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2015年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計

投稿日時:2015年6月11日 12:00

2015年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。


■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

428 企業名 株式会社大光 市場 東証2部
その内容  下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

 平成27年2月、当社連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、過去及び当期に行われたナマコ取引に関して不適切な会計処理の疑義が発覚したため、当社は、平成27年3月5日、社内調査委員会を設置し、当初問題視された取引を中心に取引に至る経緯及びその会計処理の妥当性の検証を含めた調査を行いました。
 平成27年4月30日、社内調査委員会から調査報告書を受領した結果、平成26年5月期の売上計上等に関し、取引実体を示す確たる証拠が入手できなかったことが判明したため、売上高の取り消し等の訂正を行い、平成26年5月期の有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
 こうした事態を防ぐことができなかった全社的な内部統制及び決算・財務プロセスに係る内部統制の不備は、当社グループの財務報告に重要な影響を及ぼし、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成26年5月期における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
 当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、社内調査委員会の提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。

(1)リスク管理に関する意識の向上
(2)株式会社マリンデリカにおける社内規程等の整備
(3)当社における社内規程等の整備
(4)グループガバナンスの強化

以 上
付記事項 当該事項はありません。
監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
429

433
企業名 新日本建設株式会社 市場 東証1部
その内容  下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって平成26年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

 平成27年3月上旬、外部からの指摘により、当社が依頼していた不動産鑑定業者の鑑定結果が誤っている可能性が判明したため、当社は社外の専門家による第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。調査の結果、棚卸資産である販売用不動産及び開発事業等支出金並びに有形固定資産の金額訂正が必要であることが判明しました。当社は当該調査結果及び会計監査人による指摘に基づき過年度の決算を訂正し、平成22年3月期から平成26年3月期までの有価証券報告書、及び平成23年3月期の第1四半期から平成27年3月期の第3四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
 本件は、取締役会が有効に機能する体制及びリスク管理体制が十分でなく、また事後コントロールとしての監査役及び内部監査部門による監査体制が不十分であったこと等に起因したものと認められ、また、当社内における会社決算の重要性に対する理解及び不動産鑑定に関する理解の不足が生じていたことにも起因していたものと認められます。
 以上のことから当社は、全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス及び不動産の評価プロセスの一部の脆弱性が当該不適切な会計処理を招いたと認識しており、これらの財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
 なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
 当社としましては、財務報告に係る内部統制の重要性は十分認識しており、第三者委員会の報告等を踏まえ、以下の再発防止策を実施してまいります。

(1)取締役会の機能強化
 各取締役は取締役会で他の取締役が所管する職務に対して積極的な関与が図られていない旨の指摘があり、その対応策として、取締役会における議案に対する決議過程や報告事項の内容等について見直しを図り、各取締役の相互監視機能の活性化を促し、問題点の把握、改善策の検討、取締役会としての方針決定までのプロセスを明確にします。また、取締役会における価値観の多様性の重要性を再認識し、新たに社外取締役を招聘し、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図ってまいります。

(2)リスク管理体制の再整備及び適切な運用
 本件の発生事由として会社経営一般に生じる様々なリスクに対する認識が欠如している旨の指摘があり、将来財務報告につながる虞のあるこのようなリスクへの対応策として、役員はもとより社員全員のリスク認識を高めるために、本部毎にリスク管理者を選任し、各本部におけるリスクの洗い出し、分析を行い、自社のリスクを認識し、認識されたリスクについては的確に対処できる管理体制を構築してまいります。また、新たなリスクが発見できる体制として、定期的に各本部においてリスク検討会を開催し、常務会において各本部長から報告を行うことといたします。

(3)不動産鑑定業者等、当社取引先の適切な選定
 不動産鑑定業者の選定時に適切な注意義務が払われていない、また委託業務の成果物に対する正確性の検証手続きが行われていない旨の指摘があり、その対応策として、業者選定にあたっては、信用情報や実績等を入手して、当社が求める委託業務が適切に行えるか否かの判定を行い、委託業務の成果物についてはその正確性の検証を行ってまいります。特に不動産鑑定業者の選定及び鑑定書内容の検証につきましては、不動産評価手続きを伴う業務マニュアルを再整備し、個別業務プロセスを見直してリスクを明確にし、適正なコントロール機能の確立を図ってまいります。

(4)管理本部部門の強化
 管理本部において、各本部との連携・事実関係の掌握不足等の指摘があり、その対応策として、各本部との決算事前打ち合わせの開催、および各本部の会議に出席する等により、経営環境の変化に対応した決算処理ができる情報収集力を高めると共に、財務・経理に精通している社員を採用することによる人員増強や、専門的な外部講習等に積極的に参加し、より高度な会計知識の習得を図ってまいります。また、「全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス」及び「重要な勘定科目に対する個別業務プロセス」並びに「決算・財務報告に対する個別業務プロセス」に係る整備状況の再確認を行い、潜在しているリスクが全て網羅されて、コントロールが適切に定義され、機能されていることを確認いたします。

(5)監査役及び内部監査部門の監査体制の確立
 会社における監査体制が不十分であった旨の指摘があり、その対応策として、取締役及び役職者に対し監査業務の重要性の理解を得るとともに、監査役の業務監査が十分に機能する体制を構築し、内部監査部門及び会計監査人との連携強化を図ってまいります。
また、内部監査部門に所属する社員の独立性を確保するとともに、内部統制評価や内部監査が実行可能な体制を構築してまいります。

以 上
付記事項 当該事項はありません。
監査法人 有限責任 あずさ監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考  上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
第49期(平成24年4月1日-平成25年3月31日) 430
第48期(平成23年4月1日-平成24年3月31日) 431
第47期(平成22年4月1日-平成23年3月31日) 432
第46期(平成21年4月1日-平成22年3月31日) 433
434 企業名 レシップホールディングス株式会社 市場 東証1部
その内容  下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

 当社の米国連結子会社であるLECIP INC.において、2012年7月に米国カリフォルニア州サンタモニカ市交通局と自動運賃収受システムの納入に関わる契約(案件総額722万ドル)を締結し、2014年3月には一部のハードウェア製品の納入に伴い、当製品に関連する売上(356万ドル)を計上いたしました。
 その後、当該連結子会社が提供すべき製品・サービスのスケジュール及び範囲に関して、サンタモニカ市側と見直しに向けた協議を行うこととなり、2015年3月5日には、プロジェクトを仕切り直すために受領済み代金を一旦返金すること、提供すべき製品・サービスの範囲に関して2015年4月15日を期限として互いに誠意をもって協議を進めること、を定めた覚書を締結しましたが、交渉期限までに合意には至りませんでしたので、本契約の更新は不調に終わったとみなし、会計処理方法の検討を進めました。
 その結果、本契約に関しては、上記の経緯を踏まえ、ハードウェア製品とソフトウェア製品を一体とみなして売上計上するべきであったと考え、平成26年6月23日に提出した有価証券報告書を以下のとおり訂正いたしました。

(1)売上の取消
 平成26年3月に計上したバス用運賃箱、精算装置等の売上3億59百万円とそれにかかわる利益の取消しを行いました。

(2)在庫の評価減等
 (1)の売上取消しによる棚卸資産の評価減78百万円等を計上いたしました。

(3)個別財務諸表の訂正
 (1)(2)のほかにLECIP INC.に対する貸付金の評価等を見直しました。

 これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成26年3月期有価証券報告書、及び平成27年3月期第1四半期から平成27年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
 訂正に至ることを防止できなかったのは、当社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制に不備があったことが原因であります。
 この結果、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
 なお、上記事項は当事業年度末日後に認識いたしましたため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり再発防止策を推進し、内部統制の改善及び充実を図り、法令順守の徹底に努めてまいります。
 当社としましては、今回の過年度の決算を訂正する事態を真摯に受け止め、以下に掲げる再発防止策を確実に実行してまいります。また、売上計上規定の適用基準の整備等を含め、さらなる再発防止策を検討いたします。

(1)海外子会社に対する親会社のコントロールの強化
 決算訂正の対象となった今回の取引は、現地スタッフが主導して交渉を行っており、対応が後手に回った結果、全額返金を受け入れざるを得なかったという事態になりました。今後は、より迅速に親会社と情報を共有し、親会社関与の下で交渉等を行うようにいたします。

(2)営業部門と経理部門の連携強化
 今回の取引では、全額返金を行うことが決算に与える影響を検討しないまま、営業部門が主導して交渉を進めておりました。今後は、重要な非経常取引等を行う際には、当該取引が決算に与える影響を十分に検討することができるよう、営業部門と経理部門の連携を強化します。

(3)重要な非経常取引の検討過程における社外専門家からの意見聴取の徹底
 重要な非経常取引の検討過程において、より適切な会計処理の判断が行えるよう、今まで以上に社外専門家から意見を聴取し検討を行ってまいります。
付記事項 当該事項はありません。
監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考  訂正内部統制報告書にて、第62期(平成25年4月1日~平成26年3月31日)の訂正を表明。