多数の誤りの指摘を受けました。

これらの事実は、当社において当該連結子会社の買収が当社及び当該連結子会社の内部統制に与える潜在的な影響の検討が不十分であったこと、当該連結子会社の売上計上プロセスにおいて収益認識に係る内部統制が不十分であったこと、当社及び当該連結子会社の決算・財務報告プロセスにおいて、社内で十分なチェックを行い、誤りを発見するための体制が不十分であったことに起因するものと認識しております。

以上のことから当社は、当社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び当該連結子会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスそして業務プロセスの一部に関する内部統制に、開示すべき重要な不備があると判断しました。

当該開示すべき重要な不備の発覚以降、当事業年度末日までの時間的制約もあり、開示すべき重要な不備を是正することができませんでした。

なお、上記開示すべき重要な不備に起因した売上高、売掛金、のれん、その他の無形資産、税金勘定等の修正は既に完了しており、平成28年3月期の財務諸表及び連結財務諸表に与える影響はありません。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
552 企業名 中央魚類株式会社 市場 東証2部
その内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成28年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

当社の連結子会社株式会社ホウスイ(以下「ホウスイ」という。)の連結子会社(持分比率100%)である株式会社せんにち(以下「せんにち」という。)において、同社の元従業員により、過去3年間にわたって、同社の仕入先からの請求書を偽造するなどの手法により、支払金を着服していた事実が判明いたしました。

かかる着服の事実を受けて、せんにちは、同社の顧問税理士事務所及び公認会計士に対し、着服に関する事実関係についての調査を依頼したところ、本調査の過程において、平成25年4月の設立以降3年にわたり、得意先との取引につき、会計処理の誤りと見られるものも含めて、売上が過大に計上されていたなどの報告を平成28年3月上旬に受けました。

当社としては上記調査結果をホウスイより受け、当社監査法人と協議を行った結果、不適切な処理に伴う債権債務の修正及び売上高、損益の修正を行いました。

本件は、取得後のホウスイ並びにせんにちの全社的な内部統制、業務プロセス及び決算財務プロセスの脆弱性から不適切な会計処理を招いたと認識しております。

以上の結果、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、以下のとおりの再発防止策を実施して改善してまいります。

  1. 子会社における業務体制の見直しと監督機能の確保
  2. 子会社の経理業務担当者への教育
  3. 内部監査体制・内部通報制度の強化
  4. グループ全体のコンプライアンス意識の向上

親会社である当社といたしましては、ホウスイ並びにせんにちに対し運用確認等を一刻も早く実施いたします。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 和宏事務所 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正

■重要な手続が実施できないと表明した企業

- 企業名 株式会社サハダイヤモンド 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

当社は、財務報告に係る内部統制の評価において、中国子会社の重要な評価手続が実施できませんでした。

従いまして、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断致しました。

中国子会社において実施できなかった重要な評価手続は、業務プロセスに係る内部統制の評価手続です。

重要な評価手続が実施できなかった理由は、当事業年度末日後に当社取締役が事実上更迭となるなど決算作業中に実務担当者が不在となる状況が発生いたしました。また、次期の役員人事や経営方針等を巡り、役員間の調整が遅れ、決算・開示・監査対応にも支障をきたすこととなり、実務担当者のマンパワーの不足もあいまって、中国子会社の内部統制評価を期限内に終了することができませんでした。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、追加的な人材の募集や外部の専門家の活用も含め、適切な内部統制を整備し、早期に内部統制の評価できる体制を整備していく方針です。

また、当事業年度の有価証券報告書「経理の状況」重要な後発事象に記載のとおり、当該中国子会社につきましては、所有株式の一部を処分し、当社連結範囲から除外することと致しました。

付記事項 当該事項はありません
監査法人 監査法人アリア 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:意見不表明