Knowledge base
HOME > ナレッジベースTOP > 2013年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計

ナレッジベース

2013年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計

投稿日時:2013年10月11日 13:00

2013年8月1日以降、8月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。


■開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

290 企業名 株式会社SJI 市場 JASDAQ スタンダード
その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。  


当社の連結子会社である中訊軟件集団股份有限公司(SinoCom Software Group Ltd.)における多額の金銭貸付に関連して、当社において社内調査委員会を設置し調査した結果、当社および連結子会社が行った多額の金銭貸借について当社社内規程に定める当社取締役会による事前承認手続きないし報告が一部において適切に行われていないことが判明しました。これをうけて、当社および重要な連結子会社について調査したところ、当社における多額の投融資について取締役会への事前承認手続きないし報告が財務経理部門から適切に行われなかった事案が散見されることが判明しました。これらは、連結子会社における多額の投融資について海外事業統轄部門および財務経理部門によるモニタリングが必ずしも適切に行われていなかったこと、取締役会への事前承認手続きないし報告が適切に行われなかったこと、それらに対して取締役会による牽制機能が十分に働かなかったこと、統制活動の未成熟やコンプライアンス教育等の不徹底によるものであります。
 また、連結子会社の債権について見直しを行ったところ、一部の債権について貸倒引当金が十分でないことが判明しました。これらは、会計上の見積り等を決定する際の客観的な実施過程を十分に保持していなかったこと、それに伴い貸倒引当金を合理的に算定することが適時に実施できなかったことによるものです。
 よって、当社の全社的な内部統制および決算・財務報告プロセスの一部に関する内部統制に重要な不備があったと認識しております。

 以上の本件に係る内部統制の不備の特定は当事業年度末日以降になったことから、当事業年度末日までに是正措置が完了できなかったものです。
なお、上記開示すべき重要な不備に起因した貸倒引当金等の見直し措置等は完了しており、平成25年3月期の連結財務諸表および財務諸表に与える影響はありません。
 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、今回の財務報告に係る開示すべき重要な不備の再発防止を図るため、以下の全社的な内部統制および決算・財務報告プロセスに係る運用強化に着手しています。
(1) 組織構造・業務分担の見直し
親会社における連結子会社の事業管理体制およびグループ財務管理体制の見直しにより、連結子会社の管理部門との連携の緊密強化

(2) 相互牽制力の強化
財務会計および内部統制の知見を有する社外取締役の選任および内部監査部門の財務経験者の増強による財務面での牽制強化

(3) 責任者・責任部門を明確にした組織運営
CFO(最高財務責任者)を任命し財務責任者を明確化。 また各連結子会社の管理監督責任者を明確にした運用につき改めて周知徹底

(4) モニタリング能力の強化
財務部門における連結子会社情報の直接管理の強化充実および連結子会社における親会社取締役会事前承認・報告事項に係る手続きの見直しによるモニタリングの一層の強化

(5) 情報の伝達能力の強化
取締役会議案・報告内容の在り方の見直し、および取締役会議案審議機関である経営会議の在り方の見直し。 また、財務部門によるSJI単体およびSJグループの財務活動状況の経営会議および取締役会への報告内容の充実

(6) リスク評価と対応能力の強化
戦略的経営判断の意思決定プロセスにおける適切なリスク評価と高精度の影響評価の体制・仕組みへの見直し

(7) 企業風土の改善と役職員のコンプライアンス意識の向上
コンプライアンス研修の継続実施と抵触行為への厳正な対応

(8) 会計上の見積りの客観的な実施過程の確保
連結決算処理での貸倒引当金の評価基準適用の厳格化  

付記事項 該当事項はありません。
監査法人 紀尾井町公認会計士共同事務所 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
291 企業名 KYCOMホールディングス株式会社 市場 JASDAQスタンダード
その内容 当社代表取締役社長兼当社最高財務責任者C.F.O. 小林勇雄は、平成25年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制を評価した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。   


当社は、内部統制報告制度が導入された平成20年4月より、財務報告に係る内部統制の重要性を認識し、内部統制委員会を設置し、その統括管理の下に内部統制システムを構築してまいりました。従前の期末における外部監査人による内部統制の監査結果も有効であるとの評価でありましたが、平成25年3月期において過去の財務報告について以下の問題点が明らかになり、過年度の決算書類を訂正するとともに、平成20年3月期から平成25年3月期第3四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
(1) 固定資産の減損会計の適用について不十分な点があった。
(2) 関係会社株式及び販売目的ソフトウェアの評価にあたり、将来計画の見積りの十分な精査が行われていなかった。
(3) 関連当事者との取引の開示について不十分な点があった。

   以上のことから、当社の全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算財務報告プロセスに関する内部統制及びたな卸資産に係る業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備があったと認識しております。
 なお、開示すべき重要な不備については、本報告書提出時点において是正が完了しておりません。

   当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり再発防止措置を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。

  (1) コンプライアンス意識の醸成、強化
  ① 法令遵守、企業倫理の徹底
  ② 専門家活用の検討
  ③ 自己の業務に関する法令等の知識習得、社内規程類の周知徹底
(2) 内部統制の更なる強化
  ① 決算財務報告プロセスの見直し
  ② 業務プロセスの厳格な運用
  ③ 社内規程類の見直し 
  ④ 専門的知識獲得のための社員教育の推進
  ⑤ 決算作業の適正化、迅速化のための体制の見直し
(3) 監査体制の見直し
  ① 内部牽制、日常的モニタリングの徹底
  ② 決算情報共有の迅速化 
  ③ 専門家活用の検討

付記事項 該当事項はありません。
監査法人 太陽ASG有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正
292 企業名 KYCOMホールディングス株式会社 市場 JASDAQスタンダード
その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。


当社は、内部統制報告制度が導入された平成20年4月より、財務報告に係る内部統制の重要性を認識し、内部統制委員会を設置し、その統括管理の下に内部統制システムを構築してまいりました。従前の期末における外部監査人による内部統制の監査結果も有効であるとの評価でありましたが、平成25年3月期において過去の財務報告について以下の問題点が明らかになり、過年度の決算書類を訂正するとともに、平成20年3月期から平成25年3月期第3四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
(1) 固定資産の減損会計の適用について不十分な点があった。
(2) 関係会社株式及び販売目的ソフトウェアの評価にあたり、将来計画の見積りの十分な精査が行われていなかった。
(3) 関連当事者との取引の開示について不十分な点があった。

   以上のことから、当社の全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算財務報告プロセスに関する内部統制及びたな卸資産に係る業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備があったと認識しております。
 なお、開示すべき重要な不備については、本報告書提出時点において是正が完了しておりません。

   当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり再発防止措置を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。
  (1) コンプライアンス意識の醸成、強化
  ① 法令遵守、企業倫理の徹底
  ② 専門家活用の検討
  ③ 自己の業務に関する法令等の知識習得、社内規程類の周知徹底
(2) 内部統制の更なる強化
  ① 決算財務報告プロセスの見直し
  ② 業務プロセスの厳格な運用
  ③ 社内規程類の見直し 
  ④ 専門的知識獲得のための社員教育の推進
  ⑤ 決算作業の適正化、迅速化のための体制の見直し
(3) 監査体制の見直し
  ① 内部牽制、日常的モニタリングの徹底
  ② 決算情報共有の迅速化 
  ③ 専門家活用の検討

付記事項 該当事項はありません。
監査法人 太陽ASG有限責任監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考 訂正内部統制報告書にて、第45期(平成23年4月1日~平成24年3月31日)の訂正を表明。
293 企業名 株式会社ハマキョウレックス 市場 東証一部
その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成24年3月31日現在の当企業グループの財務報告に係る内部統制は、有効でないと判断いたしました。  


当社において、元センター長による不正行為が行われていた事実が発覚いたしました。不正行為の概要を明らかにするとともに、類似事象の有無の確認につきまして、平成25年7月12日に調査委員会を設置し、調査を行いました。当該調査により、架空売上の計上及びリベートの強要・着服が判明いたしました。
 本件に対する当社の対応といたしまして、平成23年3月期以降の決算を訂正し、平成23年3月期から平成25年3月期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
本件につきましては、不適切な取引を実行した従業員が故意に不正行為を行い会社に損害を与えたことでありますが、売掛金残高管理、売上管理及び費用管理の各業務プロセスにおいて、担当部署と経理部の相互牽制、モニタリング等が不十分であったこと等の統制手続の不備に起因するものと認識しております。
 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために調査委員会からの提言をふまえて以下の再発防止策を講じ、適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります。

  再発防止にむけての取組内容
(1) 内部統制の運用のルールの改定
  滞留売掛金の確認を各センターから経理部へ担当変更を実施
(2) 定期的な人事異動・ジョブローテーションの実施
(3) 内部監査強化により、内部牽制機能の有効性を強化
(4) 内部牽制機能が有効に機能する様サブセンター長の教育の充実
(5) 内部通報制度の改善

付記事項 該当事項はありません。
監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考 訂正内部統制報告書にて、第41期(平成23年4月1日~平成24年3月31日)の訂正を表明。
294 企業名 株式会社ハマキョウレックス 市場 東証一部
その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成25年3月31日現在の当企業グループの財務報告に係る内部統制は、有効でないと判断いたしました。 


当社において、元センター長による不正行為が行われていた事実が発覚いたしました。不正行為の概要を明らかにするとともに、類似事象の有無の確認につきまして、平成25年7月12日に調査委員会を設置し、調査を行いました。当該調査により、架空売上の計上及びリベートの強要・着服が判明いたしました。     
本件に対する当社の対応といたしまして、平成23年3月期以降の決算を訂正し、平成23年3月期から平成25年3月期までの有価証券報告書及び四半期報告書につきまして訂正報告書を提出いたしました。
本件につきましては、不適切な取引を実行した従業員が故意に不正行為を行い会社に損害を与えたことでありますが、売掛金残高管理、売上管理及び費用管理の各業務プロセスにおいて、担当部署と経理部の相互牽制、モニタリング等が不十分であったこと等の統制手続の不備に起因するものと認識しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために調査委員会からの提言を踏まえて以下の再発防止策を講じ、適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります。

  再発防止にむけての取組内容
(1) 内部統制の運用ルールの改定
  滞留売掛金の確認を各センターから経理部へ担当変更を実施
(2) 定期的な人事異動・ジョブローテーションの実施
(3) 内部監査強化により内部牽制機能の有効性を強化
(4) 内部牽制機能が有効に機能する様サブセンター長の教育の充実
(5) 内部通報制度の改善

付記事項 該当事項はありません。
監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考 訂正内部統制報告書にて、第42期(平成24年4月1日~平成25年3月31日)の訂正を表明。