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2012年8月公表「内部統制報告書」記載内容集計

投稿日時:2012年9月 3日 10:30

2012年8月1日以降、8月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

2012年8月1日以降8月31日までに「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業はありませんでしたが、過去に重要な欠陥を表明していた企業のうち、訂正内部統制報告書にて「評価結果に関する事項」を修正した企業がありました。


■評価結果に関する事項を訂正した企業

- 企業名 株式会社東理ホールディングス 市場 東証2部
その内容 記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点の当企業グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社が過去に実施した第三者割当増資に関する当社のコンサルティング費用の支払いについて、当社と利害関係のない外部の独立した有識者による調査委員会を設置し、調査を委嘱した結果、第1期(平成17年3月期)期末決算、第2期(平成18年3月期)期末決算、第3期(平成19年3月期)期末決算、第4期(平成20年3月期)中間決算、期末決算及び第5期(平成21年3月期)第1四半期決算、期末決算において、有価証券報告書における注記の漏れがあることが判明し訂正いたしました。また、当社が過去に実施した貸付に関する貸倒引当金の計上時期の妥当性等について、当社と利害関係のない社外の独立した有識者を含む調査委員会を設置し、調査を委嘱した結果等を踏まえ、第3期(平成19年3月期)期末決算、第4期(平成20年3月期)期末決算及び第5期(平成21年3月期)における財務数値及び関連当事者の注記に訂正を要することが判明し訂正いたしました。これは、全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるチェック項目、チェック体制が不十分であったことに起因しております。

付記事項 評価結果に関する事項に記載した不備については、期末日以降に明らかとなった事項であり、本訂正報告書提出時点においては全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるチェック項目の是正及びチェック体制の確保については完了しております。
監査法人 KDA監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考 訂正内部統制報告書にて、第5期(平成20年4月1日~平成21年3月31日)の訂正を表明。
※下線部分が訂正個所。

- 企業名 株式会社東理ホールディングス 市場 東証2部
その内容 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点の当企業グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社が過去に実施した第三者割当増資に関する当社のコンサルティング費用の支払いについて、当社と利害関係のない外部の独立した有識者による調査委員会を設置し、調査を委嘱した結果、第1期(平成17年3月期)期末決算、第2期(平成18年3月期)期末決算、第3期(平成19年3月期)期末決算、第4期(平成20年3月期)中間決算、期末決算及び第5期(平成21年3月期)第1四半期決算、期末決算において、有価証券報告書における注記の漏れがあることが判明し訂正いたしました。また、当社が過去に実施した貸付に関する貸倒引当金の計上時期の妥当性等について、当社と利害関係のない社外の独立した有識者を含む調査委員会を設置し、調査を委嘱した結果等を踏まえ、第3期(平成19年3月期)期末決算、第4期(平成20年3月期)期末決算及び第5期(平成21年3月期)における財務数値及び関連当事者の注記に訂正を要することが判明し訂正いたしました。これは、全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるチェック項目、チェック体制が不十分であったことに起因しております。

付記事項 評価結果に関する事項に記載した不備については、期末日以降に明らかとなった事項であり、本訂正報告書提出時点においては全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるチェック項目の是正及びチェック体制の確保については完了しております。
監査法人 KDA監査法人 監査意見 財務諸表監査:適正
内部統制監査:-
備考 訂正内部統制報告書にて、第6期(平成21年4月1日~平成22年3月31日)の訂正を表明。
※下線部分が訂正個所。