Knowledge base
HOME > ナレッジベースTOP > 2014年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計

ナレッジベース

2014年6月公表「内部統制報告書」記載内容集計

投稿日時:2014年7月14日 18:00

2014年6月1日以降、6月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。


■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

364

365
企業名 JALCOホールディングス株式会社 市場 JASDAQスタンダード
その内容  下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす事となり、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。従いまして、当事業年度末日時点において、当企業グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。
 当社は、平成26年2月18日以降、証券取引等監視委員会の調査を受ける事となりましたが、この調査過程で、当社の100%子会社である株式会社ジャルコアミューズメントサービス(以下「JAS」と言う。)と株式会社オムコ(以下「オムコ社」と言う。)間のパチンコ及びパチスロの中古遊技機の販売に係る取引(以下「本件取引」と言う。)において、不正行為が行われており、当社がこれに関与したことにつき疑義が生じました。また、この不正行為に起因して当社の過年度の会計処理の訂正を要する可能性が生じたため、当社は、専門的かつ客観的な見地からの調査が必要であると判断し、同年2月25日、取締役会において第三者委員会を設置する事を決議し、同年3月4日、同委員会の委員3名(委員長:渡邉 雅之氏)を選任し、本件取引に関する調査を実施致しました。
 同調査の結果、当社及びJASの役職員が、本件取引にあたってのオムコ社の不正行為に対して意図的に関与した事実は認められませんでしたが、JAS営業部とオムコ社との取引の一部に実在性のない取引が含まれている事が判明しました。当初のオムコ社の社会的信用力から本件取引を受注したことに合理性が無いとまでは言えないものの、結果的に不適切な取引を発見できなかった点につきましては、JASのガバナンス上の重大な問題と認識しています。
 また、第三者委員会の調査対象は、「調査の網羅性」の観点から本件取引以外の当社グループにおける中核事業である中古遊技機のレンタル事業についても可能な範囲で調査が行われました。
 また更に、第三者委員会の調査に加えて、当社が再度調査を行った結果、一部の中古遊技機器レンタルについて、関係書類の整備等に不十分な点が見受けられていた事が判明しました。
 これらの事実は、このような不適切な取引が未然防止あるいは発見できなかった点において、当社グループの役職員のガバナンス意識が希薄であった事、JAS営業部における取引前の取引先の与信調査、関係書類の整備や会計処理の検討及び取引開始後の取引先の業況確認といった管理体制が十分に機能していなかった事、及びモニタリングが不十分であった事によるものです。
 以上の事から、当社の全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備があったため、当該不適切取引が防止されず、かつ発見に遅れを生じさせたものと認識しています。
 なお、上記事実は当事業年度内の2月18日に発覚しており、当該不備を当事業年度末日までに十分な整備・評価期間を確保できず、その運用の有効性を確認する事が出来なかったためであります。
 また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、第三者委員会による調査及び社内調査の結果特定され、全て財務諸表に反映しております。

 当社と致しましては、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、社内調査委員会の調査結果及び提言を踏まえて、財務報告に係る内部統制の不備を是正するために、以下の再発防止策の策定に着手しております。
 これらの再発防止策により、翌事業年度においては、適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります。
(1) 当社及びJASの役職員のコンプライアンス意識の向上
(2) 取引前の取引先与信調査や検収・在庫確認プロセスの内部統制運用に係る社内諸規程やフロー図等の見直し
(3) 取引量に見合う人員体制等、社内管理体制の見直し
(4) 内部監査機能の強化

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 KDA監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
備考 以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
第2期(平成24年4月1日~平成25年3月31日) 365
366 企業名 株式会社SJI 市場 JASDAQスタンダード
その内容  下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社および連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
 当社の海外連結子会社であるLianDi Clean Technology Inc.は、平成26年3月期決算の過程において、会計処理上の重大な誤謬が判明いたしました。
 これは当該海外連結子会社における決算・財務報告プロセスの管理が適切に運用されていなかったために、税金計算等の誤謬が発生したこと、当社の海外子会社に対するガバナンスの実効的な運用、特に、決算・財務報告プロセスにおける当社側のモニタリングを主とした全社的な内部統制の運用が十分ではなかったことに起因するものと認識しております。
 よって、当社の全社的な内部統制および連結子会社の決算・財務報告プロセスの一部に関する内部統制に重要な不備があったと認識しております。
 以上の本件に係る内部統制の不備の特定は当事業年度末日以降になったことから、当事業年度末日までに是正措置が完了できなかったものです。
 なお、上記開示すべき重要な不備に起因した税金計算等の修正措置等は既に完了しており、平成26年3月期の連結財務諸表に与える影響はありません。
 当社としては、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性はもとより強く認識しており、財務報告に係る内部統制上の重要な不備の是正を図るため、以下の内部統制の運用強化に着手しております。

(1) 海外連結子会社における決算・財務報告プロセス全体管理およびプロセス遂行の運用精度・確実性の向上
(2) 海外連結子会社において、外部の専門家あるいはコンサルティング会社の活用による、海外連結子会社所在国の法令・税制・会計制度への適切な対応の実施
(3) 海外連結子会社において、財務報告関係者に対する連結決算に係る社内外の教育・研修の実施
(4) 当社の財務経理部門による海外連結子会社の決算・財務報告プロセスのスケジュールの管理、本社と子会社の連携チェック等の管理とモニタリングの強化
(5) 当社取締役会による、海外連結子会社に対する適時適切な監督・モニタリング活動の管理、本社と子会社の連携チェック等の強化、および監査役によるモニタリングの強化

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 清和監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
367 企業名 株式会社プリンシバル・コーポレーション 市場 JASDAQスタンダード
その内容  記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
 当社は、信頼性ある財務諸表を作成するために、必要なスキルを持つ人材を確保・配置することに努めてきましたが、当事業年度末日時点において、結果として必要かつ十分な専門知識を有する人材を配置出来ませんでした。このため、事務体制として開示資料作成プロセスの品質管理が十分でなく、当事業年度の連結財務諸表等について、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等と再照合し、表示に関する重要な修正を行いました。
 事業年度の末日までに是正出来なかった理由は、当初、現行体制で対応可能との認識でおりましたところ、評価の結果、十分な体制ではないと判断するに至り、その時点よりすみやかに採用活動を開始いたしましたが、十分な専門知識を有する人材の採用が不芳に終わったためであります。
 一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、今後、早期に十分な専門知識を有する人材の採用に努めるとともに、外部委託による専門家の助言および事務支援を活用し、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。なお、提出日現在までの実施状況につきましては、平成26年4月1日に取締役1名を管理本部長とするとともに、管理本部長の補佐として、5月7日に総務担当執行役員1名を採用し、また、4月27日に財務担当執行役員1名及び開示担当執行役員1名を採用いたしました。

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 公認会計士丸岡裕事務所
稲森公認会計士事務所
監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
368 企業名 株式会社メッツ 市場 マザーズ
その内容  当社は、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。なお、下記事項(2)に係る財務諸表上の影響額につきましては、決算処理過程で修正済であり、当社の財務報告に影響を与えていません。
(1)代表取締役印が押印された金銭消費貸借契約書が発見されましたが、取締役会承認及びコンプライアンス統括室の審査も経ておらず、貸付事実もないため、調査を行った結果、代表取締役印が従業員により不正に使用された事実を確認しました。これは、当社が整備していた印章管理規程による統制が適切に運用されていなかったこと、また、モニタリングが十分ではなかったことによるものであり、全社的な内部統制に不備があったことにより発生したものです。
 上記不正を行った従業員は当事業年度末日までに退職しており、事実関係の確認が終了したのは当事業年度末日後であったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
 なお、当該開示すべき重要な不備については、内部統制報告書提出日時点で既に是正されており、内容については4.付記事項に記載しております。

(2)経理・決算業務のための必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足しており、また、財務・経理部でのチェック体制が不十分だったため、監査法人から多数の指摘を受け、修正処理を行いました。
 経理及び財務に相当の見識を有した者の採用、決算処理に対する社内の検証体制の強化が、当事業年度末日までに対応できなかったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
 財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、今回の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、人員の制約はあるものの、環境を整備し、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
① 経理体制の拡充およびスキルアップ
② 決算業務に関するモニタリングの強化

付記事項 3.評価結果に関する事項に記載した全社統制に関する開示すべき重要な不備を是正するために、当事業年度末日後に以下の対応を行いました。その結果として、内部統制報告書提出日時点で当該開示すべき重要な不備が是正されていることを確認しました。
(1) 印章管理規程の改定による印章管理の強化
(2) 全役員・全社員のコンプライアンス意識の向上
(3) コンプライアンス統括室による監視の強化
(4) 取締役会における監視体制の強化
監査法人 三優監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
369 企業名 太平洋セメント株式会社 市場 東証1部
その内容  上記の評価手続を実施した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って、平成26年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
 当社は、当社の会計監査人との平成26年3月期決算監査に関する事前協議の過程で、決算・財務報告プロセスにおける複数の不備を指摘されました。
 具体的には、①一部の引当金の計上方法、②連結決算に係る税効果会計の適用方法、③投資と資本の相殺消去の方法等に関する決算・財務報告プロセスについて、会計処理誤りの発生を防止する統制の整備状況が不十分でありました。
 上記の内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、期末監査の事前協議の過程で指摘された不備の是正措置が事業年度の末日以降となったためであります。

付記事項  評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備を是正するために、決算・財務報告プロセスにおいて識別された不備に関連する業務プロセスを見直し、新たな業務フローを整備及び運用しました。
 是正措置としては、①引当金の計上について、その性質によって評価判定資料の作成方法及び判断指針の改訂並びに理論残高と実績値の差異分析を行う手続の追加、②連結決算に係る税効果会計の仕訳根拠資料の改訂、③投資と資本の相殺消去に関連する勘定残高について理論値と実績値の差異の詳細な分析を行う手続の追加等を実施しました。
 内部統制報告書提出日までに当該是正後の内部統制の整備及び運用状況の評価を行いました。評価の結果、内部統制報告書提出日時点で当該開示すべき重要な不備が是正され、財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
370

374
企業名 長野計器株式会社 市場 東証1部
その内容  下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
 当社は、調査委員会(委員長:深澤久仁汎社外監査役)を設置し、当社の貸付金の一部について、その貸付手続および貸付先等の事実関係およびその内容を調査してまいりました。
 同調査の結果、当社の取締役が期中において仮払金の形で法人主要株主に資金提供を行うとともに、各四半期末において当社から代理店を経由し、または当社の子会社から直接の短期融資に振り替えた形にして仮払金の形を解消し、迂回した資金提供を実行していたという事実、問題点および法的評価を踏まえての提言などが記載されている調査報告書を受領いたしました。
 当該調査報告書で明らかになった資金提供が生じた原因は、統制環境の不備及びモニタリングの不備に起因して全社的な内部統制が有効に機能しなかったことによるものと認識しております。
 すなわち、統制環境の不備は、取締役の監督機能及び監査役の監査機能が充分に機能しなかったことであります。
 また、モニタリングの不備は、取締役及び従業員が同一部門の同一ポストに長期間留まる傾向にあり部長職を兼務することにより、組織間の相互牽制機能が働かなかったこと及び不十分な内部監査体制であったことであります。
 以上の財務報告に係る内部統制の不備は、質的影響の重要性を考慮した結果、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
 また、上記の不備については、当連結会計年度の会計監査人の財務諸表監査の過程で明らかになったため、当連結会計年度末日において是正が完了しておりません。
 本件に対する当社の対応として、平成22年3月期以降の関連当事者情報の注記を訂正し、平成22年3月期から平成25年3月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出いたしました。
 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、調査委員会の調査報告書における事実関係、問題点及び法的評価を踏まえての提言を検討し、必要な改善及び措置を進め、以下のとおり再発防止策を講じ内部統制の充実を図り法令遵守の徹底に努めてまいります。
(1) 当社が提供した資金の早期回収
当社に関する課題は、まず当社の提供した資金の早期回収を図ることであります。その具体的方法は資金提供先が保有する有価証券を売却することで進めており、平成26年9月末を目途に回収を図る予定です。
(2)  社内規程の遵守及び相互牽制機能の強化
職務分掌・権限規程等の運用を厳格にするとともに、同一の取締役及び部長職等の兼務は平成26年10月を目途に解消し、職務分掌・決裁権限基準の見直しは同年7月より着手し、同年10月以降より相互牽制機能の強化を図ります。
(3) 内部監査部門が行う監査範囲の拡充
金融商品取引法で定めた内部統制の監査を重点的に実施してまいりましたが、平成26年7月よりこれを見直したうえで監査手順の整備を行い、同年10月より業務上の取引の手続きに関する適正性を担保する業務監査の拡充を図ります。
(4) コンプライアンスマニュアルの見直し及びコンプライアンス教育の徹底
 現行のコンプライアンスマニュアル(平成24年2月制定)の見直しは、平成26年7月より着手し、同年10月に完成したうえ、当社グループの従業員対象のコンプライアンスマニュアルの研修頻度を向上させ、コンプライアンス意識を浸透及び定着させてまいります。
 また、取締役及び監査役につきましては、外部講師による研修の頻度を向上し、取締役及び監査役の監視・監督機能の強化を図るため取締役及び監査役のコンプライアンス意識を向上させてまいります。
(5) 風通しの良い職場環境の構築
 風通しの良い職場環境の構築に向け、平成26年7月に着手し、同年10月より個人の適性及び同一部門での在籍期間等を考慮し、人事の流動化に努めます。また、若手管理職の登用を図ります。

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
備考 以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
第91期(平成24年4月1日~平成25年3月31日) 371
第90期(平成23年4月1日~平成24年3月31日) 372
第89期(平成22年4月1日~平成23年3月31日) 373
第88期(平成21年4月1日~平成22年3月31日) 374
375 企業名 東テク株式会社 市場 JASDAQスタンダード
その内容  下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
 当社への税務調査の過程において、平成26年2月上旬に当局の指摘によって一部社員による不適切な外注費処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。
 当社は事実関係の判明や経緯など詳細を解明するため、平成26年2月17日に調査委員会を設置いたしました。調査の客観性・信頼性を高めるため、当社と利害関係のない弁護士・公認会計士を過半数含む委員会といたしまして、調査・分析等を行ってまいりました。
 当該調査の結果、過年度より当社複数社員により、特定の外注先に対して発注額を水増しするなどの不正取引が繰り返されていた事実が判明いたしました。
 これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、第54期(自:平成20年4月1日 至:平成21年3月31日)から第58期(自:平成24年4月1日 至:平成25年3月31日)までの有価証券報告書及び第56期第1四半期(自:平成22年4月1日 至:平成22年6月30日)から第59期第2四半期(自:平成25年7月1日 至:平成25年9月30日)までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
 これらの事実は、役職員のコンプライアンス意識が希薄であったこと、モニタリング機能が適切でなかったこと及び仕入プロセスにおける統制の整備が適切でなかったこと、管理部門の牽制及び内部監査の機能が働かなかったことなどによります。以上のことから当社は、全社的な内部統制の一部及び仕入プロセスの一部に開示すべき重要な不備があると判断しました。
 本件発覚以降、当事業年度末日までの時間的制約もあり、開示すべき重要な不備を是正することができなかったため、当事業年度末日における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発防止策を策定し、実行に着手しております。これらの再発防止策により、翌事業年度においては、適切な財務報告の信頼性を確保する方針です。

(是正措置)
(1) コンプライアンス意識向上を図る体制構築を行い、企業風土の改善を目指す
  ① 組織の体制強化としてコンプライアンス室を新設する
  ② コンプライアンス研修を持続的に実施する
(2) モニタリング機能の充実を図る
  ① 内部監査を強化する
  ② 内部通報制度の周知徹底及び外部の窓口を設置する
(3) 仕入プロセスの適正化を図る 
  ① 本店及び大阪支店に購買部を設置し、内部統制を強化する
  ② 仕入業者との関係を見直し、仕入業者の審査を厳格化する

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
376 企業名 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 市場 東証1部
その内容  下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、平成25年9月30日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
 平成26年4月28日付で、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツから、当社の連結子会社である株式会社バイノス(以下、「バイノス」という)の売上計上に懸念を生じさせる事実がある旨の通知を受けました。これを受け、平成26年5月2日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるバイノスの売上計上に関する調査に当たり、事実関係の調査、認定、評価に基づく提言等が必要であると判断し、日本弁護士連合会の定めるガイドラインに依拠して、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の専門家から構成される第三者委員会を設置することといたしました。
 同日以降、第三者委員会は証憑書類や取引データの精査、関係者へのヒアリングやメール履歴調査等、その他実施可能な方法により、当該懸念に関して調査を実施し、平成26年6月3日、当社は第三者委員会より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
 平成26年6月3日付の第三者委員会による調査報告書による指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表に含まれる会計処理の誤謬を訂正することといたしました。
 バイノスの販売プロセスのRCM(リスク・コントロール・マトリックス)によると、バイノスの売上高の計上は、「出来高明細書」並びに「入着高・出来高調査表」「請求書」を基に行うとされておりましたが、実際には「出来高明細書」及び「検収書」にて、発注者の現場工事事務所長の捺印確認を受けて売上計上しており、当該調査により、それらの中の一部に、実際の工事が完了する以前に検収印が捺印されたものや、実際に完了した工事内容と「出来高明細書」の金額との間に不整合があるもの等、不適正な売上計上があることが発覚しました。
 当該事実はバイノスの経営者である代表取締役社長と管理部門の実質的責任者が、売上計画の未達の発覚を回避するため、それまでの売上計上ルールを変更し、意図的に売上の先行計上を行い、不適正な売上計上に及んだものです。
 本件について予防または発見できなかったのは、除染事業自体が新しいものであり、収支構造やビジネスリスクを予想することが困難であったこと、また、バイノスは、除染事業の受注以前に建設・土木系の請負工事の経験がなく、十分な知識・経験の蓄積がないことから除染事業受注の急拡大と比較して計数管理が追い付いていない状況であったこと、バイノスの販売に係る業務プロセスの内部統制において、適正な売上計上を実施する為のルール策定が不十分であったこと、バイノスの管理部門の実質的責任者の権限及び職責が明確でなかったこと及び子会社の監視監督が不十分であったこと、実態とは異なる内容の「検収書」等や「残高確認書」に発注者の現場工事事務所所長の印影があることについて、過剰な接待に依存した営業手法が誘因となった可能性が否定できないこと、並びにグループ全体におけるコンプライアンス意識が十分ではなかったことの不備によるものです。

 上記の内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
 本件に関する当社の対応として、平成25年9月期(第17期)第2四半期以降の決算を訂正し、平成25年9月期(第17期)第2四半期から平成26年9月期(第18期)第1四半期までの有価証券報告書及び、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
 なお、上記の不備につきましては、本件発覚以降、本訂正報告書提出時点までに十分な整備・評価期間を確保できず、当該開示すべき重要な不備を是正することができませんでした。当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会からの提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。

① 適切な業務手順の確定及び運用 
② 新規事業に対する事前調査及び着手後のリスクコントロール制度の整備
③ 子会社の管理体制の見直し
④ 過剰な接待に依存する営業手法の禁止
⑤ 監査役会室の設置及び内部監査室の拡充
⑥ コンプライアンス意識の徹底

付記事項 当該事項はありません。
監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考 訂正内部統制報告書にて、第17期(平成24年10月1日~平成25年9月30日)の訂正を表明。